道庁が考えた北海道の医師不足に対する案です。
１、北海道の職員として採用し、2年間地方、1年間基幹
病院で勉強というパターン (5名募集）
２、団塊の世代を中心に北海道移住を促進
３、民間病院から地方に医師派遣すれば、病院に対して
年間500万円の資金援助をする（2名分のみ！）
というもの。1年間の予算が2800万円。お金のない北海道とすれば精一杯の対策なのでしょうか。
まずは北海道の移住医師を募ることですが、あまりに情報がないです。私も10年前北海道に戻る際、何の情報もなく、あちこちの町立病院の面接に歩きましたが、結局よくわかりませんでした。
北海道地域医療振興財団が頼みの綱かもしれませんが、財団も細かいところはつかんでいません。北海道に来たのはいいが、結局夢破れ辞めていった先生はたくさんいます。自治体職員や首長との確執、古い体質の院長や他の医師との確執、住民との確執などなど。
医師が足りない足りないと騒いで、北海道庁や医局になんとかしてくれ～と頼むだけではなく、受け入れる自治体病院だって、環境を整えるとか、情報を発信するとかの自助努力は必要だと思います。
あと移住促進は団塊の世代にこだわる必要はありません。若い人のほうがかえってよい面もあります。子供が小さいうちは都会より田舎のほうがいいと考える方も多いのではないでしょうか。お受験していい小学校や中学校に入学することが本当に幸せとは限りません。
田舎の生活も楽しいですよ。数年間でもいいですから、ぜひ北海道の地域医療のために働いてみませんか？
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道は本年度に実施する医師確保対策をまとめた。
《１》道職員として医師五人を採用し医師不足の地方に派遣する
《２》地域に勤務医を派遣する民間病院に資金支援する
－など五事業で、本年度の補正予算案に計約二千八百万円を計上、六月中旬開会予定の定例道議会に提出する。
五事業はこのほか、団塊の世代を中心とした道外在住医師の移住促進事業、医学生を含めた道外現役医師の勧誘活動、臨床研修医の指導医の研修事業。
医師を道職員として採用する事業では、五人程度を三年単位で雇用し、医師不足の市町村立病院や診療所に派遣する。道内での義務勤務（九年間）を終えた自治医科大卒者に道職員となるよう働きかけるほか、新聞や雑誌で全国に呼びかける。
三年のうち、二年間は市町村立医療機関の勤務医として働き、一年間は道職員として都市部の病院で研修する。予算は給与を除いて約四百万円。
また、市町村立病院、診療所に医師を派遣した民間病院に対し、医師一人当たり年約五百万円の資金支援をする。年二人程度を予定している。初年度予算は約七百万円。
このほか、移住促進事業では、首都圏などでの説明会を開催、地域医療の現場視察も行う。勧誘活動では、道職員が医大や道内出身の医師らを訪問、ホームページなども活用する。
指導医研修は、地域病院での臨床研修受け入れ増を目指し、指導医がプライマリ・ケア（初期診療）を教えられるように研修する。
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コメント
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道東出身の、脳外科非専門医、大学院生をやっている者です。
他の補正予算で、なまこ栽培技術促進に２０００万円と聞くと、
この２８００万円、萎えてしまいます。
なまこも大切なのはわかるのですが。
先生は脳外科医なのですね。脳外科の先生もしょっちゅう呼ばれて大変ですよね。私も救急センターで当直していて何度脳外科当番医を呼んだことか…。それでもいやな顔一つせず駆けつけてきて下さいました。手術も長いし、救急も呼ばれるし、命に直結するし、本当に大変なお仕事と思います。どうぞ頑張ってください。今後ともよろしくお願いいたします。
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