赤字が深刻化している自治体病院の広域化・連携構想を検討している道医療対策協議会（会長・高橋はるみ知事）は二十七日、分科会を開き、道内の自治体病院を三十の区域に分ける再編素案について、初めて各自治体の区域分けを公表した。
構想は、赤字経営に苦しむ自治体病院を区域ごとに再編して医師や設備を集約。それ以外の自治体病院を初期診療を行う診療所などに再編するのが狙い。
道が示した再編素案は、各病院の患者の通院動向などを勘案の上、二百床程度の中核病院が含まれることや飛び地にならないことを条件に、全道百八十市町村を区域分けした。
この結果、十勝管内で十八市町村を抱える区域ができた一方、根室市は一市単独となるなど、大きなばらつきが出た。
また、渡島、上川・宗谷、十勝の三地方では、中核病院までの移動時間が最長で二時間程度かかる格好となったため、より細分化した「サブ区域」六カ所を設定した。
分科会では「再編の意義は分かるが実際に患者が通える区域割りなのか」「再編しても財政的に運営できる地域と、そうでない地域が出てくる」などの意見が出たが、道の再編素案をおおむね了承した。
道は自治体病院連携構想は、各自治体で議論をするための提案で、強制力はないとしている。来月の分科会で素案を固めたうえで、各自治体などで意見を聞いて年内に構想を策定したい考え。
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昨年から道庁では自治体病院の再編案を出すといっていましたが、ようやく案が示されました。
まあ だいたい予想された感じに落ち着きました。これから各地域で話し合って中核病院化、診療所化、医師の移動などを考えるのでしょうか。各地域割りもみましたが、地域によっては大丈夫なのか心配になってしまう地域もあります。
今後どのような話し合いが行われて、どのように実効性のある再編が行われるのでしょうか。
あそこの町立病院を診療所にして、3名の医師のうち2名をあそこの病院に動かして……なんて話し合いが行われるのでしょうか。
そう簡単にいくとも思いません。
それでもあえてやっているのは、各町からの要請もあるようです。どこの町も病院の維持が困難で、どうにかして、お荷物の病院をなんとかしたいと考えています。しかし、病院をなくそうものなら次の選挙では絶対負ける、町民からつるし上げにあるなどということで、なかなか踏み切れないわけです。
そこで 道庁が案を示してくれれば大義名分がたつというわけです。
それだけ小規模の各自治体は存亡の危機にあるということでしょうか。
そういう意味では町立病院の無床診療所にし、救急も一切中止した羅臼町長は偉かったのかもしれません。
新しい総務大臣の増田さんはどのような舵取りをされるのでしょうか。
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