インフルワクチン接種、10月以降も当面国の事業で－厚労省案
厚生労働省は7月28日、新型インフルエンザ対策担当課長会議を開き、自治体などの担当者に10月以降のインフルエンザワクチンの接種事業の案を示した。
それによると、継続審議となっている予防接種法改正案が成立し、同法上の新臨時接種を開始するまでは、国がワクチン接種の実施主体となり、医療機関は国とワクチン接種に関する委託契約を結ぶ。
ただ、新臨時接種の開始後は市町村に実施主体が移ることを前提に、医療機関の確保や接種費用の設定は市町村が行うとしている。
医療介護ＣＢニュース 7月28日(水)22時54分配信
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先日とあるメーカーから聞いたのですが、今年のインフルエンザワクチンは、これまでのインフルエンザと新型のどちらにも対応できる混合型だそうです。
そのため、今年はこれまでと違い、接種費用の設定は市町村が行うことになります。
今まで、インフルエンザワクチンの接種費用は各医療機関でまちまちでした。
昨年ですが、4000円から5000円くらいするところも有りますが、安いところでは1500円程度の医療機関が有ることも聞きました。
それが、今年は市町村で一律となると言うことです。
外来が混雑するためにあえて高い摂取料金を設定していたところは、他で受けていた人たちが希望してさらに混雑するでしょう。
当院は、開院間もない一昨年、そして昨年は、クリニックを認知してもらえるように安価な価格を設定していましたが、今年はそれが出来なくなり残念です。
なんだか、価格を統一させることで、ワクチンの接種料金が上がってしまうのではないかと危惧します。
つまり、受けない人が多くなり、インフルエンザに感染する人が増えてしまわないかということです。
考えすぎだと良いのですが。
どうでしょうか。
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