ブルースin東京/Blues in Tokyo・Yumemi

　「脳死／限りなく近づいた個体死・遠のく移植」

脳は死んでも、他の臓器は生きています。

だから、「生きている臓器は困っている人にあげてもいい。」

と言う人。

人間は脳だけで生きているのではない。

だから、「臓器が生きている間は死んでいないから、あげたくない。」

と言う人。

どちらが正しいとか、間違っているとか、ではありません。

どちらも正しいはず。

脳死は、理屈では「ほとんど議論の余地のない」自明のこと。

すなわち、限りなく個体死に近づいた「ノーリターン」です。

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　まだ脳は生きているか、もう死んでいるか。。。について、さまざまな議論が行われたのは1990年台という、つい最近の昔です。細胞が一つでも生きているなら、人間は死んではいないという、間の抜けた功名心丸出しの評論家がマスコミに大喝采を浴びました。

今もまだ、「迷い」があります。

残された迷い。それは、誇張され、タ○イ回された「医療への不信」です。

たとえ、「臓器移植法」が改正されても、この国に脳死移植がはたして進むでしょうか。

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医療は信頼の中でしか成り立ちません。

お待たせいたしました。本日の悲しい結論です。

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「不信の雨にサラサレた中で、医療者が仕事を出来るわけがありません。」

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　　＊＊＊By　ゆめみ＊＊＊

　　---   Apr.15, 2009   ---

参考↓

米病院、日本人の２歳児の移植拒否 受け入れ規則厳格化 　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20090415-OYT8T00291.htm　 　  　東京都内の男性が、重い心臓病を抱える２歳の長男の心臓移植を米コロンビア大に依頼したところ、拒否されていたことが１４日、わかった。　世界保健機関（ＷＨＯ）は来月、渡航移植の自粛を求める指針を発表する予定で、日本移植学会幹部は「米国も外国人の受け入れを厳しく制限し始めた」とみている。　拒否されたのは、東京都三鷹市の会社員片桐泰斗さん（３１）の長男、鳳究(ほうく)ちゃん。１４日、患者団体が都内で開いた臓器移植法改正を訴える集会で明らかにした。鳳究ちゃんは昨年１０月、難病の拘束型心筋症と診断され、片桐さんが今年２月、同大に移植を依頼した。　日本人の心臓病患者を受け入れる国は現在、米国だけで、同大はその主要施設の一つ。　米国の医療機関は、年間移植件数の５％まで外国人を受け入れている。だが、欧州で唯一日本人を受け入れていたドイツが３月で中止した影響もあり、同大には今年、日本人患者５人が集中。片桐さんは同大側から「既に今年の『５％枠』は埋まった」と言われたという。　鳳究ちゃんが入院する大阪大の福島教偉准教授は、「これまでは５％枠より１、２人の超過は黙認されていた。ＷＨＯなどの動きもあって厳格化したのだろう」とみている。　片桐さんは今後、鳳究ちゃんの受け入れ施設を探しながら、募金活動を始める。片桐さんは「なぜ日本で子供を救えないのか。臓器移植法を改正してほしい」と訴えている。（2009年4月15日  読売新聞）

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脳死移植１０年　臓器提供８１例のみ

５月には「渡航」自粛指針　希望患者１万２０００人超

　臓器移植法に基づく最初の脳死移植が実施されてから、２８日で丸１０年。これまで８１人が脳死下で臓器提供したが、依然、臓器不足は解消されず、乳幼児への移植は極めて難しい状況が続く。

　海外で移植する患者が後を絶たない中、世界保健機関（ＷＨＯ）は５月、渡航移植の自粛を強く促す方針だ。日本は早急な法改正を迫られている。（科学部　瀬畠義孝、木村達矢）

１５歳未満は禁止

　「日本で移植できていたらと思うと悔しい」

　横浜市の会社員中沢啓一郎さん（３７）は、昨年１２月、心臓移植を受けられずに、入院先の米カリフォルニア州の病院で、長男、聡太郎ちゃん（１）を失った無念さに肩を震わせる。約１億８９００万円の募金を集め、渡航して６日目の悲劇だった。「あと２週間生きていれば、移植が受けられたのに」と語る。

　臓器移植法が施行された１９９７年以降も、聡太郎ちゃんのような子どもの渡航移植は絶えない。同法が１５歳未満の小児の臓器提供を禁止しているからだ。大人の臓器でも小さかったり、肝臓のように分割したりできれば小児への移植は可能だ。しかし心臓はそうはいかない。

　同法施行後、国内で脳死臓器提供８１例のうち心臓移植が行われたのは６５人、うち未成年者は５人と少ない。日本小児循環器学会の調べによると、この間、欧米で心臓移植を受けた患者は約８０人。ほとんどが小児だ。

　腎臓、肝臓を含め移植を希望する国内の患者１万２０００人以上のうち、脳死移植の幸運に恵まれるのはほんの一握り。そのため海外に渡る患者も多い。厚生労働省研究班の２００６年の調査では、過去に少なくとも５２２人の患者が、米国や中国、フィリピンなどで臓器移植を受けたことが判明した。民間の移植紹介業者を通じて行われるアジアでの移植は臓器売買の疑いも指摘され、国際的な批判も高まる。

海外からの批判

　昨年５月、日本も加盟する国際移植学会は、「外国人が臓器提供を受け、地元国民の移植の機会を奪うのは公平・正義に反する」とし、渡航移植を原則禁止とする「イスタンブール宣言」を採択した。

　これを受け、ＷＨＯは５月の総会で、加盟国に対する臓器移植の指導指針に臓器移植を自国で完結させることを盛り込む方針だ。

　指針に強制力はないが、ＷＨＯの臓器移植担当官、ルーク・ノエル氏は日本の臓器移植の現状について、「渡航移植できるのが一部の資金力がある人だけなのは不公平」と法改正の必要性を説く。

　ＷＨＯの指針で、渡航移植の門戸はさらに狭まることが予想される。

　すでに豪州や英国などは日本人の受け入れを中止。ドイツも同国で１３００例の移植を行った南和友・日本大教授の縁で、過去１８人を受け入れたが、来月で中止となる見通し。「ドイツ人も移植できずに３分の２は亡くなる。国民の批判は強い」（南教授）という。

　２０を超える病院が日本人を受け入れる米国には、「提供臓器の５％まで外国人に移植できる」というルールがある。移植患者を支援する「トリオ・ジャパン」の荒波嘉男事務局長は「当面は受け入れてくれるだろう」とみる。しかし、大阪大の福島教偉准教授は「米国民の反発も高まっている。施設数は間違いなく減っていくだろう」と話す。

政局混迷　進まぬ法改正　国会審議されず

　厳しい制度を緩和し、臓器提供を大幅に増やすには現行法を改正する必要がある。国民の意見が割れる生命倫理の問題である臓器移植法は１９９７年に議員立法で成立したことから、改正に向けても超党派の議員が三つの改正案を提案している。

　３案は、患者の意思が不明でも、家族の同意だけで臓器提供を可能にすると同時に、臓器提供の年齢制限を撤廃する「家族同意案」のほか、臓器提供できる年齢を「１２歳以上」に引き下げる「年齢緩和案」、現行法をさらに厳格にしようとする「規制強化案」。

　だが、３案は衆議院に２００６～０７年に提出された以降、政局混迷の中で実質的な審議はされないままとなっている。

　移植患者団体のＮＰＯ法人日本移植者協議会の大久保通方理事長は「結論が出しにくい上、選挙の票にならないので、重要法案の陰で後回しにされている」と説明する。

　同協議会や日本移植学会は、渡航移植禁止の「外圧」を利用して臓器移植法の改正を強く働きかける方針だ。大久保理事長は「これ以上、国会が審議しないという不作為は許されない」と指弾する。

世界的に厳しい　日本の条件

　日本での脳死移植は先進国の中で圧倒的に少ない。人口１００万人当たり脳死臓器提供者数は０・８人、最も多いスペインの３４・３人、米国の２６・６人と比べると差は歴然だ。年間約１万人が脳死になると言われるが、脳死移植が普及しないのは、世界的に見て厳しい条件を課しているからだ。生命倫理問題に詳しい米本昌平・東大特任教授は、「原因は日本人の死生観ではなく、過剰に厳しい制度だ」と断言する。

　１５歳未満の臓器提供を禁止し、臓器提供の条件として、本人の生前の意思表示に加え、家族の同意を求めている先進国は日本だけだ。２００８年の国の世論調査で「脳死になったら臓器提供したい」という国民は、１０年前の３２％から４４％に増加したが、意思表示カードやシールの所有率はまだ８％と低い。カードを持っていても家族が反対し、臓器提供ができなかった例もある。

　脳死判定も諸外国にない厳密さを求める。医師が脳死と診断した後にも法的な脳死判定を２回繰り返す。担当者は２、３日拘束されるため、ある救急医は「疲弊した現場には負担が大き過ぎる」と漏らす。

　実際、厚生労働省研究班が０６年度、全国の臓器提供施設などに行った調査でも、３０％が「（脳死が疑われても）判定していない」と回答する。

（2009年2月27日  読売新聞）

＊＊＊以上。