http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20060826ik01.htm

出産時事故に補償制度

政府・自民検討へ　医師過失、立証不要

　政府・自民党は２５日、出産時の医療事故について、医師の過失を立証できなくても患者に金銭補償を行う「無過失補償制度」の創設に向け、本格的な検討に入ることを決めた。

　被害者救済と同時に医師不足対策と位置づけ、厚生労働省などが日本医師会や産婦人科医団体、保険会社などとの意見交換に入るほか、自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」（大村秀章座長）でも協議を開始する。

訴訟リスク軽減　産科医不足解消も

　出産時の事故は医師の過失の有無の判断が難しく、事実関係を確かめるため、裁判に持ち込まれるケースも多い。最高裁の調査によると、２００５年に産婦人科での医療をめぐって起こされた民事訴訟は１１８件で、医療関係では内科（２６５件）、外科（２５７件）に次いで多くなっている。

　こうした中で、被害者側では「医師の過失を証明するのは難しく、補償される場合でも時間がかかる」という指摘が出ている。また、産婦人科医の側にも「医療過誤を厳しく問われるのは負担が大き過ぎる」という声がある。

　厚労省によると、０４年の産婦人科医の数は１万１６３人で、０２年から４５５人減少した。政府・自民党は、こうした産婦人科医の減少には、民事訴訟のリスクを回避する意識も影響していると見ており、無過失補償制度の整備を本格的に検討することにした。今後、補償の財源や範囲について、検討を進める方針だ。

　この問題では、日本医師会が今月８日、政府の公的支出と妊産婦の負担金を財源にした無過失補償制度の構想を発表している。これに対し、厚労省は「政府の公的支出は難しい」としており、産婦人科医側に負担を求めたい考えだ。補償の範囲については、母親と新生児の両方の被害を対象とする方向となっている。

　政府・自民党は、第三者機関が医療事故の原因を究明する制度や、医療関係の紛争を裁判以外で処理する制度もあわせて検討する方針だ。制度の導入により、ずさんな治療行為が横行する危険性なども慎重に考慮する。現在、２０歳未満の障害児の養育には特別児童扶養手当が、２０歳以上の障害者には障害基礎年金が支給されており、こうした既存の社会福祉制度との調整も必要になる。

　福岡で、飲酒運転の悲慘な事件がありました。

　わが地域でもまた、飲酒で悲慘な事件がありました。先日のことですが、救命救急センターに心肺停止で30代の若い男性が運び込まれてきました。

　海水浴場で酒盛りをして、一気飲みをして酔いつぶれて寝てしまった後、嘔吐・誤嚥して窒息し、心肺停止になったようです。

　救急隊・監視員、救命センターの連携がうまくいき、蘇生して救命センターに入室しましたが、残念ながら脳はある程度の時間低酸素状態に陥っていたようで、各種検査の結果、意識の回復は難しい見込みです。

　私は酒を飲みませんので、酒で酔ってしまったときに普段は真面目な人でもとんでもないことをしてしまう、それがどうしても理解しがたいのです。酒を嗜む方は気を付けて欲しい、そう願うばかりですが・・・救命センターで働いているとあまりにも酒が原因の大事故が多くて残念です。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060819i301.htm

医師の不足や偏在の問題に対応するため、厚生労働、文部科学、総務の３省で検討していた「新医師確保総合対策」の原案が１８日、明らかになった。

　医師不足が特に深刻となっている都道府県に限り、大学医学部の定員増を暫定措置として認めるほか、離島やへき地で勤務する医師を養成している自治医科大学の定員も増員する。

　また、都道府県の要請に基づき緊急避難的に医師を派遣・紹介するシステムを構築する。３省は近く最終的な対策をまとめ、可能な施策から実施に移す。

　医学部の定員は、１９８６年以降、削減傾向が続き、９７年に「引き続き医学部定員の削減に取り組む」ことも閣議決定された。定員増が認められれば約２０年ぶりの方針転換となる。

　原案では、定員を暫定的に増やす条件として〈１〉県が奨学金拡充など卒業後の地域定着策を実施する〈２〉定着する医師が増えた場合に限り、暫定的な増員が終わった後も以前の定員数を維持できる――こととした。

　また、医学部が地元出身者の入学枠を拡充することや、山間へき地で活動する地域医療の志望者を対象に特別入学枠を設けることを推進するとした。卒業後の一定期間は地元の医療機関に勤務することを条件に、都道府県が奨学金を設けることも盛り込んだ。

　政府も、医師が特に少ない都道府県を対象に、医師確保のための補助金を重点配分する。

　一方、結婚や出産を機に退職する女性医師が増えていることから、女性医師が働きやすい環境づくりにも取り組む。具体的には、病院内の保育所の利用促進や、病院経営者への啓発事業を展開する。

　特に医師不足が深刻な小児科、産婦人科では、都道府県ごとに人材や機能の集約化・重点化を進めるほか、現在３１都道府県で展開している小児救急電話相談事業（＃８０００）を全都道府県に拡充する。産婦人科では助産師との連携も進める。

　離島などのへき地医療対策では、ヘリコプターを活用した離島での巡回診療、住民が遠方の産婦人科等を受診する場合の宿泊支援などを盛り込んだ。

（2006年8月19日3時5分  読売新聞）

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　今から定員を増やしても医師数に反映されるのは6年後以降。手遅れにならないことを祈ります。

　地方の国公立大医学部では、都心から来た学生は卒業すると都心に戻り、また地元の学生も都心の病院を好んで上京するため、1学年50～80人中、その地に残って研修をする人は10～20人程度であることが殆どです。

　2年前から始まった新臨床研修制度によって、医学生の卒後研修に対する考え方が代わり、今までは自分の大学と近郊の病院くらいしか考えていなかったのが、一気に全国の病院へと視野が広がったのも一因です。

　私は都内の大学でしたので、同級生の殆ど全員が大学もしくは近郊の病院で働いていますが、地方の大学を卒業してから都心に戻ってきた同僚などの話を聞くと地方の大学は
研修医減少⇒入局者減少で大学が医師不足⇒市中病院への医師派遣取りやめ⇒市中病院も医師不足
というサイクルが止まらないようです。

　卒後にその地に残ることを条件に入学枠を設けたり、奨学金を貸与したりする制度は、既に一部の大学で導入されていますが、これをもっと推進すべきだと思います。

　今日は、午前は予定手術の腹腔鏡下胆嚢摘出術。

　その後、外来で急患対応。急性胆嚢炎と急性虫垂炎を入院させて、緊急手術の段取りをする。

　昼下がりから緊急の腹腔鏡下胆嚢摘出術。

　手術が終わって夕方から救命救急当直開始。ほどなく心肺停止が1件搬送。

　今はたまった書類を書いています。

　いやー今日は本当に疲れた。

　本当に夏休みが楽しみです。（あと3週間！！）

周産期医療の崩壊をくい止める会のホームページ

　上記ホームページ中の、奥田先生の発言。現在の周産期医療の危機をひしひしと感じさせます。

　私の勤務する病院でも、月間多いときは80件あまりの出産を取り扱いながら、勤務医は4名。しかも、若手はいません。私の父親くらいの年齢の先生が、月7～8回の当直をこなしておられます。

　昨年研修医として産婦人科を2ヶ月研修しましたが、その間、何十回も出産に立ち会い感動を覚えました。その一方で、死産や、出産直後の新生児の脳出血なども体験し、周産期医療の辛さも思い知りました。

　奥田先生の仰るように、そのような過酷な職場でありかつ待遇も他の職場と同じ、むしろ低いのであれば・・・新人が増えるはずもありません。

　周産期医療の整備はお上に任せておいていいのでしょうか？私もいち医師として何か協力できることがないか・・・とやきもきします。

5月5日の「初の外来で苦情を受けました」

http://blog.m3.com/huunsensei/20060505/1 

で、奥さんの検査結果の件で私と外来で話したご主人。

急性胆嚢炎で入院して、緊急手術しました。執刀医は私です。

術後はもちろん奥さんに病状説明をしました。 

狭い世界ですね。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060809-00000015-mai-soci

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「診療科によって勤務の厳しさに違いがあることを知り、楽な診療科へ流れる医師が増えた」とベテラン産婦人科医は嘆く。「新人が来ない」と言われるのが小児科や産婦人科だ。「楽で人気」とされるのは、勤務時間が規則的な眼科や皮膚科。こうした「若者気質」は、人気とされる科の中でも医師の偏在を生んでいる。
　樋田哲夫・日本眼科学会理事は「コンタクトレンズ外来など、楽に収入が得られる仕事を求め、すぐに開業したがる若者が多い。その分、当直や手術で忙しい大学病院は人手不足の状態だ」と話す。樋田さんによると、都心の病院の眼科に１０人以上の新人が集まる一方、地方の大学病院に１人も来ない「診療科内格差」が起きている。
　日本皮膚科学会の塩原哲夫理事は「臨床研修は『青い鳥』を追う若者をつくってしまった。皮膚科でも当直はある。命にかかわる病気もある。そうした現実から逃げ、『もっと幸せな職場』を探す若者が目立つ」と嘆く。

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　まあ概ねそんな感じなんだけど、なんか「最近の若者は全員ダメだ」みたいな書き方でイヤだ。一生懸命働いてる人のほうが多い（と思う）よ！

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西村周三・京都大大学院教授（医療経済学）は「医師偏在は、医学界だけで解決できる問題ではない。経済的な視点も加え、報酬を労働の対価としてきちんと位置付ける必要がある。診療科ごとの必要な医師数を分析し、不足する科の教育を充実させるなど、長期的な配置計画も求められる」と話す。

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　その通り。思いつきで新しい臨床研修を始めるだけじゃ何も改善されない。労働がきつくて医者が足りない科は給料を増やしたりしないと人が来るわけがない。

　病院が電子カルテを導入するんです。

　で、今までのカルテの内容のまとめをコンピューターに入力しなくてはいけないのですが、これがまた時間がかかるんです。

　明日の外来の分、80人分くらいを3人で入力していたのですが、7時から11時半までかかりました。これがしばらく毎週続くと思うと憂鬱です。

　しかもこの仕事、サービス残業だって！ごほうびでボーナスくらい出して欲しい。

　以上、愚痴でした

　仕事は終わったんですがなんとなく寝付けず、明日（というか今日）の手術の予習をしています。

　最近はぼちぼち夏休みに入る人も出てきて手術件数も少し減り、わりとおちついた毎日です。

　先日、腹腔鏡下の結腸切除の手術説明をしたのですが、腹腔鏡の話をしているとご家族が

「王監督がやったやつですか？」

　と質問されました。

　最近、外来でも

「腹腔鏡で手術してほしい。」

と仰る患者さんが増えているそうです。

　腹腔鏡補助下手術をするためには厳密に適応を考えなくてはいけません。王監督の報道でだいぶ認知度が高まったようですが、腹腔鏡だけがクローズアップされすぎている感もありますね。

　今日、というか昨日は、病院からの派遣で、市の救急センターで働いてきました。

　救急センターは市の一次救急を担うところで、外科以外にも内科・小児科があります。扱う疾患としては、一次なので軽症がほとんどです。中等症～重症は救急センターではなく、うちの病院のような救急指定病院に行くわけです。

　初めて行ったのですが、さすが一次専門。虫刺され、打撲、切り傷等が来るわ来るわ。先々週のアルバイト病院を思い出しました。

　軽症の患者さんは救急センター、入院が必要そうな患者さんは救急指定病院、という風にちゃんと分かれていれば、病院も中等症～重症患者さんに集中できてとても良いのですが、たまに「大きい病院にかかりたい」と救急センターを受診せずに病院を受診する方がいます。気持ちはわからなくはないのですが、救急医療システムを医療者側・患者さん側、双方が最大限の利便・利益を享受できるように運営するためには、例外なく重症度に応じて受診する医療機関を定めなくてはいけません。

　軽症の場合は・・・

（１）　日中のうち近所のにクリニックを受診する。

（２）　クリニックが閉まってしまったら、軽症なら朝まで様子をみる。もしくは、一次救急担当の医療センターを受診する。

 ↑　ぜひ！みなさんこのようにして頂きたいです。