増加しつつある医療訴訟は、現場の医師に、これまでにない混乱と不安を招いている。
全体の医療訴訟の内訳（平成18年 最高裁調べ既済件数統計）は、診断や治療が侵襲的な科目に多く、1120件中、外科12.3%、整形外科12.4%、産婦人科14.3%、そして、意外にも内科が22.8%と2割を超えて最多である。この傾向はここ3年の既済件数を見ても変わらない。内視鏡検査、カテーテル検査、抗がん剤治療、外科的治療、若年の死亡など、深刻な疾病や死と直面する現場で多いことがうかがわれる。
医療側の敗訴は40%前後と言われるが、医療側にとって勝訴的な和解（高額な請求に対して少額の和解金、ないし理はあるが見舞金で収拾を図るなど）がこの中に含まれるであろうから、実態の統計的詳細は不明である。勝った負けたは、判決文だけではない。心情的なもの、金員的なもの、その後の経済的・社会的制裁で変わる。
さて、各地で、医師の撤退などで科の停止・閉鎖に追い込まれるところも出ているが、その原因は、経営破たん、新研修医制度と医局権限の縮小などいくつか複合的な要因が考えられるが、医療訴訟の増加も、その傾向を心理的にも実質的にも加速している大きな要因の一つとなっているというのは、どうやら間違いない。
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内科が１番多いのは、意外でした。でも医療側の敗訴が４０％は、アメリカに比べて低いですね。和解を含めば、８０－９０％は医療側敗訴がアメリカの現状です。ではまた。
負けるのまで真似しなくてもいいって、言って！
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