http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060819i301.htm
医師の不足や偏在の問題に対応するため、厚生労働、文部科学、総務の３省で検討していた「新医師確保総合対策」の原案が１８日、明らかになった。
医師不足が特に深刻となっている都道府県に限り、大学医学部の定員増を暫定措置として認めるほか、離島やへき地で勤務する医師を養成している自治医科大学の定員も増員する。
また、都道府県の要請に基づき緊急避難的に医師を派遣・紹介するシステムを構築する。３省は近く最終的な対策をまとめ、可能な施策から実施に移す。
医学部の定員は、１９８６年以降、削減傾向が続き、９７年に「引き続き医学部定員の削減に取り組む」ことも閣議決定された。定員増が認められれば約２０年ぶりの方針転換となる。
原案では、定員を暫定的に増やす条件として〈１〉県が奨学金拡充など卒業後の地域定着策を実施する〈２〉定着する医師が増えた場合に限り、暫定的な増員が終わった後も以前の定員数を維持できる――こととした。
また、医学部が地元出身者の入学枠を拡充することや、山間へき地で活動する地域医療の志望者を対象に特別入学枠を設けることを推進するとした。卒業後の一定期間は地元の医療機関に勤務することを条件に、都道府県が奨学金を設けることも盛り込んだ。
政府も、医師が特に少ない都道府県を対象に、医師確保のための補助金を重点配分する。
一方、結婚や出産を機に退職する女性医師が増えていることから、女性医師が働きやすい環境づくりにも取り組む。具体的には、病院内の保育所の利用促進や、病院経営者への啓発事業を展開する。
特に医師不足が深刻な小児科、産婦人科では、都道府県ごとに人材や機能の集約化・重点化を進めるほか、現在３１都道府県で展開している小児救急電話相談事業（＃８０００）を全都道府県に拡充する。産婦人科では助産師との連携も進める。
離島などのへき地医療対策では、ヘリコプターを活用した離島での巡回診療、住民が遠方の産婦人科等を受診する場合の宿泊支援などを盛り込んだ。
（2006年8月19日3時5分 読売新聞）
＊＊＊
今から定員を増やしても医師数に反映されるのは6年後以降。手遅れにならないことを祈ります。
地方の国公立大医学部では、都心から来た学生は卒業すると都心に戻り、また地元の学生も都心の病院を好んで上京するため、1学年50～80人中、その地に残って研修をする人は10～20人程度であることが殆どです。
2年前から始まった新臨床研修制度によって、医学生の卒後研修に対する考え方が代わり、今までは自分の大学と近郊の病院くらいしか考えていなかったのが、一気に全国の病院へと視野が広がったのも一因です。
私は都内の大学でしたので、同級生の殆ど全員が大学もしくは近郊の病院で働いていますが、地方の大学を卒業してから都心に戻ってきた同僚などの話を聞くと地方の大学は
研修医減少⇒入局者減少で大学が医師不足⇒市中病院への医師派遣取りやめ⇒市中病院も医師不足
というサイクルが止まらないようです。
卒後にその地に残ることを条件に入学枠を設けたり、奨学金を貸与したりする制度は、既に一部の大学で導入されていますが、これをもっと推進すべきだと思います。
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以前は医学部の入学定員を減らすなどの医師削減の動きがありましたが、ここへ来てやっと方向転換のようです。やや遅きに失した感があり、手遅れにならないことを私も願っています。
医学部の定員を増やす、と言う話題になると、学力レベルを問題にされる方が見えますが、一般臨床の能力と大学受験学力との間に相関があるとは思えないし、何よりもマンパワーが必要です。医師国家試験に合格できるだけの学力と社会人としての常識があれば、十分OKだと私は思います。
こっちも医師不足は、深刻ですねー。
正直言って。
なんとか、うまくいくと良いんですが。
確かに大学受験の学力と医師の能力は相関するとは限りませんね。アメリカのように大卒者・社会人経験者から広く医学生を集めるべきなのでしょうか？
>Dr.I先生
一部の人気病院のみ定数を満たし、過疎地に医師を派遣していた大学病院は定数割れ⇒入局者減、過疎地の病院はもちろん定数割れ・・・厳しいですね。入学枠の設定や奨学金の貸与等でその地に残る医学生を採用する以外になかなかいい方法が思いつきません。
（＾＾；
ともあれ、今日、農村地域医療の若月先生の訃報があったのもちょっと残念な気分になりました。
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