夢見る掃除人 / 2009.02.18 23:40 / 推薦数 : 2
はい。お待ちかね。
歌のお時間です。
今夜の曲は、「Over the rainbow 虹の彼方に」です。
この曲は、1939年のミュージカル「オズの魔法使い」で、当時14歳のジュディ・ガーランドが歌い、その年のアカデミー歌曲賞を受賞しました。
この曲は世界の人々に愛され続け、60年以上もたった2001年、全米で「20世紀の名曲」で第1位を獲得しています。
日本でも多くの歌手がこれまでにカバーしています。ジャズでも多くのジャズメンが、スタンダードナンバーの一つとしてよくライブ演奏する曲です。
オリジナル曲がその時代のリズムと個性でどのように変わるか、いくつか聴き比べてみましょう。
では、どぞーーーー。
http://www.youtube.com/watch?v=hkcE6Vy-e6c Connie Talbot - Over The Rainbow (BGT Final) Connie performs on Britain's Got Talent Grand Final (Jun.,2007)
ジュディ・ガーランドがデビューした当時の14歳よりも、ずっと年下の6歳の女の子（コニー・タルボット）がステージで歌います。大人のファンタジーを小さい子がみごとに歌い上げます。イギリスの未来の歌姫？テレビお茶の間番組での観衆の熱狂ぶりをご覧ください。周りの大人の冗談じみた会話に恥ずかしそうに受け答えているところがとても可愛い～。
おなじみレオナ・ルイス。1985年イギリス生まれ。奇跡の歌姫出現か。。。と、全世界が驚愕した。本格的なソウルフルな歌い方はぐーっときますね。ひゃ～です。声の伸びと広がりは圧巻です。歌姫の条件は、「声」といわれる意味がよく分かります。2007年11月デビューアルバム「スピリット」は、12か国でチャート1位。日本でも大ヒット。20万枚を売り上げました。
キャサリン・マックフィー。1984年アメリカ・ロス生まれ。2006年にアメリカン・アイドルのオーディションに参加して序盤戦で歌詞を途中で忘れてしまう。でも、最終的に上位3人に選ばれ、オーディションの掘り出し物Mcpheever（マックフィーバー）と騒がれた。その後、70kgを超える肥満を克服して、セレブな雰囲気とすっきりした目鼻立ち、野性的な瞳で、今ではアメリカ芸能界の危ない？妖精。
キース・ジャレット。1945年アメリカ生まれのピアニスト。若い頃、アート・ブレイキー、チックコリア、マイルス・ディビスとの共演で、ブルース、ジャズ、クラシックなど広いジャンルを経験して、1975年ドイツ・ケルンにおけるソロコンサートでスタイルの確立をアピールし、この頃から日本に多くのファンを獲得した。1983年以降のゲイリー・ピーコック（ベース）との相性は抜群。聴きごたえたっぷり。独特な装飾音、クラシック調のダイアトニックスケールの対位法的レフトハンド・バッキングが持ち味です。
ブルース・スケールを重んじるジャズとは一線を画した彼の即興は、多くのジャズミュージシャンに影響を与えました。1985年当時、東京で収録されたこのビデオでは、Over the rainbowをFキーで弾いています。大阪のコンサートの券を手にしたわたしは、会場に向かう途中で倒れ、道行く人にQQ車を呼ばれそうになった。
額を深く鍵盤に近づける弾き方は、彼がおそらく尊敬していたソロピアニスト「ビル・エバンス」の影響？
彼の弾き方は、背筋を伸ばしたり、前に突っ伏したり、忙しい。ワケのわからない言葉を発してウナッタリしたりなんかして、精神集中の仕方がアブノーマルな印象を与えるかもしれませんが、自分の世界にのめり込むジャズメンの多くは少なからずこーゆーものです。
＊ ＊ ＊
SOMEWHERE OVER THE RAINBOW
「遠い虹の向こうに」
邦訳：ゆめみ
Somewhere over the rainbow
Way up high
There's a land that I heard of
Once in a lullaby
虹の遥か彼方
空の果て
むかしの子供のころの
夢の国
Somewhere over the rainbow
Skies are blue
And the dreams that you dare to dream
Really do come true
虹の遥か彼方
青い空
きみの夢はすべて
かなえられる
Someday I'll wish upon a star
And wake up where the clouds are far behind me
Where troubles melt like lemon drops
Away above the chimney tops
That's where you'll find me
いつか星に願い
目覚めればはるか雲の上
恋の悩みはレモンのように溶けて
屋根の上で結ばれる。
Somewhere over the rainbow
Bluebirds fly
Birds fly over the rainbow
Why then, oh why can't I?
遠く虹の彼方
鳥が飛ぶ
鳥にできることなら
わたしもきっと飛べるはず。。。
＊＊＊By ゆめみ＊＊＊
--- Feb.18,2009 ---
P.S.
歌姫たちのソウルフルな歌い方は、原曲をかなり変形していることが分かります。一見、即興的な展開を思わせる歌詞の追加とフレーズの変形、コード・スケール変法は計算されたものです。
一方、キースのピアノは、限りなくその場限りの「勢い」です。繰り出されるパッションはキース独特のものです。彼は二度と同じことをやりません。また、きっとやれません。やらなくていいのかもしれませんね。一発勝負師、華麗なマジシャン。それが世界のピアノマンたる所以かもしれませんね。
では、今夜はこの辺で。
おやすみ。。。 チュッ 
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夢見る掃除人 / 2009.02.18 21:54 / 推薦数 : 2
第５部 「脳死先進国アメリカの取組み」
ドナーの不足の解決は、ドナーの手続きの簡素化・迅速化を抜かしては語れません。脳死先進国とも言うべきアメリカでの取り組みはどのようになっているでしょう。ドナーの登録、提供の手助けを行う協会の取り組みと考え方はどのようになっているでしょう。
The Gift of Life
「命の贈り物」
“Each day has a deeper meaning. I love seeing the early morning sunshine and the rain. I realize that life is very fragile and how special I am because someone was so generous to give me a second chance,” said Malcolm, the recipient of two lungs in a transplant performed at Virginia’s Inova Fairfax Hospital in 2000 when he was 64 years old.
「毎日がますます意義深く、早朝の太陽と雨を眺めるのがうれしい。いのちはとてももろいものですが、こうして誰かの寛大さのお陰で第二のチャンスが与えられたことは何とわたしは恵まれていることでしょう。」と、Malcolmは言う。彼は、64歳になった200年にバージニア州のInova Fairfax病院で全肺移植を受けた患者です。
Now a spokesperson for the Washington Regional Transplant Consortium (WRTC), Malcolm said he thanks “the generosity of my lungs’ donor and the lung transplant team at Inova Fairfax [who] saved my life.”
現在、ワシントン州地域移植協会（WRTC）の代表である彼は、「私に肺を提供してくれたドナーの寛大さと、私のいのちを救ってくれたInova Fairfax病院の肺移植チームに感謝していますと述べた。
If you would like to consider becoming a donor and helping someone like Malcolm, the consortium recommends the following steps: First, become informed. The agency answers common questions on its Web site at www.wrtc.org.
もしも、あなたが、ドナーとなりMalcolm,氏のような人を助けたいと思うなら、協会では次の手続きを勧めている。はじめに、説明を受けてもらいます。仲介者がネット（www.wrtc.org）.で一般的な質問にお答えします。
Next, WRTC says, if you wish to go forward, “document your decision.” In Virginia you can do that online at www.save7lives.org. You can also designate yourself a donor on your driver’s license or fill out a form that you can download from the WRTC Web site.
次に、協会が、手続きを進める意思があれば、自分の意思決定に署名して頂きます。バージニア州では、ネット（www.save7lives.org）でオンラインで署名できます。運転免許証にドナーになる意思を明示することもできます。あるいはネットからダウンロードした用紙に記入することもできます。
Next, talk to your family about your decision and provide them with copies of your documents. In the event of your death, they will have to provide medical information and assist the process. However, donation will not affect or hinder in any way funeral plans, WRTC emphasizes, and most religious traditions accept or encourage organ donations.
次に、自分の意思を家族に話し、文書のコピーを家族に渡します。あなたの死亡時に、協会は医学的な説明を行い、手続きを手助けします。しかし、臓器提供によって、葬儀に影響がでたり遅れたりすることがないようにします。協会は、ほとんどの宗教的伝統は臓器提供を受け入れ、奨励していると強調している。
And WRTC notes that if someone from another country should pass away here and wish to give “the gift of life,” they can donate to local Washingtonians even if they are an international resident or diplomat.
また、協会はほかの国の人がここで亡くなって「命の贈り物」をしたいと希望するときは、たとえ他国の住民や外交官であっても、ここワシントンで臓器提供することができます。
In fact, WRTC serves approximately 4 million area residents. But there’s an even more striking statistic that the group points out on its Web site: Eighteen people die every day because there are not enough organ donors, but one organ donor can save the lives of seven people—a powerful reminder that sometimes charity does begin at home.
実際に、協会は、約４００万人の地域住民を対象に活動している。協会は驚くべき統計をネットで指摘している。すなわち、８人の人が、毎日ドナーがなくて死んでいるが、一人のドナーで７人の命が救えるという事実が、各家庭で慈善活動を始める大きな動機になっている。
＊＊＊以上、Washington Diplomat誌から。
生体ドナーには、さまざまな人権問題や金銭的な問題が絡んできます。一筋縄では参りません。
日本は、イランを模倣するべきでしょうか、アメリカを模倣するべきでしょうか。日本人は模倣が得意ですが、模倣を嫌う国民でもあるようです。
アメリカでは、実際の移植協会がドナー登録を積極的に促進することでドナー不足が解決できることを指摘しています。「1人で7人が救える」。アメリカらしい大げさな言い回しです。死ぬ人間すべてが移植で助かるわけではありません。移植した人すべてが長生きできるわけではありませんが、患者団体の積極的な運動で、ドナー登録の手続きは、より広く、より迅速に、ネットを介して出来るようなシステムを構築しているところは、学ぶべきでしょう。
日本のこれからの脳死移植をどのように考えていくか、医療的にも、倫理的にも、医療経済的にも、そして、宗教的、風土的なものも含め、多方面からの意見が調整されて、21世紀日本の移植法案がより具体的な、よりまともな、法律として「体を成す（読める、使える、広められる）」よう願いつつ、これからも注目して行きたいと思います。
＊＊＊By ゆめみ＊＊＊
--- Feb.18,2009 ---
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夢見る掃除人 / 2009.02.18 19:33 / 推薦数 : 2
第四部「ドナー補償制度と貧困」
イランでは、非血縁者からの生体腎提供で、待機リストを完全消化できたという。腎ドナーには国と患者団体から提供者への補償制度が設けられているが、その補償のありかたに議論が持ち上がっています。真に、善意と同意に基づいているか。。。臓器は「貧困から富める者へ」、金銭は「富めるものから貧しいものへ」という流れは、その補償制度で解決されているのでしょうか。。。。
邦訳：ゆめみ
Although WHO first condemned organ sales in 1991, the recent rush of interest and action suggest we may have reached a global tipping point on the issue.
According to Dr. Luc Noel, the WHO transplant chief who spoke at the March Geneva meeting, “If all countries agree on a common approach and stop commercial exploitation, then access will be more equitable and we will have fewer health tragedies.”
1991年にＷＨＯが臓器売買について初めて問題提起したが、最近の関心と運動の高まりによって、この問題はついにグローバルな転換点に来た。
2007年3月のジェノバ会議で、ＷＨＯ移植問題を扱うルーク・ノエル医師は、「すべての国が共通の問題を認識し、商業的な臓器搾取を止めさせるなら、臓器の分配はより公平になり、健康被害を少なくすることができるだろう。」と発言した。
In addition to WHO and UNOS addressing transplant tourism, the Transplantation Society (TTS) and the American Society of Transplan-tation have also recently spoken out on the issue. There seems to be global agreement that the main solution to transplant tourism and waiting lists is to increase the number of “charitable” informed consent donations of organs, with an emphasis on organs from the deceased. On June 5, the European Commission proposed to ramp up donor numbers through the creation of a European organ donor card that could be carried in a wallet.
海外移植の問題に取り組むＷＨＯとＵＮＯSに加えて、ＴＴＳとAmerican Society of Transplantationもまた、最近この問題に公式見解を示した。世界全体の合意するところは、海外移植と待機リストの本当の解決は、善意によって同意する臓器提供が増えることであり、特に、死体からの臓器提供であるという。6月5日のヨーロッパ委員会でへ、ドナーの数を増やすために財布の中に常に携帯できるドナー・カードが提案された。
The recent Lancet editorial that called transplant tourism and commercialization “morally repugnant” also noted that there were good arguments and utilitarian pressures for the practice, warning that unless donations increase, “the case for legalizing and regulating the commercial sale of human organs [will] have the upper hand.”
最近のランセットの論説では、海外移植と商業主義は「倫理的に受け入れがたい」とする一方で、これまで十分な議論と実用的な移植推進の動きがあったが、もしもこのままドナー不足が続くと、商業的な臓器売買をむしろ合法化して規制する事例が先行する（かもしれない）と警鐘を鳴らしている。
Those In Favor
「臓器売買賛成派の言い分」
There are serious arguments in favor of openly permitting commercialization of organ transplants, including the bald truth that it may be impossible to eradicate and crackdowns would only send it further underground.
商業的な臓器売買を公然と許可することに賛成する真剣な議論もある。海外移植の根絶は不可能であり、取締りによってもっと秘密裏に潜行してしまうだけだという情けない現実もある。
Professor Eytan Mor, director of the Transplantation Department at Beilinson Hospital in Israel, wrote in the journal Harefuah that “transplant tourism functions according to market laws and is profit driven, as opposed to the legal organ exchange programs in Europe and the U.S.A., which are nonprofit and patient oriented.” (Israel permits transplant tourism and insurers cover it.)
イスラエルのベイリンソン病院移植科のイータン・モア主任教授は、イスラエルの有名医学雑誌「HＡＲＥＦＵＡＨ」で次のように述べている。「海外移植は市場原理に従って機能し、ヨーロッパやアメリカにおける非営利で患者優先の法的な臓器分配とは違い、利益で誘導されるものである。」（ちなみに、イスラエルは海外移植を容認し、保険で保障されている。）
However, Mor described the donor shortage situation as a “crisis” and proposed alternatives and third-way thinking. Although the altruistic ethic of transplantation should remain the dominant basis for organ donation, he recently told The Washington Diplomat by e-mail that he thinks nations should set up international organ exchange programs under formal agreements to address the shortage.
しかし、モア氏は、ドナー不足は危機的状況であることから、それに代わる方法と中道的考え方を提案している。「移植における非利己的な倫理観は、臓器提供において重要な基本であることに変わらない。」という。本誌Washington Diplomatにメールで最近、次のように伝えてきた。「各国は、ドナー不足に対処するために、公式の合意のもとで国際的な臓器分配の計画を立てるべきである」と。
They should also consider adding regulated compensated donation systems for kidney transplants.
Interestingly, one country already doing that is Iran, where there are no patient waiting lists. Iran was singled out as providing a “gold standard” for the regulated compensation model in the Lancet editorial.
腎移植では臓器提供に対して法的な補償制度を設けるべきである。ちなみに、イランではこうした補償制度がすでに実行されていて、待機リストで患者を待たせることがない。イランはランセットの論説で法的な補償制度の基準を提案した唯一の国である。
In 1988, Iran adopted a compensated and regulated living-unrelated donor renal transplant program. By 1999, its renal transplant waiting list was gone. Iran’s program was described in a 2005 article by Dr. Ahad J. Ghods, who is affiliated with the Nephrology and Transplantation Unit at the Iran University of Medical Sciences and Hashemi Nejad Kidney Hospital.
1988年、イランは、補償制度による合法的な非血縁者間生体腎移植を行い、1999年までに移植待機リストを消化した。イランのプログラムは、イラン医科大学腎移植科とHashemi Nejad腎病院で提携するAhad J. Ghods医師の2005年の論文で発表された。
In an e-mail to The Washington Diplomat, Ghods said his article “reflects present policies” and its description of Iran’s renal transplant program remains accurate. In Iran, he said, “Foreigners are not allowed to undergo renal transplantation from living-unrelated Iranian donors. They are also not allowed to volunteer as kidney donors for Iranian patients.”
本誌へのメールで彼は、「論文は現行の方針に従っており、イランの腎移植プログラムの記述に誤りはない」と言う。さらに彼によれば、「イランでは、国外の人が、非血縁のイラン人から腎臓を提供されて移植することは許されていない」という。
But several ethical issues still remain, he added. Because government donor compensation is relatively low, it is supplemented by a donor gift determined at a patient-donor meeting, a situation Ghods finds problematic, although poor donors’ gifts are provided by charitable organizations. A solution, he suggested, might be to increase the basic contribution.
しかし、「いくつかの倫理的な問題がある」と、彼は付け加えている。「政府によるドナーの補償制度は比較的低額で、患者・ドナー会が決める『施し」で補われている。こうした事情は、善意団体によるわずかな施しであっても問題であると指摘している。これを解決するには、貢献に見合った基本的な補償を増額するべきである」という。
The Lancet editors, though praising the Iranian model, argued it was flawed because a paid organ trade is always likely to “flow in one direction” economically and increase the gap between rich and poor.
ランセット編集者は、イランのモデルを讃えながらも、「金銭で賄われる臓器取引は、常に、経済的にどちらか一方に有利になり、富めるものと貧しいものとの間に格差を生みやすい」として、その欠陥を指摘している。
Ghods’s own 2006 data both support and refute that argument. In a socioeconomic study of 500 transplants at his center in Tehran, 50.4 percent of the recipients were poor, 36.2 percent were middle class, and 13.4 percent were rich, showing apparent equality between rich and poor in providing transplants to those who need them. However, a large proportion of the paid organ donors were poor—84 percent—backing up critics’ fears about economics and the difficulties of genuine informed consent.
Ghods氏は、この議論の賛否両方の2006年のデータを持っている。テヘランの彼のセンターで施行された500例の移植の社会経済的分析では、移植患者の50.4%が貧しく、36.2%が中産階級で、13.4%が裕福だった。このことは、移植が必要な患者に移植する際に、貧富間の明らかな不公平はないことになるが、金銭で賄われた臓器の大部分（84%）が貧困な人からの提供によるものであることは、批評家らが恐れる経済的側面や、純粋な説明と同意に基づく提供の難しさを裏付けるものである。
＊＊＊以上、Washington Diplomaから。
イランで行われている生体腎ドナー制度のモデルでは、ドナーに対する補償制度があり、数は過不足なく分配され、その分配も貧富の差なく公平とのことです。
しかし、その一方で、ほとんどのドナー臓器は貧困層からの提供であることを考えると、真の善意だけではないのではないか。。。という危惧もあるようです。さらに、補償も低額のようです。
正当な金額で補償されると良いのでしょうか。貧しいものが提供する傾向は、かえってますます強まるかもしれません。
イランにおけるドナー制度は、補償という名の臓器売買である、貧困から搾取と一概に批判することもできません。医療事情や国特有の考え方、宗教的なものもあるかもしれません。
日本においては、こうした売買紛いの補償制度は到底受け入れられないことだけは間違いなさそうです。
。。。つづく。
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夢見る掃除人 / 2009.02.18 13:03 / 推薦数 : 3
お金を積んで臓器を求める海外移植は、国際社会に多くの問題を投げかけています。はたして海外移植は安全なのでしょうか。そして、ドナー臓器はどのようにして供給されているのでしょう。前回につづいて、Washington Diplomatから。。。
第三部
‘Surgery On Your Wallet’
「海外自費移植」
邦訳：ゆめみ
There are other concerns with transplant tourism, including hygiene in less developed regions, poor donor medical care, and the difficulties of medical follow-up for recipients when they return home.
Indeed, medical risks for foreign patients can be high, stressed bioethicist Bramstedt. Travel is a health burden for the seriously ill, and studies show that transplant patients risk infection with HIV, hepatitis and other diseases in countries where hygiene and patient care standards are lower.
海外移植は、他にも問題がある。開発途上国の衛生、貧困層のドナーのケアの立ち遅れ、レシピエントの帰国後の医学的なフォロー・アップの難しさである。
確かに、海外移植の医学的なリスクは高く、重症患者には身体的負担が大きく、移植患者のＨＩＶ感染のリスク、肝炎ウイルス感染のリスクは、衛生や患者ケアのレベルが低い国々では高いことが、ある研究で示された。
Recent studies of the medical risks show that transplant tourists survive surgery at about the same rate as other transplant patients. However, the research also indicates that these travelers have more infections—and lower long-term success rates.
For example, a review of 10 Minnesota patients who had “surreptitious” kidney transplants in China, Iran and Pakistan—nine from living donors—found that nine of the 10 survived. However, the study, published in December 2006, also found these patients had high rates of infection that were “life threatening” for four of them.
医学的リスクに関する最近の研究によると、海外移植の術後生存率は、他の移植患者と変わらずほぼ同じであるが、感染率は高く長期の成績は結果的に劣ると報告されている。
ちなみに、2006年12月に発表された論文では、中国、イラン、パキスタンで秘密裏に腎移植した、ミネソタ州の10人の患者（うち9人は生体腎移植）は、9人が生存しているが、生命を脅かす感染があったのは4人で高い感染率であったと報告されている。
Another extremely serious problem, according to Bramstedt, is that some countries encourage transplants for patients who’ve been turned down because they’re too sick or won’t benefit for other reasons. “A patient like this who gets a transplant overseas might then live for another month with a very poor quality of life. I’ve seen it. It’s surgery on your wallet,” she said.
また、極めて重大なことに、病状が思わしくない患者や、ほかの理由で移植しても良くならない衰弱した患者にも移植を勧めている州がいくつかある、とブラムシュテッドは言う。こうした患者が海外で移植しても、さらに悪い状態（ＱＯＬ）で1ヶ月しか生きられなかったという症例を見たことがあり、それは、自費で海外手術を受けた症例であると彼女は言う。
Transplant tourist troubles have been chronicled by concerned observers since the late 1970s, not long after the first successful live-donor kidney transplant in 1954—twin brothers were involved—and the first heart transplant in 1967. In the 1980s, tracking abuses became part of the professional work of anthropologist Nancy Scheper-Hughes, a professor of medical anthropology at the University of California, Berkeley, who is now an advisor to WHO on transplant matters and director of Organs Watch.
海外移植の問題に関心をよせる批評家らによって年代毎に情報収集され始めたのは、1970年代後半からで、1954年の双子の兄弟による初の生体腎移植の成功例や、1967年の初の心移植からまもなくのことである。1980年代に、海外移植の人権問題を追跡することが、バークレイ・カルフォルニア大学の医学人類文化学のナンシー・シェファーヒュー教授の研究のひとつであり、彼女は現在、ＷＨＯ移植問題と臓器監視委員会の主任を務めている。
Scheper-Hughes has documented organ trafficking in Argentina, Brazil, China, Cuba, India, Israel, Moldova, Romania, the Philippines, South Africa, Taiwan, Turkey and the United States. Her reports in the late 1990s documented various problems with donor consent, such as in Brazil, where a police investigation revealed that a morgue had allegedly removed “several thousand” pituitary glands without consent from poor people’s cadavers and sold them to private medical firms in the United States for hormone production.
彼女は、アルゼンチン、ブラジル、中国、キューバ、インド、イスラエル、モルドバ、ルーマニア、フィリピン、南アフリカ、台湾、トルコ、アメリカにおける臓器不法売買について報告している。1990年代後半の報告書には、ドナーの同意に関する諸問題について書かれている。たとえば、ブラジルでは、警察の調査では、遺体安置室で数千の下垂体が貧困な人々の死体から無断で摘出され、ホルモン製剤の製造を目的に、アメリカの民間医薬品会社に売られたらしいという。
More recently, the January 2007 Bulletin of the World Health Organization cited the case of a Pakistani mother of seven who sold one of her kidneys for $1,500 in Pakistan to a clinic serving overseas clients who pay up to $40,000 for an organ transplant. The case of this woman, who received no post-operative care, “is echoed by thousands more in Pakistan and other countries,” the WHO bulletin said. In fact, in a March WHO transplant meeting in Geneva, it was revealed that nearly half of the residents of some villages in Pakistan have only one kidney because of organ sales.
もっと最近では、2007年1月のWorld Health Organizationの会報では、7人の子を持つパキスタン人の母親が、海外移植を仲介するクリニックに腎臓1つ当たり1500ドルで売り、海外移植患者が4万ドルを支払った実例が引用されている。
On March 6, the U.S. State Department’s Country Reports on Human Rights Practices for 2006 raised concerns about China’s reported removal of organs from executed prisoners without their consent, noting a public medical statement that “most” organs used in transplants in China were from prisoners.
（2007年）5月6日のアメリカ国務省の2006年人権カントリー・レポートでは、中国では死刑執行で無断で臓器摘出が行われているという中国の報告を問題視しており、中国で行われる移植臓器のほとんどは、囚人から摘出されているという公式の医学的見解に注目している。
Scheper-Hughes and others praised the Chinese government’s new transplant regulations, which give Chinese citizens priority when organs become available, prohibit foreigners on tourist visas from receiving transplants, and require foreign patient transplants to be cleared by Chinese health authorities.
シェファー・ヒュー教授らは、移植に関する新しい規制が必要であると中国政府に勧告している。すなわち、臓器摘出において、中国国民の人権を尊重するべきであり、旅行ビザで移植を受けようとする外人を規制し、外人には中国政府の許可がなければ移植できないようにするべきであると、勧告している。
＊＊＊以上、同文献より。
豊かな国から、開発途上国や中国へ、自費移植を目的に渡っている事例が後を絶ちません。ドナー臓器を得るために、貧困層の人々から生体臓器が買われ、死刑囚から無断で臓器摘出が行われているのが現状です。これを直視して、人権問題として国際的な監視と規制をかけるべきであるというＷＨＯの動きがどのようにして作られてきたか、2007年8月の文献を紹介しました。
不法な取引、不正な摘出を黙認してまでも、自費で海外移植を求める「豊かな国々」の独善が、人権擁護の壁に阻まれる日はいつのことでしょうか。
海外移植患者は、現地での衛生レベルやＨＩＶなどの感染リスクというマイナス面を覚悟しなければなりません。移植先進国であるアメリカはもとより、決して技術的には劣ることのない（むしろ生体移植ではアメリカをもしのぐ）日本において、ドナー臓器の絶対的な不足が深刻な問題を派生しています。
ことに、日本では、「脳死移植」という壁をどのように乗り越えていくか、法整備と国民のコンセンサスの行方が問われています。1954年に始まった移植という人類にとって「恩恵」となるべき20世紀の医療が、今後どのようにして、ドナーの人権と尊厳を守りつつ進んでいくべきか。。。「脳死問題」は、医療や患者の枠を超えて、国民が真剣に取り組んでいかなければならない「古くて新しい命題」なのです。
。。。つづく
次回は、非血縁間の生体腎ドナーを国が積極的に奨励・補償して移植待機をゼロにした、ある国の内情のリポートと諸問題についてです。
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