http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060826ik01.htm

出産時事故に補償制度

政府・自民検討へ　医師過失、立証不要

　政府・自民党は２５日、出産時の医療事故について、医師の過失を立証できなくても患者に金銭補償を行う「無過失補償制度」の創設に向け、本格的な検討に入ることを決めた。

　被害者救済と同時に医師不足対策と位置づけ、厚生労働省などが日本医師会や産婦人科医団体、保険会社などとの意見交換に入るほか、自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」（大村秀章座長）でも協議を開始する。

訴訟リスク軽減　産科医不足解消も

　出産時の事故は医師の過失の有無の判断が難しく、事実関係を確かめるため、裁判に持ち込まれるケースも多い。最高裁の調査によると、２００５年に産婦人科での医療をめぐって起こされた民事訴訟は１１８件で、医療関係では内科（２６５件）、外科（２５７件）に次いで多くなっている。

　こうした中で、被害者側では「医師の過失を証明するのは難しく、補償される場合でも時間がかかる」という指摘が出ている。また、産婦人科医の側にも「医療過誤を厳しく問われるのは負担が大き過ぎる」という声がある。

　厚労省によると、０４年の産婦人科医の数は１万１６３人で、０２年から４５５人減少した。政府・自民党は、こうした産婦人科医の減少には、民事訴訟のリスクを回避する意識も影響していると見ており、無過失補償制度の整備を本格的に検討することにした。今後、補償の財源や範囲について、検討を進める方針だ。

　この問題では、日本医師会が今月８日、政府の公的支出と妊産婦の負担金を財源にした無過失補償制度の構想を発表している。これに対し、厚労省は「政府の公的支出は難しい」としており、産婦人科医側に負担を求めたい考えだ。補償の範囲については、母親と新生児の両方の被害を対象とする方向となっている。

　政府・自民党は、第三者機関が医療事故の原因を究明する制度や、医療関係の紛争を裁判以外で処理する制度もあわせて検討する方針だ。制度の導入により、ずさんな治療行為が横行する危険性なども慎重に考慮する。現在、２０歳未満の障害児の養育には特別児童扶養手当が、２０歳以上の障害者には障害基礎年金が支給されており、こうした既存の社会福祉制度との調整も必要になる。

周産期医療の崩壊をくい止める会のホームページ

　上記ホームページ中の、奥田先生の発言。現在の周産期医療の危機をひしひしと感じさせます。

　私の勤務する病院でも、月間多いときは80件あまりの出産を取り扱いながら、勤務医は4名。しかも、若手はいません。私の父親くらいの年齢の先生が、月7～8回の当直をこなしておられます。

　昨年研修医として産婦人科を2ヶ月研修しましたが、その間、何十回も出産に立ち会い感動を覚えました。その一方で、死産や、出産直後の新生児の脳出血なども体験し、周産期医療の辛さも思い知りました。

　奥田先生の仰るように、そのような過酷な職場でありかつ待遇も他の職場と同じ、むしろ低いのであれば・・・新人が増えるはずもありません。

　周産期医療の整備はお上に任せておいていいのでしょうか？私もいち医師として何か協力できることがないか・・・とやきもきします。

　今日も救命救急の当直です。さきほど階段から転落した患者さんの処置が終わって一息ついたところです。

　私は今、当直は月に6回～7回です。駆け出しのスタッフとしてはまあ標準的な回数でしょうか。

　今まで、日勤をして、当直をして、翌日も日勤をするのが日本の医療の常識でした。最近は「医者も労働者」という考え方がやっと広まりつつあり、翌日は休みとか半日勤務にするところも増えてきたようですが、未だ日本の夜間救急医療は日勤→当直→日勤という勤務体制に支えられています。

　私は幸い環境に恵まれていまして、当直明けの日は半日勤務だったり昼寝の休憩がとれたりしますが、おそらく大部分の医師はそうではないでしょう。

　しかし最近は医療訴訟が増え、救急外来の症例に関して研修医が訴えられるような事例も出てきました。

　このまま医療側が夜間救急の体制を変えないでいると、

無理な労働→ミスの発生→訴訟→夜間スタッフ減少→残りのスタッフのさらに無理な労働

という悪循環に陥りかねません。

　この状況を打破するには、やはり

１）勤務体制の改善（当直翌日の休暇など）

２）患者さんへの啓蒙（不必要な救急車利用・救急外来受診を減らす）

が必要だと思うのですが。１）はスタッフを増やさなければいけないので病院の負担が増えますし、２）は容易な問題ではありません。

同じように悩んでいる医師の方は多いと思うのですが。どこに働きかけていけばいいものでしょうか。うーん。

ロハスメディカル

http://www.lohasmedia.co.jp/

病院に置いてあるフリーペーパーです。

これがなかなか良い記事が書いてありまして。

患者さんたちに知ってもらいたいこと、患者さんたちが誤解しがちなことなどが詳しく解説されており、医療者側としても

「おお、このことを伝えてくれるんだ」

と嬉しくなります。

今月号は産婦人科医不足の話題でした。臨床研修必修化に伴い特定の科は志望者が激減しており、先日ニュースになった脳神経外科もそうですが、特に産婦人科は滅亡の危機にさらされています。

産婦人科は時間外勤務・当直勤務が最も過酷な科です。お産は昼も夜も常にありますので、お産をとる病院では必ずオンコール医（呼ばれたら出勤するために自宅待機する医師）か当直医がいます。しかも産婦人科は他の科よりも人員が少ないことが多く、基幹病院クラスでも3～5人、少ないところでは2人や果ては1人でこの仕事を全てまかなわなくてはなりません。

私が所属する外科も毎日当直医をおきますが、基幹病院で医師が10人以上いるため、1人あたり月に4～5回ですみます。しかしこれが産婦人科だと1人あたり7～8回はあたりまえ、ひどくなると月の半分とか、オンコールと当直が毎日交互とか、とんでもない勤務体制になってしまいます。さらに若い医師が減っているため、50代のベテラン医師がこういう過酷労働を強いられているのです。

・・・などなどといった内容はロハスメディカルに書いてあるのでこのくらいにして・・・みなさん是非病院で読んでみてくださいね。

産婦人科不足を救うためには、産婦人科医の給料を上げて、さらに産婦人科で訴訟になりやすい出産時のトラブルを保障する制度を作るしかないでしょう・・・