病院日記

民法では、夫と離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と規定している。DNA鑑定以前の時代には、夫以外の子であってもそのことを証明することが困難であったためであろう。

今、問題なっているケースは、裁判で夫との離婚が認められる前に妻が夫との離婚が成立後、再婚しようとしている男性の子を妊娠した場合である（ややこしい）。

DNA鑑定を用いれば、生物学的な親子関係は証明できる。しかし与党はこれ（DNA鑑定で証明された男性を父親とすること）に反対している。なぜか？

そもそも夫との離婚が成立していない段階で他の男性の子を妊娠するということは不貞行為であり、これを法律で保護するのはおかしいという理屈だ。これを認めれば、配偶者以外との間にできた子どもを、妊娠させた男性の子と認めることになり家族という考え方が崩壊する恐れがあると指摘する。

さて、生まれてきた子はどう思うだろう。戸籍上の父親は、自分が生まれる前に母親と離婚している。母親と再婚した本当の父親は、戸籍上は父親と認められない。

たとえ紙切れだけのことでも婚姻関係が解消されていない限り、夫婦間には貞操義務がある。きちんと離婚してから、再婚し、妊娠すれば問題ないではないか、という。

これまでは、生物学的に誰の子か？ということよりも婚姻関係に基づいて親子関係が認定されてきた。今回問題になっているケース以外にも、いろいろ考えられる。

できちゃった結婚？　その子は本当にあなた（結婚した男性）の子ですか？

もっと言えば、夫婦のあいだに生まれた子であっても100％夫の子とは言い切れない。

そんな世の中だ。そこにDNA鑑定を持ち込めは、知らないでいた方がよかったことまで明らかになり、大混乱に陥る危険性もある。

いずれにしても生まれてきた子は自分で親を選べない。なんとかしてあげなければ…

 ひとつ前の記事のコメントの返事をコメントしたら1000字以内にせよというのでここにもってきました。

貴重なご意見、ありがとうございました。文面からだけでは詳しい事情が判りかねますので、一般論として私の考えを述べさせていただきます。
救急外来は、あなたのお父様のように「急に倒れた」ような場合に応急的に診察をするところです。病院によっても違いますが特に夜間や休日であればその場でできる検査は限られています。そこで診断、治療を完結するのは困難であり、担当医は、応急的な治療で家に返してもよいか、それともすぐ入院が必要かを判断します。応急処置で症状が改善して家に帰れる場合でも、原因診断、今後の長期的な治療方針の確立のためには、昼間の外来を受診して必要な検査を受けなければなりません。一方、入院をお勧めする場合は、このまま家に帰っても症状が再発する、あるいは生命の危険な状況であると判断された場合です。
経済的な事情、家族環境などにより入院困難なケースもあるかとは思いますが、それは行政の問題であって医師の責任ではありません。ただ、医師が入院を勧めても患者側の事情で入院できない場合はその後病状が悪化しても医師としては責任を負いませんという意味が含まれています。

お医者さんが患者さんの話を聞いてくれるかどうかについては、基本的には話を聞かなければ先に進みませんから聴いてくれるはずです。しかし救急外来などでは、時間の関係で救急で受診した症状との関連が少ないことまでは聴いていられないのかもしれません。また総合病院では、診療科目が細かく分かれていて、症状によってかかる科が違うので、複数の症状があるとあちこちにかからなければなりません。日ごろから診療所のようなところにかかりつけ医を持ち、まずかかりつけ医に相談し、解決しない時には専門医に紹介してもらうのがいいと思います。また話は聞いても答を出すにはそれなりのデータが必要ですからあらゆる疑問に即答することは不可能です。こういうことはよくあるのですが、例えば「フラフラする」と訴えても、血液検査で貧血なし、栄養状態も良好、脳CT異常なしとなると、症状はあり、なにも解決していないのですが、検査上は悪いところが見つからず、原因診断ができないということになります。このようなときに「どこも悪くありません」というと患者さんは納得しませんので、「調べた範囲内では異常が見当たりません」と説明するようにしています。しかし原因が判明しないので治療方針が立たないことには変わりありません。そしてそのような症状は自然に軽快する場合と治らない場合があり、治らない場合、多くの患者はこの病院じゃあだめだと考え、病院から病院へと渡り歩くのです。医者は万能ではありません。治らない病気、診断がつかない症状もあります。一方、医者の能力に格差があり、医師Aにはわからなくても」、医師Bにはわかることもありますし、AとBで異なる診断になることもあります。このあたりはガイドラインを作成してできるだけ標準的に診断、治療ができるようにがんばっているところですが、まだまだです。患者さん側も週刊誌やインターネットで情報を集めて自己防衛することをお勧めします。