援腎会すずきクリニックのいい透析への道

耕せば土壌に混ざってしまう。
そんな米は作ることが出来ない。

我々消費者の事を真剣に考えて「耕作すれば放射性物質が混ざり、自然に無くなるのを待つしか無い。セシウムは半減期が30年もあるのに、どうすればいいのか」と言ってくれている方に対して、耕作放棄だと指導するのはいかがなものでしょうか。

震災以来、我々の行政に対する不信感は募るばかりです。
逃げ出している人達は放射能が怖い以外にも、この様な理不尽な事に対して不信感を持ち、諦めて福島を捨てていく方達も多いのです。

もう一度、住民や消費者の立場に立った考え方で行政は動いて欲しいですね。

先日、裏の公園に『近日中に除染を行います』と言う看板が立っていました。 その後、業者の方がやって来て除染を始めました。

公園の除染は、

まず表面の土を掘り返して集め、吹き飛ばないようにビニールシートを被せます。

その後の作業です。
少し作業が進んでいる別の近くの公園の状況です。

公園の真ん中に大きな山が出来ています。
穴を掘った土です。

公園の真ん中の土を大きく掘り返してシートを被しています。

最初にビニールシートを被した放射性物質を含む土を地下に埋めて、地下にあった土を被せて終了です。

今朝、近くの公園はこんな状態になっていました。
何事も無かったように除染が終了します。

3月中に郡山の公園は全てこの方法で除染される予定です。

オルタナ・オンラインというブログがあり、福島の除染のことについて書かれていて、その通りと思いましたので、ご紹介いたします。

http://www.alterna.co.jp/8263

福島の実情とかけ離れた政府の除染事業

福島市在住の深田和秀さん（63）は、東電の原発事故後、線量計を常に持ち歩いている数少ない市民の1人だ。

2011年6月には毎時100μSv（マイクロシーベルト）を超える場所が何カ所もあった。だが、大企業は通学路に面した敷地内の除染にも無関心で、協力してくれなかったという。年が明けてようやく環境省が動き出したが、市民にとっては縁遠く、限られた場所だけアピールのためだけのように映る。

■住民の手による除染の限界

5月の連休には、年間20mSvという避難基準に匹敵する地域が、県内にかなり広がっていた。それ以来、深田さんは市民団体「放射能除去・回復プロジェクト」の中で、主に学童の生活圏に対処するために、住民の手でできる除染方法の実験を繰り返してきた。

「一軒につき70万円の除染予算なのに、実際は2倍近くかかっており線量はそれほど下がらない。コンクリートなどと結合したセシウムは容易にはがれない。膨大な労力をかけて除染しても、隣家や山からの落ち葉ですぐ元に戻る」と、除染の限界を早くから身を持って体験した。

梅雨時の線量は、最近の公式発表値毎時0.98μSv（高さ１ｍ）の約2倍あった。だが、福島市が「雨で流れるから除染の必要はない」と伝えたため、町内会は動かなかった。細野大臣が除染宣言した９月以降にやっと動き出したものの、効果はなく住民の被曝が懸念されるだけだ。

効果の高い特殊な技術は町内会の住民には使えず、高圧洗浄か表土をはがすことしかできない。はがした土の仮置き場が決まらないので除染が進まない。やっと仮置き場が決まり除染を始めても、被曝防護の知識もない住民が借り出され、毎時10μSvの泥土を扱うそばで子どもたちが遊んでいたりする。過去の除染経験を生かすことなどとても無理だ。

「たとえ毎時２μSｖの線量でも、除染は我々住民がやるべきことではない。専門の業者がやるべきだ」と、深田さんは訴える。

除染事業には地元企業を潤わせる目的もあったはずだ。だが、割に合わないと撤退した地元企業に代わって、大手が受注し下請けにまわすようになっているという。

■　避難住民を帰すための除染は幻想

今年の元日から「放射性物質汚染対処特別措置法」が施行、21日には環境省福島環境再生事務所が開かれ、国の除染事業がやっと本格的に動き出したかにみえる。

細野豪志環境相は、「自治体や住民の考え方を尊重する、除染計画も効果の検証なども自治体に任せる」と国会で答弁した。環境省は前述の特措法に基づく自治体の実施計画を待っていたのだろう。2011年12月の時点でも、除染面積や工程などを把握していなかった。、自治体と住民の考え方が一致しなければ、どちらを尊重するつもりなのか。

福島市は定点計測地点周辺を真っ先に除染した。その結果をメディアが報道、汚染値が下がったとアピールして、避難している県民を呼び戻すためだ。

一方、除染の限界を思い知らされた深田さんにとって、避難住民を帰すための除染は幻想にすぎない。

雨が降るたびに上流の山地に溜まった放射能が下流の住宅地に流れてくるので、上流から面として除染しなければ効果はない。だが、政府は住民が移住しないように住宅地から除染する。

古い住宅地では、地震による排水溝の破壊や詰まりで水が溢れている場所があるが、市は把握していない。そんな場所で、安くて手軽な高圧洗浄による除染を行うので、放射能汚染水が拡散されるだけだと、深田さんは危惧する。

責任者である環境相が、除染に関する研究・技術の蓄積も人材も豊富な原子力研究開発機構（文部科学省所管の独立行政法人）が主力になると言い、農用地や森林の除染には農林水産省が関与するなど、縦割り省庁の弊害も健在だ。おまけに、除染と避難の管轄が環境省と経済産業省に分かれているため、相互補完的に機能しない。

深田さんは、除染現場は原発内作業と同じで、無用な被曝を避けるため子どもや妊産婦は避難させるべきだと言う。「それでも私たちが今除染するのは、落ち葉が腐葉土になったら何世代にも被害を及ぼすから。除染が遅れるほど、影響がもっと後まで引き継がれるからです」。（環境ジャーナリスト　川崎陽子）

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我々住民は、被曝防御の知識なんて全くありません。
それでも、子供たちの父兄は被曝の為にかり出され、毎時数十マイクロシーベルトの泥土を扱う作業をさせられます。
しかも、小学校のクラスごととか、子供会ごととか、行かないと白い目で見られそうな形にして除染を強要されます。

放射性物質汚染対処特別措置法の
５条（原子力事業者の責務） には

関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。

と書いてありますが、彼らは除染に関して全く何もしていません。
彼らの主張は降った放射性物質は無主物だから関係ないと言う主張です。

６条（国民の責務）
国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。

国や県、市町村は除染には住民の協力が必要だと言いますが、なんで外部被曝、内部被曝を心配しなくてはならなくなった我々が、さらに被曝する作業をしなければならないのかとても不思議です。

しかも、国民の責務のはずなのに、協力するのは地元住民だけです。
こんなおかしな事はないのではと感じてしまいます。

http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201202050

2012年02月05日 09時42分配信

原発事故を受け去年、葉タバコの作付けを断念した県たばこ耕作組合は、来年度に県中、県南、会津地方を中心に４９４戸の計４７４ヘクタールで栽培を再開する。

同組合と日本たばこ産業（ＪＴ）が４日までに２４年産の売買契約を結んだ。

葉タバコには国の放射性物質の規準値が適用されないため、ＪＴが暫定規準値（１キロ当たり放射性セシウム５００ベクレル、放射性ヨウ素２０００ベクレル）を設けている。

組合によると、警戒区域と計画的避難区域の１６７戸（１３６ヘクタール）と、両区域以外で土壌の放射性物質の値から、栽培すればＪＴの規準値を超える恐れの高い一部地域の１５戸（１２ヘクタール）は引き続き作付けを見合わせる。

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以前、２月から近隣県の葉たばこが出荷されると記事に書きました。
最高で放射線セシウムが389ベクレルという数値でした。
ＪＴの暫定基準値が１キロ当たり放射性セシウム５００ベクレルですので、かなり高い数値の葉たばこが出荷される可能性が有ります。

友人が喫煙者は〝ミニ原発となる〟と言っていましたが、子供の受動喫煙は特に気を付けた方がいいですね。

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120127154139649

緑茶うがい　めちゃ効果　園児２万人調査　発熱減る

浜松医科大助教ら発表　
野田龍也助教
　緑茶でうがいを続けた子どもの７割近くが、風邪にかかりにくい−。浜松医科大健康社会医学講座の野田龍也（たつや）助教（３５）＝公衆衛生学＝らの研究グループは、園児約２万人を対象としたうがいの疫学調査で、風邪などの発熱性疾患の予防効果を確認した。インフルエンザの流行が本格化する中、注目を集めそうだ。

　医学的にうがいが発熱を予防するかはほとんど検証されておらず、子どもに対する大規模な疫学調査は初めて。疫学の国際専門誌「ジャーナル・オブ・エピデミオロジー」に発表した。

　研究グループは、福岡市などの協力を得て、うがい剤に水道水や緑茶、食塩水などを使い、１４５保育園の２〜６歳児約２万人を対象に調査を実施。１日１回以上うがいを行っている子どもと、しない子どもに分けて、２０日間で発熱（体温３７．５度以上）の回数を調べた。

　うがいをしない子に比べ、発熱疾患にかからなかった割合では、緑茶が６８％と最も高く、機能水（アルカリイオン水など）５４％、食塩水５０％、水道水３０％の順だった。野田助教は「うがいが、のどの奥にウイルスが付着するのを防ぐなど、一定の効果があることが確認できた」と分析。効果的だった緑茶については「カテキン成分が殺菌作用を大きくさせているのでは」と推測する。

　風邪やインフルエンザの予防に、うがいを推奨しているのは世界でも日本と韓国だけとされ、野田助教は「小中学校でも調査を行い、うがい効果の仕組みを解明していきたい」と話している。

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郡山市では、現在インフルエンザが大流行しています。
学級閉鎖の学校もたくさんあるようです。

うがい、手洗い、とても有効な予防法です。
お勧めいたします。

先日、県民健康管理調査の甲状腺検査についての説明会が福島市で行われました。
今回は、ネット中継があり、この説明会をスタッフと共にクリニックで聞きました。

甲状腺検査は、チェルノブイリで多発した放射線ヨードの被曝による小児甲状腺癌が発生しないか18歳以下の全県民(県外避難者含む)に対して行う甲状腺超音波検査です。

目的は、県民の不安を解消するためです。
下記のページをご覧になって下さい。

http://www.fmu.ac.jp/univ/shinsai_ver/pdf/koujyousen_screening.pdf

目的、対象者、実施計画は以下の通りになります。

先行検査として、3年程度で対象者全員の甲状腺超音波検査を行います。
チェルノブイリでも甲状腺疾患が発生したのは、原発事故から数年後ですので、今回先行する検査は現時点で甲状腺疾患が無いかどうかを調べる検査となります。

その後は、平成２６年４月より放射線被曝による甲状腺癌の発生を調べる事になります。

小児甲状腺癌の年間発生率は人口100万人あたり約２名です。
この発生率よりも高くなれば放射線被曝の影響があったと言えます。

平成２３年１０月 から11月の間に、先行検査として計画的避難区域（川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村）の子供たちに対し甲状腺超音波検査が行われました。

福島県立医科大学で実施した甲状腺検査の結果についてです。

3765人の子供たちに甲状腺超音波検査を行いましたが、直ちに2次検査が必要なC判定の子供は１人もいなかったそうです。
100万人中２人ですから当たり前ですね。

計画的避難地域では、福島郡山地区よりもより多くの放射線被曝を受けています。
この地域で現時点で2次検査が必要な甲状腺疾患は発生していないという事ですので、その他の地域で放射線被曝による甲状腺疾患が発生することはないと言えます。

今年の1月から3月の間に、まだ検査を行っていない国指定等避難区域等市町村と伊達市、田村市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、 葛尾村の子供たち 27,467名に対して検査を行うとのことです。

検査結果は、

この様な通知で送られてきます。

以上、お知らせいたします。

日曜日に柏屋さんでやっている薄皮饅頭の手作り体験をしてきました。

たまたま日曜日にコーヒーが飲みたいと話していて、近くにあった開成山公園脇の柏屋さんに行きました。
しかし、以前は喫茶コーナーだったところが無くなってしまっていたので、それならば薄皮饅頭の手作り体験でもしてみようかと親子3人でトライしました。

職人さんのはっぴと前掛けをして、良く手を洗い、教えてもらいながらあんこを饅頭の皮で包みました。

右２列が職人さんの作品
真ん中が僕で、左２列が子ども達作の饅頭です。

この後、１５分ほどふかして、

できあがりです。
職人さんと僕の作った饅頭を食べ比べてみました。
職人さんの饅頭は手作りでしかも作りたてでとても美味しかったです。
僕のも味は同じなんですが、皮の部分がだまが出来ているところがあって、仕上がり具合には歴然とした差がありました。

気軽に申し込めますので、興味のある方はトライしてみてくださいね。

本日の民報新聞です。

郡山市は全国で転出超過数の市町村でトップとなった。
いわき市が2番目、福島市が4番目、南相馬市が5番目に多かった。
このほか浪江町が18番目、富岡町が20番目だった。

年齢別でも転出超過数が多かったのは、２０〜２４歳で4397人。次いで０〜４歳の4363人。30ー34歳の3325人。１５〜１９歳の3185人。

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郡山市は転勤族が多く、移動される方もたくさんいます。
しかし、転出超過数が福島市の1.6倍と言うのはあまりに多すぎますね。
行政はもっと効果的な対策をすべきです。

現在、僕の周囲でも妻子を県外に行かせて、単身で仕事をしている方達がたくさんいます。
彼らがこのままずっと単身赴任を続けられるのか、疑問に思います。
彼らが妻子に戻ってもらうために、行政には学校給食の地産地消を止めてもらいたいです。

現在、学校給食のお米は地元のあさか舞を使っています。
放射線量は、3回検査していて安全と言います。
多分大丈夫でしょう。
ただ、怖がっている方達は大丈夫だと思いません。

検査をしている郡山のお米と、検査の必要ない西日本のお米。
自分の子供にどちらを食べさせたいですか？
まずは絶対安全なものを子ども達に提供して、繰り返して検査することで安全であると皆が思ってから地元の食材を学校給食に使う様にしても遅く無いと思います。

先日、ある雑誌に下記の記載を見つけました。
東北大学の中川先生の報告です。

夜間頻尿がある方425人と無い方359人を比較して、転倒関連の骨折が2.2倍、全骨折も2倍夜間頻尿がある方が起こりやすいと言う報告です。

高齢者が骨折するということは、寝たきりになる可能性も出てきます。

以前から書いていますように脳梗塞や心筋梗塞は朝起こります。
真夜中は発生する可能性は低いと言われています。
心筋梗塞や脳梗塞を防ぐためには、朝起きたときゆっくり起きる事と、起きがけに水分を取ることが大切です。

夜間頻尿がある方は、寝る前に水を飲むということはさけて頂きたいと思います。

http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120125160413144

(2012年1月25日) 【中日新聞】【朝刊】
内部被ばく　今後も注意を

−福島の医療の現状は？

　「もともと医師不足なのに、震災後はさらに人手不足がひどい。南相馬市最大の病院でも、２５０床の病院に医師８人。満足な医療が提供できるわけがありません。放射能なのかストレスなのか、見分けはつかないけれども、高血圧、糖尿病など持病を悪くしている人が多い。相馬市のように放射能の影響が小さいところでも、前年度のデータと比較すると、明らかに悪化しています」

　「初期に高い被ばくをした住民がいるのは確実です。南相馬では原発周辺から避難してきた人から、ガイガーカウンターの針が振り切れるほど線量が出ました。放射線大量放出があった３月１５日は飯舘村などでは、子どもを外で遊ばせていました。土壌の汚染濃度も高い。甲状腺がんは将来出ると思います」

−内部被ばくの実情は分かりますか。

　「ホールボディーカウンターのデータが、私たちの測定で得られました。南相馬では２８００人測定し、ほとんどの人で、セシウム１３７の値が、体重１キログラムあたり１０ベクレル以下。平均値は低いのです。しかし３０ベクレルを上回る子どもが数人いました。体内のセシウム量は１週間くらいで半減するから、この子たちは継続的にセシウムを摂取していたということです。一人一人聞くと、親が放任的で家庭菜園の野菜などを食べさせていたようです」

　「被ばくした子と親に、食生活の個別指導をすると、しばらくして数値はぐんと下がった。またデータを見せられて、被ばく量が少ないと分かった人たちはとても安心していました。政府が『問題ありません』というよりも、データを知る方が説得力がある」

−これから気をつける点は。

　「ウクライナでは、チェルノブイリ事故後１０年たって、内部被ばく量が再び上がり始めた。原因は食品の汚染。時間がたつと、あらゆる食品に汚染が広がってくる。日本でもこれから２０年、３０年、気をつけなくてはならない。ウクライナの研究者は、内部被ばくに関しては、日本の初期対策は成功したと評価しています。汚染された食品の流通を止めたからです」

　「投入できる資金も人手も限られている中、ウクライナでは、環境の除染はあきらめ食品の安全確保に力を入れています。街のあちこちに線量を測定する装置があり、店で売っている食材にもベクレル数が書いてあるんです。日本政府は除染に大量の資金をつぎ込む姿勢ですが、それには疑問を感じます」

東大医科学研究所特任教授　上昌広　かみ・まさひろ　
１９６８年兵庫県生まれ。東大医学部卒。血液内科医として臨床に携わる。現在は医療ガバナンスが専門。福島の被災地で教室スタッフと診療にあたる。

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凄く同意出来ます。
郡山でも退職して県外に行った先生がたくさんいます。
除染除染と言いますが、道路を除染しても風が吹けばまた放射線は高くなります。
学校や公園など子ども達が集まる場所の除染は重要ですが、それ以外の場所は除染出来ないです。

福島で生活していくために最も気を付けることは内部被曝です。
ウクライナでは、環境の除染はあきらめ食品の安全確保に力を入れていると書かれていますが、日本でも見習っていくべきだと思います。