人は必ず死ぬ。これは自然の摂理である。高齢者の生活の場では日々の生活の先に｢死｣は当然ある。その死を見据えながら良いケアを積み重ねて行く事が介護者の仕事である。死生観は夫々、人により様々である。医療の場合の終末期の有り方を述べると本人の意思が確認出来ればよいが、そうでないなら、これまでの個人を知る家族の考えに従うのが当然であろう。医療で打つ手のない癌の場合は厳密な意味での終末期と言う言い方が当てはまる。しかし高齢期にみられる衰弱を初め慢性疾患に対しては当てはまらない。癌の末期のようにどの時点を終末期と決めつける訳に行かない。夫々に状態やその疾患に対する特有の保存的治療で改善する場合も多い。介護については医療とは別に、適切な良い介護をする事でその人のもつ残存能力に働きかけ命を長らえる事が出来る。高齢者ケアの現場で癌を含め原因は何であれ口から物が食べられなくなった状態の嚥下障害を如何に解決するかが問題である。無理をして食べさせれば誤嚥性肺炎を繰り返す。経管栄養にしても胃ろうを作ったら少しは肺炎のリスクを少なくは出来るし介護の手間も省けるが、逆流による誤嚥からの合併症は起こる。これに対して気管内挿管したり人工呼吸器を取り付け抗生物質を投与し続けるか中止して経過を見るか延命のための医療を施すか、延命治療の中止と差し控えの問題に繋がる。しかし行きすぎにならない範囲で死の選択を回避し、あくまでも生きる事を支援する医療の実践が望ましい。介護は医療とは別物である。介護する者は個人の私的感情は抑え最良の介護を積み重ね死への過程と向きあう事が介護職の使命であり義務ではないだろうか。人間は生まれ長い時間、手間暇かけて成長し一人前になる。同じ様に老い衰えて死を迎えるまで相当な時間を過ごす。いずれも人の一生として大切な時間である。介護は看取りのみに関心を向けるのではなく命の最後を大切にしながら死にゆく過程とどう関わるかが問われている。
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少子高齢化が進み家族の形が変わってきた。昔と違って介護は嫁が看るのが当り前ではなくなった。家族介護が息子や娘が担い手になる例も目立つ。いまの介護保険制度は嫁が看るのが当り前など家族介護の風潮が残っているときに設計された。いまでさえ同居家族がいると生活援助サービスは受け難い。１人ッ子世帯も多くなり仕事をしながら親の介護とか育児と介護を同時に抱える人もいる。介護を理由に離職・転職する人も年々増え続けている。復職、再就職もままならない。特に男性は地域社会とのつながりが薄い。孤立しがちで親の虐待が起きないように支援すべきである。
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タバコの健康問題について
２００９年９月投稿文書。
1981年平山論文は受動喫煙と発癌の関連性を警告した。その後の世界各国の膨大な研究は、この事を科学的に証明している。2005年に世界保健機関（WHO）総会はタバコ規制枠組み条約を加盟国の全会一致の賛同を得て制定した。成立に大きく貢献した当時の事務総長ブルントラン女史は、後にノルウエーの首相にもなった人である。現在、多くの国が人々の集まる場所での喫煙は周囲のタバコを吸わない人やそこで働く人に重大な健康被害をもたらすとして、その様な場所での喫煙を禁止する受動喫煙防止法を制定し、タバコ規制に大きな効果を挙げている。未だにタバコ事業法が残っている日本は税収をタバコに頼っている関係もあり諸外国に大きく遅れを取っている。その有様は若者の集まる盛り場やライブハウス、飲食街に少しでも身をおけば窺い知る事が出来る。またホテルやレストランでも禁煙席とは名ばかりで意味の無い分煙や換気装置で済まされている。まだまだ受動喫煙の害に対する意識の低さを痛感する。全面禁煙にすると客の減少で経営面の事を危惧する場合も多い。むしろ欧米での調査によれば逆の報告が多い。日本の特定健診、特定保健指導の中では動脈硬化を促進し血管を傷つける高血圧、肥満、糖尿病、高脂血症などはメタボリック症候群として重要視されている。喫煙は趣味や嗜好ではなくニコチン依存症とタバコ関連疾患の動脈硬化性血管閉塞症、肺がん、慢性閉塞性肺疾患等両者を合わせ持つ疾患と捉えるべきで、喫煙習慣があるにも拘わらず健診結果の報告では健康状態とされる。いま全世界が人類生存に大きな影響を与える温室効果ガスの削減対策に取組んでいる。それと同じ程度に日本は、積極的に国民のタバコの健康問題にも目を向けるべきである。喫煙場所が狭くなればなるほど喫煙人口は減少して来ているのは明らかである。公共の場での禁煙は決して自主同意ではなく法による規制しか無い。
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職場の禁煙―さらば「煙が目にしみる」ー朝日新聞社説
働く人の健康を守るために、職場は原則として禁煙にする。
他の人のたばこの煙を吸う、いわゆる受動喫煙による健康被害をどうすれば防げるかを検討している厚生労働省の有識者検討会が、こんな考え方を報告書の案の中心に据えた。
４月にもまとめる報告書を受けて、労働政策審議会が労働安全衛生法にどう盛り込むか、議論するという。
今度こそ、受動喫煙による健康被害を確実に防ぐための法整備を実現させてほしい。受動喫煙の防止をうたう健康増進法はあるものの、努力義務にとどまっている。
「たばこの煙にさらされることからの保護」を求めるたばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）が発効して今月末で５年。そのガイドラインは、受動喫煙を防ぐための法整備も求めている。
鳩山政権が誕生して、たばこ値上げなどの政策がやっと動き出した。民間のシンクタンク、日本医療政策機構の世論調査によると、現政権の医療政策の中で、たばこ増税は、事業仕分け、医師数の増加に続いて高い評価を得た。たばこ対策のいっそうの推進が、国民の期待に応える道だ。
報告書案はまず、受動喫煙による健康への影響は、科学的な証拠によって明白であることが世界的に認められているとした。
そのうえで、それを防ぐには、一般の事務所や工場は全面禁煙とするか、煙のもれない喫煙室以外では禁煙にすることを提案している。
飲食店などはどうか。従業員の健康を守るには、一般の事務所と同様の原則が必要だ。しかし、成人男性の喫煙率が依然として３割以上あり、客の喫煙を一律に禁止するのは難しいと飲食店などには抵抗が強い。それを考慮して、換気の徹底などによって、可能な限り従業員の受動喫煙を防止することを求めるにとどめている。
だが、成人人口の８割近くはたばこを吸わず、喫煙者の７、８割は禁煙を望んでいることにも目を向けたい。
海外に目を転じれば、たばこと酒は切り離せないと思われていた国々でも政治の指導力で着実に禁煙が進む。
英国はブレア政権が１９９７年に禁煙への取り組みを宣言、１０年後の２００７年に衛生法が施行されてパブなども禁煙となった。
台湾でも昨年、たばこ煙害防止法が施行され、公共の場からあっというまに煙が消えた。今や、ホテルも禁煙ルームだけだ。
世界でこれだけ禁煙が進めば、煙たい日本は、禁煙が進む外国からの観光客に文字通り煙たがられる。
何より、受動喫煙を確実に防いですべての国民の命を守らなければならない。職場の全面禁煙を目標に掲げて一歩を踏み出すときだ。
次の記事は鹿児島県医師会報 平成２１年９月号に掲載された私の論文です。やっと私の主張が認められた気がしています。
タバコの健康問題について
１９８１年平山論文は受動喫煙と発癌の関連性を警告した。その後の世界各国の膨大な研究は、この事を科学的に証明している。２００５年に世界保健機関(WHO）総会はタバコ規制枠組み条約を加盟国の全会一致の賛同で制定した。成立に大きく貢献した当時の事務総長ブルントラン女史は、後にノルウエーの首相にもなった人である。現在、多くの国は人々の集まる場所での喫煙が周囲のタバコを吸わない人やそこで働く人に重大な健康被害をもたらすとして、その様な場所での喫煙を禁止する受動喫煙防止法を制定してタバコ規制に大きな効果を挙げている。未だにタバコ事業法が残っている日本は税収をタバコに頼っている関係もあり諸外国に大きく遅れを取っている。その有様は若者の集まる盛り場やライブハウス、飲食街に少しでも身をおけば伺い知る事が出来る。またホテルやレストランでも禁煙席とは名ばかりで意味の無い分煙や換気装置で済まされている。まだまだ受動喫煙の害に対する意識の低さを痛感できる。全面禁煙にすると客の減少で経営面の事を危惧する場合も多い。むしろ欧米での調査によれば逆の報告が多い。日本の特定健診、特定保健指導の中では動脈硬化を促進し血管を傷つける高血圧、肥満、糖尿病、高脂血症などはメタボリック症候群として重要視されている。喫煙は趣味や嗜好ではなくニコチン依存症及びタバコ関連疾患である動脈硬化性血管閉塞症、肺がん、慢性閉塞性肺疾患の両者を合わせ持つ疾患と捉えるべきで、喫煙習慣があるにも拘わらず健診診断報告では健康状態とされる。いま全世界が人類生存に大きな影響を与える温室効果ガスの削減対策に取組んでいる。日本は、積極的に国民のタバコの健康問題にも目を向けるべきである。喫煙場所が狭くなればなるほど喫煙人口は減少しているのは明らかで、公共の場での禁煙は決して自主同意でなく法による規制しか無い
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介護と看護のルーツは同じである。介護職から見れば現状としての看護職は医療の世界の人で、自分たちとは異なる職種と考えられがちである。決してそうではない。ナイチンゲールは「看護覚書」の書の中で『看護とは新鮮な空気、陽光、暖かさ、清潔さ、静けさなどを適切に整えて、これらを生かす。患者さんに適切な食事内容を選んで与えるで患者さんの生命力の消耗を極力少なくする事であると意味すべきである』と述べている。その当時にも傷口を処理したり、包帯を巻いたり医師の手伝いの看護師はいた。ただそれだけに満足せずに下働きの仕事と見られていた食事を与え、体を拭くなど患者の身の回りの世話にこそ病気を回復させる力があることに気付き、それを行う行為も看護師の仕事として看護を職業として確立させた。それなのになぜ看護と介護が分離したのだろうか？これには医学の発展と関係がある。１９４８年に制定された保健師助産師看護師法には看護師の２つの業務が既定されている。①つ目が診療の補助いわゆる看護業務②つ目が療養上の世話の介護業務なのである。しかし近代看護現場は医療機関の中で医師の指示に従い医療行為である点滴類の管理、バイタル測定、注射、薬の管理、投薬などが仕事として優先されて来た。療養上の世話の介護が看護師の不足もあり家族や付き添いの人に委ねられて仕舞った。そのために患者や家族、福祉関係者など周囲では看護職は医療の専門職であるとのイメージが定着し日常生活の世話をする人として看護職に期待する事が出来なくなった。しかし高齢社会の進展で病気や障害を抱える高齢者が増加し健康を守る為には生活援助無しの医療だけでは解決出来なくなった。看護職は医療に忙しくなり本来の業務でもある生活の世話までは手が回らなくなった。そして無資格者が看護業務である介護までを行わなければならない状況が常態化した。これを放置するわけにはいかずに、看護業務の介護を専門とする領域が確立した。１９８９年の介護福祉師法の誕生である。ナイチンゲールの考えた本当の看護は今の介護の中にある。良好な介護職と看護職との連携はこの事実の相互理解から始る。
ーシルバー新報 介護と看護ー連携で拓くケアの未来
全国高齢者ケア協会理事長 鎌田ケイ子
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私は平成１４年より現在まで８年間に渡り広報担当として会報６１１号から７００号の８９回分の編集に携わった。そして平成１６年度と１７年度には主担当として編集委員長になった。700号に書き残すとすれば会長から会誌の刷新を要請された事だ。見やすく綺麗な紙面作りが課題でそれ迄、ごく当たり前として引き継がれて来た会誌の体裁を当事者の見識と価値観のみで変える訳にも行かない。読んでもらうのが第１、次に待ち遠しいものにするのが理想である。そのために検討委員会を立ち上げた。まずは全会員を対象にアンケート調査を実施した。会員の２９％がよく読み、６３％が興味在る所を読むとの答えで殆どが目を通して呉れていた。評価は良いが４２％、普通の５０％と程々で、興味のある記事として「会員の声」３３％、「表紙写真」、「巻頭言」、「講演会の案内」が２８％、「特集」２６％、「県医ロビー」、「分りやすい目で見る病気」、「趣味あれこれ」が２４％であり、編集委員の持ち回りで書いている編集後記は８％と編集委員としては少し寂しかった。会誌の大きさは今のままのB5判、頁数は１１０ページ程度で良いとする割合が８１％を占めた。大きな文字が良いとの要望が多かった。会誌の役割は会務記録の役割もあり限られたスペースに組み込む必要があり議事録、学術、日程案内などは小さいままに据え置き、一般記事を１１ポイントに拡大することに決めた。会誌の頁数が年々増えて厚くなる傾向になっていたので内容重視と言う事で100頁前後に収まるように写真、図表、原稿枚数、回数を制限する事にした。時代に合わせて投稿もメール、ファックス、フロッピーなどいずれにも対応するように変えた。平成１7年４月に個人情報保護法が施行される関係もあり投稿規程を新しくした。カラー刷りを多くし綺麗な紙面にするには経費も掛かるので、企業の広告掲載を解禁した。他には平成１７年３月からは神崎保委員の提案で顔写真を入れた。平成１７年４月には薩摩狂句の医壇笑壇を設け、巻頭言を時言時論とタイトル変更、表紙もリニューアルした。700号特集に投稿するため県医師会のホームページで自分の関わった分を含め過去10年間の会誌のプログラムに目を通し特集記事や時の話題や編集後記を閲覧した。その時、その時には気付かないままに過ごして来た医療界の変遷や県医師会の雰囲気を辿ることができた。また自分の記事を読み返し当時の不明に赤面したり、逆に正しい認識にホッとしたりとクリックの繰り返しに肝心な投稿原稿のことを忘れてしまって今慌ててまとまりの無い記事をかいている。会誌の使命は最新情報をタイムリーに会員に提供すると供に会員の皆さんに勇気の出る記事や楽しくなる話題を届けることに有る。そのためにも編集委員は時代の空気をいち早く感じ取る必要があると考えた。
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自民党の敗北の原因は一部の自民党幹部の相談によって首相が決められて首相の権威に正当性の根拠が乏しい事への反発であり、小泉・竹中路線の市場原理主義の施策が社会を疲弊させた批判でもある。真のアメリカ市場主義は神への帰依を絶対とするキリスト教に裏打ちされた厳しい規律によって維持されている。それに反して自民党政権が行った施策は何の道義的歯止め無しに規制緩和を許し自由競争に委ねた。その結果が大きな格差社会を生んだ。格差は競争によって生じるのではなくルールの欠落や不正から生じている。供に努力した同志のリストラを行い資産の切捨て企業価値をあげ破綻を防いだ。そのプロセスでの失業率の上昇による傷は容易には回復せず社会不安が増大した。それと引き換えになされた経済指標の回復だけに注目し国民の生活は良くならなかった。親の経済的事情で学業を断念した若者の無念、介護に疲れて親を殺す事までに思い追い詰められた人の絶望、真面目に働いてきたにも拘わらず職を奪われた人の怒りと不安等、人間の尊厳を無視して顧みない社会の現れた事への怒りが選挙に現れた。～ ９月３日 日本経済新聞コラム 大機小機より～
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高齢者ケアの目標は本人が生きていて良かったと思うような生活の維持と継続であろう。その中での介護は生活援助で看護は健康管理である。高齢者が生活している場所が延命治療の場所になってしまっては意味がない。得てして介護施設でも利用者の健康状態がおかしくなると医療看護が前面に出て本人・家族が望まない病院に入院しているがごとき状況になってしまいがちになる。介護現場での医療看護の役割で最も必要なのは高齢者が陥りやすい病的状態を作らない様に予防する事である。ここに介護と看護とが連携する意味がある。今後は終末期においても、際限ない延命治療より穏やかな死を求める高齢者や家族が増えると予想される。介護者は利用者の意思を汲み取れるような触れ合いが可能であり本音を知る事が出来る。介護施設における介護と看護との連携・協働は医療ニーズへの対応も必要であるが利用者側の多様な価値観や要望に沿った豊かな生活援助に役立つものでなければならない。
～２００９．８．７ シルバー新報～
介護と看護１０回 鎌田ケイ子さんより
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要介護度の認定基準は３年ごとに行われる介護報酬改定に合わせて見直されて来た。今年４４月に導入された新基準は施行前から旧基準よりも認定が軽度に出て介護現場に大きな混乱が生じると指摘されていた。蓋を開けてみて案の定、非該当が増え、これまでより全体的に軽度に認定される傾向が出てきており、批判を受けた形で、途中より更新申請者が希望すれば旧来の介護度を維持する経過措置が取られた。更新申請者の８３．１％の人がそれに応じた。従来より軽くなった場合は元に戻すが６０．２％、重度になっても軽度に成っても元に戻すも２１．１％いた。新基準で審査した４月、５月の２８万人の検証では、非該当の割合が２．４％と旧基準の時の０．９％を大きく上回った。また非該当から支援１、２、介護１までの軽度認定は５３．６％と４．１％増加した。新規申請の場合は経過措置の対象外のあり新基準では実際より低く出て不平等に成ってしまっていると予想される。この経過措置が取られた事で認定審査員は非常なストレス状態にある。新基準で審査を行い介護度を決定した後に、あらためて申請者が前のままの介護度を希望している場合は、今、審査して決めたばかりの判定が覆される。これでは新基準での審査判定作業の意味が無い。昔のロシアでの一番重い刑罰が一度掘った穴を埋め戻させる事だったそうである。自分たちは何の為に仕事をしているのかとの士気が低下、徒労感も強い。厚生労働省は７月２８日に大幅に新基準を修正する事を「要介護認定に関わる検証・検討会」に諮問し了承された。調査項目の７４項目のうち、４３項目を修正する。認定審査員テキスト修正では①調査員が訪問したときにたまたま出来た事は日頃の状況で判断②起き上がりに自分の体で支える場合は何かにつかまれば出来る③不適切な介助が行われている行為でも適切な介助を選択する④行為が行なわれていない場合は類似行為で評価する等の考え方に変更する。１０月からこの修正した基準で認定は行われる。４月から９月までの新規申請者の認定結果が要支援１以上で、認定が自分の状態に合っていないと考える人は区分変更や不服申請で非該当の場合は再審査で対応する。
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