国土交通省は、来年度予算の概算要求で道路事業費の要求額を今年度の当初予算より14%多いおよそ2兆4000億円とすることを決めました。
道路予算をめぐってはマッサージチェアの購入やレクリエーション費にあてられるなど無駄遣いが批判されたことから、道路整備などに使われてきたガソリン税などの道路特定財 源を、来年度から道路以外にも使えるよう一般財源化する方針が決まっています。
こうした中、国土交通省は概算要求基準の上限となる19%増よりやや抑えたものの、今年度の当初予算よりも14%多い2兆4079億円を要求することを決めました。
また、「道路が足りない」という地方の声に配慮し、道路整備に際しての地方への臨時交付金や臨時貸付金は前年度と同額を要求することにしています。(27日17:23)
ttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3933858.html
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日本の公共事業費は、G７のうちのG６の公共事業費の総計より多いんですよね。
日本国民の皆様の税金はこういうことに使われ、大事な医療には使われず、日本国民の皆様は救急車たらいまわしや療養病棟の廃止などが起きて、まともな医療も受けられずに死んでしまうのでした。
たくさん税金取られているのに、日本国民の皆様は豊かになれないのでした。唯一公務員様が、税金をマッサージチェアの購入やレクリエーション費に費やし、老後も共済年金で豊かに暮らせるのでした。
将来、自殺者が年間50000人位にならないかな、と予測してしまう。
大体、医療崩壊という話題はあっても、道路崩壊という話題はないよ。このKYな政府にびっくりですね。
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深刻化する医師不足対策などを議論している厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿（たかく・ふみまろ）自治医大学長）は27日の会合で、大学医学部の定員を将来的に現在の1.5倍程度となる約1万2000人に増やす必要があるとした中間報告書をまとめた。
政府は今年6月、医師数を抑制する従来の政策を方針転換。定員数を過去最大の8300人程度にすると打ち出したが、検討会の提言はこれを大きく上回った。今後は受け皿となる医学部の態勢づくりや財源確保などが焦点となる。
会合に出席した舛添要一厚労相は「今後の予算編成や政策に反映させたい」と述べた。
報告書では、医師の総数だけでなく、産婦人科や小児科、救急など特定の診療科で目立つ医師不足と、地域によって医師数がばらついている実態についても深刻だと指摘した。
検討会は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の人口10万人当たりの医師数が日本の約1.5倍であることなどを踏まえ、現在約7900人の定員数を、将来的に5割増の約1万2000人にすることを目指すべきとした。
その上で、医師が足りずに過重労働が指摘されている勤務医の負担軽減や、各種手当など待遇面の改善といった条件整備が必要とした。
地方での医師不足につながっていると指摘されている現在の臨床研修制度についても、見直すことを求めた。
医師不足問題などをめぐっては、厚労省は2009年度予算の概算要求で、勤務医の負担軽減や産科医確保など医療分野の充実策として1119億円を盛り込んでいる。
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医療費を増やす気のない国だから、医師の人数だけ増えても医師に払う報酬の総量は増えないので年収低下が起きて、歯科医並に年収が低くなる可能性がある。歯科の年収の低さは、時々雑誌にも取り上げられているので有名だと思う。
もっとも、今すぐ効果が出るわけではないが、20年後の医師の世界は悲惨なことになっている可能性がある。
どうしようかな。とっとと安定的なところに就職しちゃおうかな～。
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これはデイトレーダーに朗報ですね。
10月末までキャンペーンで1000万円まで即時決済取引手数料無料なんですから。
まあ、僕は最近株のデイトレしませんけどｗ
松井証券は1日約定代金10万以下まで手数料無料だからよく使っています。
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