夢見る掃除人 / 2010.01.13 19:53 / 推薦数 : 2
「最後のあがき」
―Time and tide wait for no one who never give up on shares.―
株離れの悪い人の月日は矢の如し。
持っているものが大安値になったら？
手放してでも僅かの残りを回収するのは「完全敗北」。なぜなら、手放したらそこで終了だから。
こーゆ―時は、超安値を大量に買い足すしかない。たった7円がわずか15円にでもなれば、元の350円が700円に暴騰したことに相当します。350円が345円になっても一株たったの15円。でも7円が15円なら50株で、400円。5万株35万円の投資で200万円。350万円の投資で、2000万円だお。
元の350円の高値で買った株は？
箪笥にでもほーり込んでおきましょう。
こーゆーのを昔から
「素人の儲けゴト」
と言うらしい。
ふたを開けてみると、ストップ安でした。100％減資・上場廃止の見通し⇒株はすべて０円也が確定的になるという噂に、東京証券取引所に最後のあがきの売り買いが殺到した。
取引所に怒号と悲鳴が炸裂した。
参考↓
ＪＡＬ株、終値も７円…損失覚悟で売り
2010年1月13日(水)17時25分配信 読売新聞
１３日の東京株式市場で、経営再建中の日本航空株（東証１部）は、前日に続いて朝方から大量の売り注文が出て、値幅制限の下限（ストップ安）となる前日比３０円安の７円まで売り込まれた。
ストップ安は２日連続。終値も７円で、旧日本エアシステムとの統合後の最安値を更新した。
日航の再建を主導する企業再生支援機構が日航株を１００％減資して上場廃止とするとの見通しが強まり、株式の価値がゼロになる可能性が高くなったことで、投資家の損失覚悟の売りが膨らんだ。一方で、株価が１ケタ台に下落したことで短期的な上昇を期待した買い注文も入り、マネーゲーム的な取引も広がった。
１３日の日航株の出来高は約８億２２９６万株で、東証によると１銘柄の出来高としては過去最高。東証１部全体の出来高の約２６％を占める大商いになった。
＊＊＊おわり。
＊＊＊By ゆめみ＊＊＊
--- Jan.13,2010 ---
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夢見る掃除人 / 2010.01.13 13:58 / 推薦数 : 2
「嵐に巻き上げられる血税」＝血だるまの嵐
―Painful tax money to be raised by a resuscitation storm.―
会社が整理されると、マイレージや株主優待券はどうなるのかしらん？
「会社更生法」にはそんな個別のサービス契約の処理までいちいち定めていない。
優待券やマイレージにも潰れた時の忌まわしい但し書きは一切ない。
株も、マイレージも優待券も単なるペーパー、すなわち会社あっての「契約」だから、会社がなくなってしまったら。。。全部「おじゃん」「さよならじゃん」。
でも、会社が残り、飛行機が飛び続けるなら。。。マイレージや優待券も生き残る可能性がある。でも、あくまでも可能性があるということです。
これは消費者と個人投資家を保護する観点から、「会社がどうしたいか」という新しい経営方針で決まることですね。
もしも、マイレージも無効となると。。。
「消費者を見捨てたことになり乗客が減る」。。。
また、優待券も無効ということになると。。。
「投資家をとことん裏切ることになるので株は二度と上らない」。。。
マイレージも優待券も、すでに他の消費者に金券として（手形）として市場に流れてしまっています。これらを無効にすると、間接的あるいは直接的に消費者に不利益を与えることになり、更生しても、会社の信用は回復されず、ビジネスがうまくいかない。そして、「また潰れる」ということになる。
そこで、マイレージと優待券は、更生法で処理する前に、今から「保証する旨を明らかにしておきたい」というところでしょうね。
さて、厄介なのは、この民間企業を税金を使って救済するということです。
マイレージや優待券を守るのは、企業が消費者・投資家に利益を優先的に配分する行為であるという点で、税金による救済に馴染まないでしょう。企業が健在なら購買や投資を促す「正の財産」でしたが、更生にあっては、救済する側にとって「負の財産」です。
不公平感が漂っています。
優先的な利益配分という不公平を避けるためには、企業年金と同様、「減額」や「有効期限の前倒し」も充分考えられるところです。
＊―――＊―――＊
では、大変お待たせいたしました。今日の問題です。
このように、大きな「負の財産」を抱えて潰れた民間会社の更生を、国が全部面倒見ようとすると、めっちゃたいへ～ん。この、とてつもない「たいへ～ん」の結末を背負い込むのは、いったい誰でしょう？
以下の中から適当なものを選びましょう。（複数選択はできません。）
１）定額報酬（ボーナス・退職金付き）の「雇われ社長」
２）元経営陣の生き残り
３）政投銀の高給天下り
４）天下り配分の天王山「財務省」
５）ハンコお気楽閣僚
６）働く善良なる国民
また、最後に逃げることのできる人は誰でしょう。以下の中から適当なものを選びましょう。（複数選択ができます。）
１）「調子はいいが歯切れの悪い新社長」
２）元経営陣の息のたっぷりかかった残党
３）大手銀蠅
４）財務省黒服ども
５）名だけの大臣
６）政府
７）血税をすすられている市民
なお、問題を解くにあたって、責任の所在というものが「曖昧模糊」
あいまいもこあいまいもこ
であることをご承知おきください。
冬空の季節はずれの竜巻に、血税が大量に吸い込まれようとしていますが、釜を湯立てたり、ものを蹴飛ばしたり、壁に穴を空けたりしないよう、静かにお答えください。
答えた順に、すみやかに御退場下さい。出口はまったく見えませんが、各自お探し下さいませ。
＊＊＊By ゆめみ＊＊＊
― Jan.13,2010 ―
参考↓
マイレージに株主優待券 JAL法的整理でも使えそう
2010年1月12日(火)19時51分配信 J-CASTニュース
経営危機の日本航空（JAL）が、会社更生法で法的整理をした上で、企業再生支援機構のもとで再建が進められる方針が固まった。政府・機構ともに、通常通りの運航を維持したい考えだが、一般の乗客にとっての関心事は、マイレージや株主優待券の行方だ。上場廃止の可能性が相次いで指摘される中、これらのサービスは、どうなってしまうのか。
利用者にとってもっとも身近な航空会社に関連するサービスと言えば、マイレージサービスだ。野村総合研究所の調べによると、07年度に国内航空2社が発行したマイルの額は714億4850万円相当。このうちJALは300億～400億を占めるものとみられる。
過去の倒産でもマイレージサービスは継続
現段階では、再生支援機構では、利用者離れを防ぐために、マイレージの全額保護を行う方針だとも伝えられている。過去に経営危機に陥った航空会社の事例をみていくと、同時多発テロの影響で、02年に米ユナイテッド航空の持ち株会社が会社更生手続きを申請した際は、マイレージサービスは継続された。デルタ航空が経営不振のノースウエスト航空を買収した際も、マイルは引き継がれ、交換比率も変わらなかった。一方、01年に経営破たんして運航が停止した豪アンセット・オーストラリア航空では、マイルが完全に失効している。運航が継続されるかどうかが、ひとつの分かれ目になると言えそうだ。
ただし、08年4月には、ANAとJALでは、特典航空券を交換するのに必要なマイル数を、一部の区間で増やすという措置を行ってもいる。今後、「税金を投入するのに、マイルは維持されるのか」という声も予想されることから、08年と同様の利用者に不利な取り扱いが行われる可能性も残っていると言えそうだ。
首都圏の金券ショップではANAと開きが
マイルの次に関心が高いと言えそうなのが、株主優待券だ。JALの株主優待券1枚を使うと、国内線が正規料金の半額で1回利用できる。持っている株の数に応じて5月と11月に発行され、有効期限はいずれも翌年5月だ。JALもANAも、ほぼ同様の取り扱いで、株主以外にも譲渡可能なことから、金券ショップなどでも人気が高い。
法的整理になった場合のJALの株主優待の扱いについては明確な規定はないものの、JALの経営危機をうけて、すでにJALとANAとで取引価格にも開きが出始めている。
09年のクリスマスの段階の価格を見ると、首都圏の金券ショップでは、JALが1枚あたり2600～4000円、ANAが3800～5000円程度。ところが、1月12日時点での「ヤフーオークション」での取引価格を見ると、JALが1枚あたり2300円～3000円なのに対して、ANAは3300円～4100円。優待券の有効期限が迫るなか、両社とも値下がり傾向だが、JALの方が、やや下げ幅が大きいことがうかがえる。
こちらも先例を振り返ってみると、02年に民事再生法の適用を申請し、100%の減資に踏み切った北海道国際航空（エア・ドゥ、非上場）では新たな優待はなくなったものの、すでに発行してあった優待券は、有効期限までは従来通りの扱いだった。
仮にJALが100%減資となった場合、JALの株主優待券は、現在出回っている10年5月末有効期限のものを最後に発行されなくなる可能性もありそうだ。
＊＊＊以上。
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