投資同盟

麻酔科フリーランスで法外な稼ぎをしている麻酔科医がいるということで医療界や政治家から学会が怒られたので、そのようなフリーランスの先生を厳しく処分するそうです。麻酔科医向けの会員サイトで今噂になっているようです。

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麻酔科医はたくさん稼ぐなということですね。
フリーター麻酔科医の皆さん、春はもうすぎるみたいですよｗ
日本国において医師はたくさん稼いではいけないそうです。

やっぱり、金がほしければ負け犬医師なんかなるより外資金融よね。勤務医で年収1億とか無理無理無理無理。

僕は医師は負け犬職業だと思うな。

医師はたくさん稼ぐなと妬まれ、当直の翌日は休みではなく連続勤務でありこき使われ、そしてミスだけでなくミスかどうか怪しいケースでも逮捕や訴訟され、場合によっては数億円単位の賠償請求される仕事。

医師なんて馬鹿のやる仕事じゃないの？

と医師である私が言ってみるテスト。

それにしても政治家の先生が怒ったんだって。
政治家どもは議員年金もらっているのはたくさん稼ぎすぎじゃないんですか？医師にも議員年金並の医師年金を用意してください。

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医師の仕事はこのように政策に右往左往されるから悲惨だね。私は就く仕事を間違えた。過労死寸前で働く仕事なら外資金融を選んでいただろう。なぜなら、マネーを動かす職場は、質の低い患者にへいこらしなくていいし、政策に左右されるといっても、サブプラなんかは各外資金融の自己責任である。医師の世界は、努力していてもその芽を潰されるのだから、外資金融は恵まれているといえる。

それにしても、外資金融に行く人は東大などで何学部にいけばいいのかな？
将来子供が出来たら医師なんかさせずに、金を望む子なら金融系に行かせよう。金融系なら世界中で仕事があり、常に金はある。金持ちになるには金の多くある業界に行くことが大切だ。日本で医師をやるなんて金銭学の観点からは愚かなことである。なぜなら日本人は、外資金融が1億の年収を得ることは文句言わないが、医師が1億の年収を得ると文句を言う。これは医師は赤ひげのように、滅私奉公せよという固定観念があるのだ。そのくせ、医師に訴訟はしっかりする。だから日本で医師なんぞやるべきではないのである。

私も日々の生活があるので、あくびをしながら、惰性で医師をやっているのである。

株トレードや為替トレードのほうが生きがい、本業である。

あー、要領いいので、地元では人気医師らしいですがｗ
精神面はこんなもんですｗｗｗ

国はどうやら、
研修先を自由に選べるようにしたため、地方の医師不足を加速した
と考えている模様。

将来、出身大学の周辺でしか臨床研修できなくなる可能性が高いですね。

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舛添要一厚生労働相は２４日、医師の臨床研修制度などを見直すため、厚労省と文部科学省共同で、近く検討会を発足させる方針を明らかにした。東京都内で開かれた医師不足対策を議論する厚労相の有識者会議「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」で示した。文科省が所管する大学の医学部生時代から厚労省管轄の卒後研修まで、一貫した実習・研修制度に改め、新人医師の研修期間を短縮させて、実力ある医師を早期に独り立ちさせる狙いがある。

　０４年度に導入された臨床研修制度は医師免許取得後、新人医師に２年間の研修を義務付けた。しかし、「研修内容が医学生時の実習に連携していない」との指摘もある。そこで大学の実習と卒後研修を一体的な内容に改めることなど、両省で効率よく医師を養成する方法を検討することにした。現在の臨床研修は、研修先を自由に選べるようにしたため、地方の医師不足を加速したとされている。

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医学部時代から卒後まで一貫してと書いてあるでしょ。
そして、研修先を自由に選べるのが問題だと書いてあるでしょ。

ああもう、今、医学部の学生の人ら終わったな。

将来、働く都道府県も自由にならないわけだ。

厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設 する方針を固めた。

年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年 の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」 と呼ばれるもので、期間は3～6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労 機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派 遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。

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は？

真面目に働いても月給15万円やそれ以下の人もいるのに、そんな税金払う人たちのお金で、毎月15万支給？

講習受けるだけで支給？

もはや何考えているか分からん。

ネットカフェ難民は住所がないから仕事がないというけど、親元の住所使えばいいし、トヨタなどの派遣工になれば住居付きでしょう。ネットカフェ難民なんか助ける必要はない。ましてや税金使うくらいなら、政治家の議員年金なくしてこの事業をやってください。

それに関連予算1億だったら何人に支給出来るんだか。あとで足りなくなりましたとか言って、国民の税金を100億くらい使いそうだな。

国民の税金を無駄に費やしやがって、マジ最悪な国だ。

医師としてこの国はもう手遅れだと思います。

うつ病患者が増えるわけですよね。

だって真面目に働く人が馬鹿にされる世の中ですからね！！

仕事ないなら農園でも作ってそこに収容して働かせれば！？自給率上がっていいんじゃないの！？

　金融庁が月内にも財務省に提出する２００９年度の税制改正要望案が２２日分かった。焦点の証券税制は高齢者の株式投資を対象に、５００万円以下の譲渡益と、１００万円以下の配当金にかかる税金（現行１０％）をゼロにするよう要望する方向だ。原則的にすべての個人投資家を対象に、投資額で１００万円までの配当を非課税とすることも求める。個人金融資産が潤沢な高齢者を中心に手厚い優遇措置を講じ、東京市場の活性化を促す。


　株式の譲渡益と配当の税率は０３年から本則（２０％）の半分の１０％に軽減している。０９年から２年間は譲渡益で５００万円以下、配当は１００万円以下に限って１０％の軽減税率を適用。それを超える分は２０％の税率を適用することが決まっている。


　金融庁は０９年からの優遇措置に加えて、高齢者や小口投資家を対象に証券優遇税制の拡充を求める。高齢者の優遇措置については少なくとも０９年から２年間、続けるように求める考え。具体的には何歳以上を「高齢者」とするかといった点は財務省などと調整する。

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は？

何で高齢者だけ優遇されるのか意味分からん。

高齢者のほうが今の若者より金持ちだろうが！と思います。