夢見る掃除人 / 2009.05.19 17:30 / 推薦数 : 3
「姑息な悪企み」
医師に過重労働はある程度つきものです。仕方がありません。病気が相手ですから。
でも、心折れて倒れていく理由は単純です。
* * * * * *
* 医師の待遇が悪いからです! *
* * * * * *
時間外の当直、時間外の手術、時間外の呼び出し。時間外の書類作業。時間外の急変。時間外の運営会議に一切賃金が支払われないからです。
そして、時間外のヘトヘトの後の「休息」が与えられないからです。
そして、なによりも辛いのは、感謝されないことです。
医師の不合理な労働条件・報酬を改善しなければ解決しません。診療報酬をシフトしても問題の解決になりません。そもそも社会資本として足りていないからです。
頭の中が変わらない人が診療報酬をイジッテも所詮、不況下の底値株の値動きを読む程度の姑息な「悪知恵」しか浮かびません。
参考↓
開業医報酬下げで一致
財政審 勤務医に重点配分
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は18日、医療機関に支払われる診療報酬の2010年度の改定にあたり、開業医の報酬を引き下げ、病院勤務医に重点的に医療費を配分する方針で一致した。6月上旬にまとめる建議(意見書)に盛り込む考えだ。
西室泰三会長は会議後の記者会見で、「診療報酬の配分と体系を見直し、過重労働を強いられている病院勤務医の負担軽減につなげる必要がある」と指摘した。年収が開業医の半分程度とされる病院の勤務医の待遇を改善し、病院の医師不足に対応したい考えだ。
また西室会長は、医師の勤務地域や診療科の選択などに一定の制限がある英独など海外の例を挙げ、「日本も公的な関与が必要ではないか」と指摘した。
(2009年5月19日 読売新聞)
***以上。
***By ゆめみ***
--- May 19,2009 ---
「新聞の正しい読み方講座」
これでは、勤務医の給与は上がりません。
これでは開業医も大変です。
この審議会の真のねらいは、診療報酬全体の抑制と、勤務地と診療科標榜を国家統制することです。
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夢見る掃除人 / 2009.05.19 12:46 / 推薦数 : 2
「新説?密閉カラオケ感染源説」
ある報道によると、新型ブタインフルの国内拡大感染源は、関西の高校生バレーボール部員の他校試合だった。。。って?
うっ うっそ
バレーボールって、体育館でやるものです。
ひろ~い空間で密着接触感染なんてありえません。
それとも何かしら。。。密閉した空間に1時間も2時間も盛り上がって、見つめあってデュオル隠し部屋でもあるのかしら?
バレーボール部にぃ。。。
参考↓
休校生徒のカラオケ「お断り」 近畿の店「感染防止」
2009年5月19日8時25分
休校中の18歳未満の生徒らの「入店お断り」――。近畿2府2県で94店舗を展開するカラオケ店「ジャンボカラオケ広場」(本部・京都市)は18日から、新型の豚インフルエンザの影響で休校となった学校の生徒・児童の入店を断り始めた。同社は「お客様同士の感染を防ぐため」としている。大阪では、ほかの大手カラオケチェーンでも同様の動きが広がっている。
同社によると、密閉空間のカラオケルームは完全に消毒できないといい、18歳未満に絞ったのは「感染者のほとんどが高校生以下だから」。休校中の子供らに自宅待機を呼びかける行政の協力にもなると判断した。
入店の際、学生証の提示を求めて休校の有無を確認。休校中の学校の生徒らが含まれていれば、入店を断っている。大阪の大半の学校で休校初日となった18日、朝から多くの生徒らが遊びに来たという。同社の広報担当者は「中高生だけでお客の3割を占め、経営的には苦しい決断。感染拡大を防ぐための措置なので理解してほしい」と話した。(池尻和生、秋山千佳)
***By ゆめみ***
--- May 19,2009 ---
ちなみに、23日24日の浜アユのコンサートはやるみたい。 あ~たいへん。マスクして歌うのかしらん。
う~・だお。
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夢見る掃除人 / 2009.05.19 12:01 / 推薦数 : 3
「もういくつ寝るとはたち?」
はたちの成人式で暴れる理由が、未だにさっぱり分からないおじたまたちんに一言。
こーこー卒業しても、アパート借りるのも、車買うのも親たちんの許可がいるって、そんな社会。
うち、いややわ
ということなのです。
憲法改正の国民投票は18歳からって、言っておきながら、でも国政選挙はあと2年しないとだめって、それって変。
だから、国民投票も2年待てって。。。それって変。
***By ゆめみ***
--- May 19,2009 ---
参考↓
「民法の成人も18歳が適当」、法制審部会が最終報告案
2009年5月19日(火)3時9分配信 読売新聞
法制審議会(法相の諮問機関)の「民法成年年齢部会」は18日、民法の成人年齢(20歳)を18歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。
国政選挙に投票できる選挙年齢が18歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は6月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。
同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則18歳以上と定める国民投票法が2007年5月に成立したのを受けて検討を始めた。10年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も18歳に引き下げることが適当だ」と明記した。
理由としては、成人年齢のデータがある187か国・地域のうち134が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法体系が統一されることを挙げた。成人年齢を引き下げる利点については、「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助する施策を推進する原動力となることが期待できる」とした。
昨年12月の中間報告は、成人年齢を引き下げれば、18歳で親の同意なく1人で契約できるようになることで、若者の消費者被害が拡大する恐れが指摘されたため、引き下げの是非は賛否両論を併記した。今回の原案にも、若者が悪質業者に高額な契約をさせられたり、マルチ商法被害が高校で広まったりする例を挙げる形でこうした懸念を盛り込んだが、全体としては、引き下げの必要性を中間報告より強調する内容とした。同部会は19日から原案を基に議論を始める予定だ。
***以上。
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夢見る掃除人 / 2009.05.19 11:23 / 推薦数 : 3
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