今年の４月から診療報酬が改訂されます。
我々医療機関が医療行為を行って受け取れる報酬額です。
中央社会保険医療協議会（中医協）と言う会議で決定されるのですが、今回の改訂で後発品のある医薬品について、医師が製品名ではなく一般名で処方した場合の評価として「一般名処方加算」を新設し、処方せんの交付一回につき2点を処方せん料に加算することになりました。
１点は１０円なので、１回に付き２０円の加算となります。
国として後発医薬品を推進させて医療費を抑制する事を狙っていると思います。
ただ、どれだけの効果が有るかは疑問です。
医師・医療従事者向けに行った『薬剤の一般名処方に関する意識調査』では、８割の以上の医師が「一般名処方は行っていない」と回答しており、現在一般名処方を行っていない医師の５０％が「今後も行いたくない」と回答せいています。
理由として、「一般名は長く覚えにくいため、記載ミスが怖い」「商品名ですでに記憶している。」などがありました。
さらに、「製品によって効き方にばらつきがある」「一般名処方ではどの薬剤が実際に渡されるのか分からないので責任が持てない」と言う意見が有りました。
以前もブログで書きましたが、後発医薬品には度重なる値下げのため正規品の１割近くの値段のものも有ります。
以前はプロスタールと言う薬で説明しました。
プロスタール25が１錠で113.4円に対し、
プロスタット錠25mg １錠 96.4円
ルトラール錠2mg １錠 28.2円
ゲシン錠25mg １錠 15.4円
クロルマジノン酢酸エステル錠25mg「タイヨー」 １錠 15.4円
ヴェロニカ錠25mg １錠 15.4円
クロキナン錠25mg １錠 15.4円
レコルク錠25mg １錠 15.4円
クロルマジノン酢酸エステル25mg錠 １錠 15.4円
サキオジール錠25mg １錠 15.4円
後発医薬品でこれだけの薬価の違いがあります。
プロスタールは２錠で前立腺肥大症の薬ですが、４錠では前立腺癌の治療薬です。
抗がん剤なのにこれだけ安い価格で薬が作れるのか心配ですし、一般名で処方した場合は、調剤薬局がどの後発医薬品を処方するか決めますので、我々はとても不安になります。
本来は、
後発医薬品が販売されたときに、後発品と同じ程度に正規医薬品を値下げさせればいいのです。
もしくは、現在の誰でも後発医薬品を作れる状態では無く、きちんと選ばれたメーカーのみが作れるようにするべきです。
そのようにしなければ後発医薬品はこれ以上広まっていかないと思います。
http://medg.jp/mt/2012/02/vol410wbc.html#more
医療ガバナンス学会 と言うメールマガジンがあります。
そこに、南相馬市立総合病院の坪倉正治先生という方が南相馬市で行っているホールボディカウンターの結果について投稿しています。
結果から明らかになったこととして、
・時間と共にセシウムが検出されなくなってきている
・慢性被ばくの量はかなり少ない
・しかし、下がりが悪い人達がいて、内部被曝の影響と考えている
・きちんと検査されている食品を食べれば、福島県内で生活しても都内で生活しても変わらない
福島県で生活している我々にとって勇気づけられる結果が書かれています。
是非、ご覧になってみてください。
今回の窓口負担金免除は、24年2月29日まででしたが、上記の様に延長される事が決まりました。
免除証明書は引き続き使用することが可能です。
お知らせいたします。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012022001051&g=soc
宇都宮大学などは２０日、東京電力福島第１原発事故による避難について、福島県内で乳幼児がいる世帯を対象に行ったアンケート結果を発表した。
避難できない理由として、費用や子どもの学校の事情を挙げる世帯が多く、同大の阪本公美子准教授は「乳幼児を抱える家族の多くは不安を感じている。国や自治体は十分な対応を行っていない」と指摘した。
同大や福島県内の市民団体などは昨年８〜１０月、家族に乳幼児がいて放射能汚染に不安を持っている３００世帯にアンケート用紙を配布、２３８世帯から回答（一部項目は複数選択）を得た。
このうち「避難を考えていない」と答えたのは９０世帯。「避難を考えているがさまざまな事情がある」が１１２世帯で最も多く、「放射線の少ない所に避難したい」が４９世帯あった。
避難できない理由については、「避難に伴う資金面の問題」が５５世帯、「子どもの学校関係の事情」が４５世帯と目立った。（2012/02/20-19:33）
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昨年秋の調査ですので、現在は少し異なるかもしれません。
「避難を考えていない」が38％
「避難を考えているがさまざまな事情がある」が47％
「放射線の少ない所に避難したい」が20％
このブログできちんとした対策を取らないと福島県は大変な事になるよと書いていますが、避難を考えている人がこれほど多いとはビックリしました。
なんとか避難を考えている方達が踏みとどまる方策を行政が考えて欲しい者です。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120210k0000m040116000c.html
福島県の１１年産米緊急調査で放射性セシウムが４月適用予定の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた地区があった１２市町村のうち、１１市町村が「１００ベクレル超５００ベクレル以下」の地区での今春の作付け制限に否定的なことが毎日新聞の取材で分かった。うち４市町は現行の暫定規制値（同５００ベクレル）を超えた地区でも作付けを認めてほしいとした。農林水産省は自治体の意向を踏まえた上で２月中にも作付け制限計画をまとめる方針だが、調整は難航しそうだ。
１２年産米について、農水省は５００ベクレルを超えたコメが収穫された地区での作付けを制限する方針を打ち出している。１００ベクレル超５００ベクレル以下の地区については、１００ベクレル超の農家が密集する地区では制限し、戸数が少なければ作付けを認める方向で各市町村と協議を進めている模様だ。
取材に対し、１２市町村のうち二本松市は回答を保留。それ以外の市町村の多くは１００ベクレル超５００ベクレル以下で作付けを希望し、その理由を「作付けをしなければ農家の労働意欲が著しく低下し、農地の荒廃にもつながるため」とした。「高齢化が進んでおり、何年後かに作付けを再開できると言われても現実的ではない」（大玉村）との意見も出た。
５００ベクレル超を検出した福島、伊達、二本松の３市を除く９市町村２０地区で見ると、大半の地区では１００ベクレル超のコメを収穫した農家は数戸程度にとどまる。４８３戸のうち３戸が１００ベクレル超（最高１５５ベクレル）だった西郷村は、徹底的に除染して作付けした上で、県が１２年度から予定する全袋調査が始まれば、汚染米の流通は防げると考えている。
５００ベクレル超でも作付けは制限すべきでないとしたのは、福島、伊達、川俣、国見の４市町。「（セシウム汚染の）実験田として作らせてほしい」（福島市）▽「農家は価格が安くても作ることを生きがいにしている」（伊達市）との見解がある一方、国見町は「今年の作付けを制限するならば、国が除染を徹底し、１３年産米以降は希望が持てるようにしてほしい」と要望した。
福島県は昨年１１月の検査で福島市大波地区のコメから暫定規制値超えのセシウムを検出したのを機に、２９市町村１５１地区の２万３２４７戸の農家を対象に緊急調査を実施。１２市町村６５地区の一部農家のコメから１００ベクレル超のセシウムが検出された。【清水勝、深津誠】
毎日新聞 2012年2月10日
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１００ベクレル超のセシウムが検出された地域の米は作っても売れないでしょう。
しかも、強引に作ったと言う印象が残ってしまいます。
県内の制限されていない米もさらに売れなくなります。
一番心配なことは、売れなくなった米がどこに行くかです。
文句を言わない学校給食と外食産業に流れます。
来年作付けするかどうかについては、その米を食べる消費者、特に子供たちの事を考えて決めて下さい。
お願いいたします。
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012021601001235.html
福島県で医師流出に歯止めがかからない。１３８病院の常勤医は昨年１２月１日時点で１９４２人と、原発事故直前から７１人減少。放射線への不安から首都圏などの大学も医師派遣に二の足を踏んでおり、医療機能の停滞が復興の遅れにつながる恐れも。
県によると、原発に近い沿岸部の相双地域では震災前の１２０人から６１人に半減。県全体では４月以降さらに７人が減る見通しだ。
研修医も当てにできない。研修先を自由に選べる制度ができ、条件の良い都市部の民間病院に集中。地方の病院は敬遠されがちで、福島県では原発事故が追い打ちをかけた。
2012/02/16 17:15 【共同通信】
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これからもっと減っていきます。
これは表面に出ている数値です。
妻子を県外や会津に出している人はたくさんいます。
今後ずっとその状態が続くはずがありません。
単身赴任が耐えられなくなってさらに医師・薬剤師は減っていくでしょう。
でも、これは医師・薬剤師だけで無く、資格を持っていてどこでも働ける職種の人達全てに言える事です。
福島に対するこだわりが無くなっていけば、県外への転職のハードルは低くなります。
県外流出の最大の理由は、それは行政に対する不信感です。
福島産米の安全宣言を出した後に基準値越えの米がある事が分かったりするからです。
市民を守る姿勢に欠けているからです。
全く検査をしていない西日本の米と検査をしている福島の米のどちらを消費者は選んでいるでしょうか。
皆、福島から遠く離れた場所の食品を購入していますよね。
福島は汚染され外部被曝を浴びながら生活しなければならない状況なのは事実です。
だったら、少なくとも内部被曝に関しては絶対の安全を与えますよと言うのが行政のとるべき姿勢です。
検査しているから大丈夫だと安全宣言を出しても、一度失った信頼を取り戻すのは大変ですよ。
福島から離れた場所の食品を給食に提供して、福島の食品は繰り返し検査を行い、皆が大丈夫だと考える様になってから給食に出すくらいにしてくれないでしょうか。
これだけで人材の流出が止まるとは思いませんが、トンチンカンな対策では困るので記事としました。
今日の郡山は雪景色でした。
クリニック駐車場は除雪するほどでないですが、うっすらと積もっていました。
クリニック隣の公園も除染が済んだようです。
今年の夏は、我が家の子ども達も以前の様に自転車の練習が出来るといいなと思います。
後日、線量を計ってみようと思います。
耕せば土壌に混ざってしまう。
そんな米は作ることが出来ない。
我々消費者の事を真剣に考えて「耕作すれば放射性物質が混ざり、自然に無くなるのを待つしか無い。セシウムは半減期が30年もあるのに、どうすればいいのか」と言ってくれている方に対して、耕作放棄だと指導するのはいかがなものでしょうか。
震災以来、我々の行政に対する不信感は募るばかりです。
逃げ出している人達は放射能が怖い以外にも、この様な理不尽な事に対して不信感を持ち、諦めて福島を捨てていく方達も多いのです。
もう一度、住民や消費者の立場に立った考え方で行政は動いて欲しいですね。
