先日総務省の有識者懇談会による、公立病院改革のためのガイドラインが発表されました。各自治体病院は2008年度中に具体的な数値目標をあげて改革プランを作らなければならないようです。ガイドラインの中で各自治体病院を震撼させたのは病床利用率が3年連続７０％を下回った場合は規模縮小もしくは診療所化を促すというものではないでしょうか。
各自治体はこれは大変ということで、一生懸命空きベッドを埋める算段をし始めているのかもしれません。
この目標はとても無理で、この改革を進めることは地域医療の崩壊につながるとして、各自治体からは反発の声があげていると新聞では紹介されています。
でも私は思うのですが、使っていない病床を削減することがなぜいけないのでしょうか？どうして地域医療の崩壊になるのでしょうか。3年続けて使われていないということはいらないベッドのはずです。削減されても住民は別に困りません。困るのは交付税をもらっている自治体でしょう。
どうせ使っていないならそのベッド数を維持しようなんて考えずに、さっさと返上してしまえばいいのにと思います。
交付税にしがみついて病床数を維持して、かえって赤字が増えている病院って結構あるのではないでしょうか。
また７０％を維持するために社会的入院をどんどん受け入れればどうなるか。医療費がどんどんあがるだけです。病院は生き残っても国保会計は火の車です。
うちも病院時代は北海道でトップクラスの病床利用率の低さでした。もし交付税にしがみついて、病院のまま維持していたら18年度の診療報酬改訂で3億の赤字になっただろうと予想しています。これではいくら交付税をもらっても埒があきません。
１００床の病院をいきなり診療所にしたらと提案した北海道の自治体病院再編案にはびっくりしましたが、ガイドラインではなんでも診療所にしなさいとは言っていません。
使わないベッドは削減しなさい。身の丈にあった病床規模にしなさいということを言っているだけです。
規模を適正化することによりある程度コストの削減も可能になってくる可能性もあるのではないでしょうか。
ここは各自治体考えどころです。総務省は交付税のこともすべてお見通しです。使っていないベッドにいままで交付税を払っていた総務省ですが、そのうち絶対に使用してる病床数に応じて交付税が支払われるようになるに決まっています。
だってどう考えたって変ですよね。６０床の病院で、入院患者さんが20人そこそこ。それなのに60床分の交付税を出す。普通の人が聞いたら「どうして？」ということになります。明らかに税金の無駄使いです。これまで眼をつむっていた総務省ですが、改革が進まなければこれくらいのことは平気でやるでしょう。
いつまでも交付税を頼っていたら痛い目にあいそうです。
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前に売り上げもっとあげろと言われたときも「じゃあ人口増やせます？」と聞いたら黙りましたが。
目先の事と住民の顔色をうかがうことばかりで長期的な視野に欠けすぎです。つきあいきれません。
最近よく思うのです。議員、その他の行政の人達は、素で問題の根源がわかってないのか、それともわかっているけどもうどうしようもないのでとりあえず現場を叩いておこうと思っているのか。
一部に切れる人がいるのは確かだと思いますが、話しをしていて「えええ？？？」と思ってしまう人がかなりいます。
今もテレビを見ていて（あえてどこかは伏せますが）「当町の病院は札幌医大から医師が安定して派遣されているので、合併、診療縮小はあり得ない」と言っている町長がいました。素なのか苦し紛れの発言なのか本当にわかりません。
この町の向こう3年が心配です。
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