伝ちゃん

 予防は治療に勝る。医療費節減の面からも費用対効果は抜群である。ワクチンで予防できる病気はワクチンで防ぐ事は今や世界標準である。医学の進歩で人類が享受できる技術を国民が平等に受けられる。医療保険の利かない予防に公費をつぎ込みそれを平等に受ける権利が国民にはある。憲法が保障する基本的人権である。国民の命を経済的格差で区別すべきではない。

乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）ワクチンや子宮がんを予防する子宮頸がんワクチンが相次いで発売された。しかし、接種費用が高額なため医師や患者団体から公費補助を求める声が上がっている。２月に乳幼児用に発売された肺炎球菌ワクチンと、２００８年１２月に発売されたインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）のワクチンを接種すれば、８～９割の細菌性髄膜炎を防げる。細菌性髄膜炎は、年間推計で１０００人近くが発症し、約５％が死亡、１５～２５％に脳機能障害などの後遺症が残る。一方、子宮がんの一種、子宮頸(けい)がんは年間約２５００人が死亡し、２０歳代の若い女性で増えている。子宮頸がんワクチンは、初めてのがん予防ワクチンで昨年１２月に発売された。１回１万５０００円～２万円程度で、３回の接種が必要。４万５０００円以上になる。いずれも有料の任意接種で肺炎球菌ワクチンは１回９０００円～１万円、ヒブワクチンは１回７０００円～９０００円程度かかる。子宮頸がんワクチンは、初めてのがん予防ワクチンで昨年１２月に発売された。１回１万５０００円～２万円程度で、３回の接種が必要。４万５０００円以上になる。　海外では、細菌性髄膜炎について、ヒブは１３０以上の国、肺炎球菌は４５か国、子宮頸がんワクチンは、アメリカ、イギリスなどで定期接種になっている。

　厚生労働省は、今国会に予防接種法の改正案を提出する予定だが、新型インフルエンザワクチンの接種に関する規定の変更のみにとどまり、これらのワクチンをどう位置づけるかは今後の検討課題としている。

 　定期接種　予防接種法で規定される。はしか、ポリオなど集団感染の予防に重点を置き、接種努力義務がある一類と、個人の発病や重症化の防止を主な目的にする二類に分かれる。自治体の補助が出るため、無料または安価で接種を受けることができる。副作用が認定された場合、補償される。

１９世紀末に始まった細菌学の急速な進歩、予防接種対応などで古典的感染症がコントロール出来る様になり、その後の薬剤の進歩、施設利用などで近代医学はもう成長限界かと錯覚する程に成熟している。そのため公衆衛生はむしろ停滞している印象のある現在、身体はさておき心を含めた健康が課題となって来ている。しかしグローバル化に関係した最近のBSE、サーズ、トリインフルエンザ、エイズ、アスベスト問題を含む感染症、公害、食品衛生など一般住民集団への健康被害に対する脅威は、国の保健医療政策と共に社会医学としての公衆衛生の重要性をクローズアップさせている。①禁煙対策活動、特に小・中学生への「たばこの健康被害」に関する教育②予防接種法改正の情報提供③予防接種のさらなる相互乗り入れの推進④感染症の予防危機管理対策⑤院内感染防止対策⑥医療廃棄物適正対応を挙げた。私の仕事はこの計画実行のために広報、啓蒙を中心に地域医療保健行政、医師会組織、住民等との連携と協働をコージネートする役割と考えている。人を説得するにはまず我が身から。医療従事者の禁煙対策に注意を向けたいと考えている。

　ブータンで２月１３日最初の家禽が死亡、その後死亡数が増加、検体がタイとインドに送られH5N1鳥インフルエンザウイルスが確認された。このH5N1鳥インフルエンザ発生を受け昨日までに１１１９羽の家禽が殺処分されて１４０カ所の飼育場が破壊された。成鳥は１羽４５０円、幼鳥は１６０円、そして卵は１２円、飼育場は４００円支払われている。市場価格の７５％が支払われている。補償費用は２００７年始められている世界銀行の鳥インフルエンザ対策プロジェクトから支払われている。感染源は、家禽や鳥の密輸によるものとブータン政府では説明している。

香港のインフル流行状況

　H1N1インフルエンザ感染者数は少ない。
一方Ｂ型インフルエンザが増えている。
分離インフルエンザ株総数は８５株。そのうちＢ型は６３％、A/H1N1は２２％である。

タバコの健康問題について

　　　　　　　　２００９年９月投稿文書。

1981年平山論文は受動喫煙と発癌の関連性を警告した。その後の世界各国の膨大な研究は、この事を科学的に証明している。2005年に世界保健機関（WHO）総会はタバコ規制枠組み条約を加盟国の全会一致の賛同を得て制定した。成立に大きく貢献した当時の事務総長ブルントラン女史は、後にノルウエーの首相にもなった人である。現在、多くの国が人々の集まる場所での喫煙は周囲のタバコを吸わない人やそこで働く人に重大な健康被害をもたらすとして、その様な場所での喫煙を禁止する受動喫煙防止法を制定し、タバコ規制に大きな効果を挙げている。未だにタバコ事業法が残っている日本は税収をタバコに頼っている関係もあり諸外国に大きく遅れを取っている。その有様は若者の集まる盛り場やライブハウス、飲食街に少しでも身をおけば窺い知る事が出来る。またホテルやレストランでも禁煙席とは名ばかりで意味の無い分煙や換気装置で済まされている。まだまだ受動喫煙の害に対する意識の低さを痛感する。全面禁煙にすると客の減少で経営面の事を危惧する場合も多い。むしろ欧米での調査によれば逆の報告が多い。日本の特定健診、特定保健指導の中では動脈硬化を促進し血管を傷つける高血圧、肥満、糖尿病、高脂血症などはメタボリック症候群として重要視されている。喫煙は趣味や嗜好ではなくニコチン依存症とタバコ関連疾患の動脈硬化性血管閉塞症、肺がん、慢性閉塞性肺疾患等両者を合わせ持つ疾患と捉えるべきで、喫煙習慣があるにも拘わらず健診結果の報告では健康状態とされる。いま全世界が人類生存に大きな影響を与える温室効果ガスの削減対策に取組んでいる。それと同じ程度に日本は、積極的に国民のタバコの健康問題にも目を向けるべきである。喫煙場所が狭くなればなるほど喫煙人口は減少して来ているのは明らかである。公共の場での禁煙は決して自主同意ではなく法による規制しか無い。

２０１０年度診療報酬改定　介護体制との連携強化

＊後期高齢者診療料は廃止し生活習慣病管理料の年齢要件を全年令に拡大。

＊医療必要度の低い患者の９０日以上入院の後期高齢者特定入院基本料（６０００点）は特定入院基本料に変更し全年令に拡大。　　

＊在宅療養バックアップ病床入院基本料　

対象：救急・急性期病院退院患者、在宅、老健、特養入所者の状態悪化したとき入院

　支援療養病床初期加算　１５０点（１４日以内）―　新設　　

＊療養病床入院患者の重症化に対応　

介護体制と重症度でメリハリ　

療養病棟入院基本料　

看護体制Ⅰ、Ⅱ

ADL１２３、医療区分１２３で点数設定現行５区分を９区分へ。　医療区分１でもADLが上がると基本料が上がる。

入院基本料Ⅰ（看護２０対１、医療区分２・３が患者全体の８割以上）最高１７５８（＋４９点）

入院基本料Ⅱ　医療区分１、ADL１最低７２２点（－２８点）　

算定要件　QIクオリテーインディケーター指標　状態像、提供医療サービスのデーター提出が必要

　退院支援　病院側にケアマネとの連携のインセンティブを付ける。

＊ケアマネとの連携　退院促進　　退院後介護サービス申請、区分変更が見込まれる患者

意思看護師とケアマネとの連携で算定　

介護支援連携指導料、入院中２回・１回１３００点―新設　

算定要件　看護師薬剤師理学療法士社会福祉士患者の同意、居宅支援事業所のケアマネージャーと共同して指導（０９年か以後報酬改定ではケアマネが病院に情報提供医療連携加算、退院退所時多職種とカンファレンスで退院退所加算）

＊     長期入院の退院支援計画、実行に退院調整加算拡充）　医療療養病床対象慢性期病等退院調整加算の要件専任看護師社会福祉士現行より４０点アップ。

＊     退院後に医療や介護を引き継ぐ医療機関や介護事業所に

退院後診療計画書提供―地域連携診療計画退院時指導料に１００点加算。

＊在宅以外の死亡でもターミナルケア加算　要件緩和　２４時間以内に診療・訪問看護しておれば病院で死亡していても算定　

訪問看護　重度褥そう患者に重症者管理加算、

在宅移行管理加算の対象に追加　

＊末期がん看護師PT複数名訪問看護加算―新設

＊集合住宅、居住系施設居住者、マンションなど在宅患者訪問診療料の引き下げ

＊往診料　６５０点を７２０点へ。

＊認知症治療病棟（認知症病棟名称変更）

１４５０点（＋１２０点）６０日以内(９０日を短縮)BPSD、身体合併症に対応　

認知症治療病棟退院調整加算―１００点

＊認知症疾患医療センターで鑑別診断を受けさせ療養計画を説明　認知症専門診断管理料－１回５００点

cherry blossom & white eye on my gardenn

protecti on against fire train in my clinic customary  

ケアマネージャーが医療機関を訪れ医師ら多職種と合同でカンファレンスを行なった場合診療報酬で評価される。

ケアマネジメントの徹底とケアマネジャーとの連携強化

　ケアマネジメントは、介護保険制度の創設とともに地域ケアをシステム化する理論として導入され、高齢者の医療と介護を包括化する方法として必須のものとなっている。多職種によるケアカンファレンスは、適正で効果的な個別の介護サービス計画（ケアプラン） の前提となるものだが、愛知県医師会での調査（ 平成16 年度） によると定期的開催は10％ に満たず、必要に応じた開催の場合を加えても60％ にとどまっている。医師の参加となると40％ にすぎず、ケアカンファレンスの開催・参加に対する医師の意識は決して高くない。しかし、ケアカンファレンスへの参加など医師とケアマネジャーとの連携こそが、介護保険制度におけるサービスの質と量を効率化するものである。調査結果によると、ケアマネジャーやサービス事業者が最も連携を取りたいと望んでいる相手が医師であり、同時に最も連携しにくい相手も医師があげられている。ケアマネジメントにおける医師の役割・期待の大きさとその課題が明らかだが、多くの医師にとって医療だけを提供できれば良しとする考えや、介護保険は収入につながらないという考えがあり、ケアマネジャーと積極的に関わろうとする意識も希薄であるなどがその背景にある。こうした介護保険やケアマネジメントに対する医師の意識改革には、地域医師会単位での医師の教育・研修、日本医師会・都道府県医師会による教材の作成や講師の派遣・紹介など積極的な支援が求められる。高齢社会において地域の医師が医療に継続して携わっていくには、介護保険やケアマネジメントに対する理解と知識の習得が必要であり、主治医機能を初めて法制上位置づけた「主治医意見書」をベースとした地域医療、地域療養に関する理解と多職種連携、ケアマネジメントの意識改革などについて、地域医師会の積極的な取り組みが望まれる。その具体的なひとつの方法が、「ケアマネタイム」である。この「ケアマネタイム」とは、医師がケアマネジャーと利用者に対する相談を行う時間帯を設定することをいい、医師とケアマネジャーの連携、介護サービスの利用における医療の必要性と医師の関わり方を利用者と共有しようというもので、すでに東京都医師会、京都府医師会、高知県医師会、長崎県医師会などで実施されている。このアンケートの結果、ケアマネタイムに協力できる医師・医療機関が地域医師会ごとに明らかにされ、長崎県ではケアマネジャーから医師への照会件数が40％ アップした報告もある。いずれにせよ医師にとっては介護に医療を反映させることが可能となり、ケアマネジャーにとっては医療の問題点の具体的な把握と「主治医意見書」を上回る情報によって的確なケアプランの作成ができるメリットは大きい。現実にはケアマネジャーの多くが医師との連携や医療情報の重要性を認識しているにもかかわらず、思うような連携はまだできていない。たとえば京都府医師会の調査によると、「利用者の状態変化を主治医に伝えているか」の質問で、「概ね伝えている」33％ 、「ほとんど伝えていない」29％ という状況で、また「主治医からの状態変化について連絡があるか」の質問では、「ほとんどない」45％と両者の溝の大きさは再認識する必要がある。より適正なケアマネジメントの実施のためには、医師とケアマネジャー双方の意識改革と相互理解が求められるが、ケアマネタイムの導入や交流会・研修会の共同実施など地域医師会の積極的な取り組みが不可欠であ

受動喫煙防止には法律制定以外に無い。ドイツの成功。

日医会館大講堂で平成２１年６月１３日　国会および地方議員、行政、マスメディア、たばこと健康問題NGO協議会員、医師など３４３人が出席して「ドイツの受動喫煙防止法に学ぶ」をテーマに「２００９年世界禁煙デー記念講演会」が開催された。これだけ多くの分野の人々が集まって開かれるタバコに関する講演会は初めての事である。

職場の禁煙―さらば「煙が目にしみる」ー朝日新聞社説

　働く人の健康を守るために、職場は原則として禁煙にする。

　他の人のたばこの煙を吸う、いわゆる受動喫煙による健康被害をどうすれば防げるかを検討している厚生労働省の有識者検討会が、こんな考え方を報告書の案の中心に据えた。

　４月にもまとめる報告書を受けて、労働政策審議会が労働安全衛生法にどう盛り込むか、議論するという。

　今度こそ、受動喫煙による健康被害を確実に防ぐための法整備を実現させてほしい。受動喫煙の防止をうたう健康増進法はあるものの、努力義務にとどまっている。

　「たばこの煙にさらされることからの保護」を求めるたばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）が発効して今月末で５年。そのガイドラインは、受動喫煙を防ぐための法整備も求めている。

　鳩山政権が誕生して、たばこ値上げなどの政策がやっと動き出した。民間のシンクタンク、日本医療政策機構の世論調査によると、現政権の医療政策の中で、たばこ増税は、事業仕分け、医師数の増加に続いて高い評価を得た。たばこ対策のいっそうの推進が、国民の期待に応える道だ。

　報告書案はまず、受動喫煙による健康への影響は、科学的な証拠によって明白であることが世界的に認められているとした。

　そのうえで、それを防ぐには、一般の事務所や工場は全面禁煙とするか、煙のもれない喫煙室以外では禁煙にすることを提案している。

　飲食店などはどうか。従業員の健康を守るには、一般の事務所と同様の原則が必要だ。しかし、成人男性の喫煙率が依然として３割以上あり、客の喫煙を一律に禁止するのは難しいと飲食店などには抵抗が強い。それを考慮して、換気の徹底などによって、可能な限り従業員の受動喫煙を防止することを求めるにとどめている。

　だが、成人人口の８割近くはたばこを吸わず、喫煙者の７、８割は禁煙を望んでいることにも目を向けたい。

　海外に目を転じれば、たばこと酒は切り離せないと思われていた国々でも政治の指導力で着実に禁煙が進む。

　英国はブレア政権が１９９７年に禁煙への取り組みを宣言、１０年後の２００７年に衛生法が施行されてパブなども禁煙となった。

　台湾でも昨年、たばこ煙害防止法が施行され、公共の場からあっというまに煙が消えた。今や、ホテルも禁煙ルームだけだ。

　世界でこれだけ禁煙が進めば、煙たい日本は、禁煙が進む外国からの観光客に文字通り煙たがられる。

　何より、受動喫煙を確実に防いですべての国民の命を守らなければならない。職場の全面禁煙を目標に掲げて一歩を踏み出すときだ。

 次の記事は鹿児島県医師会報　平成２１年９月号に掲載された私の論文です。やっと私の主張が認められた気がしています。　 

タバコの健康問題について  

１９８１年平山論文は受動喫煙と発癌の関連性を警告した。その後の世界各国の膨大な研究は、この事を科学的に証明している。２００５年に世界保健機関(WHO）総会はタバコ規制枠組み条約を加盟国の全会一致の賛同で制定した。成立に大きく貢献した当時の事務総長ブルントラン女史は、後にノルウエーの首相にもなった人である。現在、多くの国は人々の集まる場所での喫煙が周囲のタバコを吸わない人やそこで働く人に重大な健康被害をもたらすとして、その様な場所での喫煙を禁止する受動喫煙防止法を制定してタバコ規制に大きな効果を挙げている。未だにタバコ事業法が残っている日本は税収をタバコに頼っている関係もあり諸外国に大きく遅れを取っている。その有様は若者の集まる盛り場やライブハウス、飲食街に少しでも身をおけば伺い知る事が出来る。またホテルやレストランでも禁煙席とは名ばかりで意味の無い分煙や換気装置で済まされている。まだまだ受動喫煙の害に対する意識の低さを痛感できる。全面禁煙にすると客の減少で経営面の事を危惧する場合も多い。むしろ欧米での調査によれば逆の報告が多い。日本の特定健診、特定保健指導の中では動脈硬化を促進し血管を傷つける高血圧、肥満、糖尿病、高脂血症などはメタボリック症候群として重要視されている。喫煙は趣味や嗜好ではなくニコチン依存症及びタバコ関連疾患である動脈硬化性血管閉塞症、肺がん、慢性閉塞性肺疾患の両者を合わせ持つ疾患と捉えるべきで、喫煙習慣があるにも拘わらず健診診断報告では健康状態とされる。いま全世界が人類生存に大きな影響を与える温室効果ガスの削減対策に取組んでいる。日本は、積極的に国民のタバコの健康問題にも目を向けるべきである。喫煙場所が狭くなればなるほど喫煙人口は減少しているのは明らかで、公共の場での禁煙は決して自主同意でなく法による規制しか無い

。

ここではねらい①認知症高齢者の療養生活を支えるための医療と介護の連携の重要性について考えます。

連携ー１

２００２年の古いデータですが要介護認定を受けた３１４万人の内、認知症日常生活自立度Ⅱ以上が約半数の１４９万人と２人に１人が認知症でした。自立度Ⅱは生活に支障のある症状はあるが、誰かが注意していれば自立できる状態です。そして７９万人は自立度Ⅲ以上中等度から重度の認知症でした。その中の２５万人はADLが侵されていない所謂、歩ける認知症でした。

連携ー２

認知症日常生活自立度分類は主治医意見書に採用されているものです。判定に当たっては認知症の程度、症状、生活障害を加味して判定します。

連携ー３

 　これから高齢者人口はますます増え続け、団塊の世代が６５歳以上の高齢者になる２０１５年には認知症の人が２５０万人、８５歳になる２０３５年には３８０万人と予想されています。もっとも認知症の治療研究が進めば変わって来ると思います。

　連携ー４

　認知症と判断された人たちの所在は半数が在宅で生活しています。意見書への認知症との病名記載は少ない。この人たちのどれぐらいがかかりつけ医から認知症と認識されているかは分りません。自立度Ⅱを堺に予防給付か介護給付に振り分けられるのでより適切な判断が必要となります。

高齢者が地域で普通に暮らし続けるためには医療・介護などの生活支援サービスがシームレスに提供される必要があります。これを実現するために平成１８年地域包括支援センターが設置されました。かかりつけ医の日常診療での認知症の気付きを切っ掛けに専門医療機関への受診勧奨や支援センターに相談するなどの連携・支援が始ります。逆に支援センターの総合窓口などでの相談事例が地域のかかりつけ医に紹介されるなどの双方向の連携が成り立ちます。それとともに支援センター、かかりつけ医をバックアップする市町村行政、医師会などの支援体制ネットワークが機能することになります。

認知症の方は認知障害が相当進行した段階でも感情的な機能は保たれます。また環境変化に適応する事は困難です。これらの特性を踏まえて支援のあり方を考える必要があります。リロケーションショック対応です。　　

 連携ー７

実践する為の具体的条件を示します。自宅の規模を逸脱しない小規模な居住空間。同じじ顔ぶれのなじみのスタッフ、日常の生活圏域を基本にします。

連携ー８

パーソンセンタードケア方式は現在広く介護現場で使われています。認知症の人が生活していく上で必要な課題を５つの視点に基づきアセスメントを行い、それを解決する為のケアプランを立て、それに沿って、その人らしい生活が安全に行なわれるようモニタリングしながら実践されます。

認知症の窓口には医療関係、保健関係、福祉関係、介護関係があります。特に福祉関係では市町村の地域包括支援センターが核になっています。介護経験者関係では認知症の人と家族の会の市部が各都道府県に置かれています。最近では若年性認知症の方々がブログを立ち上げ交流も行なっています。

平成１８年の制度改正では予防重視の介護保険サービスと日常生活圏域を基本とする地域密着型サービスの仕組みが創設されました。具体的には要介護者に対する介護サービスと要支援者に対する介護予防サービスに大別されます。居宅サービスに訪問サービス、通所サービス、ショートステイ、福祉用具、住宅改修など、また市町村が地域事情に応じた整備や指定基準の設定可能な地域密着型サービス。本来の介護３施設サービスがあります。

連携―１３　

　介護保険見直しでは高齢者が住み慣れて地域での生活継続を支援するために地域密着型サービスの仕組みが作られました。

連携―１４　

　具体的には６種類のサービスがあります。

連携ー１５

認知症対応の切り札と言われている小規模地域密着型サービスを説明します。自宅での生活継続を基本に、介護度が軽い間は通いを中心に、家族などの都合など必要に応じて時間を延長したり泊まりも受け入れます。重度化に従いそこに住む事も出来ます。これにはグループホームなどの併設で対応する事になっています。なじみの場所、なじみのスタッフが介護する事で環境の変化に弱い認知症のリロケーションダメージを回避し、混乱を避けることが出来ます。採算性の問題で現在事業所数は延び悩んでいます。平成１８年の保険改正で重度化を防止する予防重視システムが導入され要支援１、２の介護認定者には新予防給付が提供され、生活機能評価で要支援、要介護になるおそれがあるとスクリーニングされた特定高齢者には、地域支援事業が提供されます。いずれもマネージメントは地域包括支援センターで行なわれますが一部支援１，２の予防給付は民間の居宅支援事業所への委託も可能です。

　平成１８年の保険改正で重度化を防止する予防重視システムが導入され要支援１、２の介護認定者には新予防給付が提供され、生活機能評価で要支援、要介護になるおそれがあるとスクリーニングされた特定高齢者には、地域支援事業が提供されます。いずれもマネージメントは地域包括支援センターで行なわれます。予防給付は民間の居宅支援事業所への委託も可能です。

介護予防サ－ビスには支援１，２の認定者に民間サービス事業所が行な新予防給付と要支援になるハイリスクの特定高齢者施策として市町村が行なう地域支援事業に分かれています。生活上の支援のほかに、運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上サービスが導入されました。

地域支援事業は事前に作成したプランに基づいて行ない、閉篭り、認知症、鬱の疑いの高齢者には訪問や通所サービスの中で行なっています。

　平成１８年度からの要介護認定の流れを示します。昨年４月に改訂されていますが、いずれにしても日常生活自立度がⅡ以上の場合は介護給付の要介護１以上となります。

連携―１９　

　認知症の症状は在宅における介護の手間に大きく関係します。正確な把握と情報提供が大切です。

連携―２０　　

事例　

連携―２１　

　病気の経過がよく分り、服薬についても詳細に記入されています。

連携―２２

　介護サービスでの医学的な留意点についての具体的な記載があります。認知症の程度、長谷川式知能評価スケール結果や抑うつ症状への注意の記載があります。

　連携―２３（

　主治医としては、本人、家族からは正確な情報が得られがたい医学的観点からの意見が大切です。

　連携―２５　

事例のケアプランの視点

連携ー２６

失禁や転倒のアセスメントへの助言、嚥下や摂食に関する注意点、心房細動の兆候、服薬の管理、副作用等についての具体的指示。行動障害や抑うつの対応についての助言し共通理解を得ます。

ケアマネは家族、サービス担当者、かかりつけ医からなるケアチームをコーディネートし、情報を集約して適切な生活支援をマネージメントします。生活支援の最優先事項は命の保障であり病気、障害、身体状況の把握はかかりつけ医との連携が必要です。サービス担当者会議はチーム全員が利用者の情報を共有する共通理解・認識の場であり介護認定更新や状態変化などケアプランの見直し時には必ず開かなければならなりません。

連携ー２８　

連携ー２９

　認知症の人は自身の体調の変化に気付けず病状を正確に訴えられません。医学的知識があり、利用者の自宅での生活をよく知る看護師がサインに気付き体の観察と看護、服薬管理、効果、副作用についてかかり付け医と連絡を密にするなど、介護者に与える安心は大きいと思います。

連携―３０

　かかりつけ医と地域包括支援センターとの連携については前の方で説明しました。再度ここではかかりつけ医の役割を図に示します。

包括支援センターには保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士の３職種が配置されています。これらの専門職が、かかりつけ医や介護サービス事業所など生活支援に必要な社会資源を結びつけるネットワークを構築する事によって高齢者や家族のニーズに応じた適切なサービスを提供する事が可能になります。具体的業務としては地域支援事業、要支援者への予防給付ケアマネージメント、虐待対応などの権利擁護、総合相談、多職種によるネットワーク形成が主な仕事です。

普通、若年性とは１８歳頃の発症を言いますが、認知症の場合は６０歳より若い４０歳から５０歳で生じた認知症をいいます。

連携ー３３

介護保険制度ではサービス提供に際し、それまでの措置に代わって本人が意思決定して契約する制度になりました。判断能力が不充分な認知症の場合、誰かが変わって契約する必要があります。成年後見人制度は後見人を選任し本人に代わって法的処理をしてもらう制度です。そして社会福祉法、介護保険制度は個人の尊厳を旨としています。判断能力の衰えた人の尊厳を守り、本人本位の生活を営む為にも必要に応じて本人の意思を代弁実行する仕組みが必要だからです。

成年後見には任意後見と法定後見があります。任意後見は判断能力が正常な人が将来に備えて信頼できる人に後見人になってもらいたい場合、法定後見は判断能力が無いか不充分で自分で後見人を選ぶ事ができない場合に行なわれます。後見人の仕事は財産管理と税金などの支払いと介護支援や生活面など身上管理です。後見人は信頼できる人なら身内、友人、法人でも可能で複数でも構いません。

日常生活自立支援事業は福祉サ－ビス契約をする意思能力はあっても、１人で利用するには不充分である一人暮らしや、高齢世帯などに対し福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理などを行ないます。成年後見制度を利用するほどではない場合に適しています。

高齢者虐待とは、高齢者の権利・利益が侵害されて、生命や心身または生活に支障が出るような行為や状況です。　平成18年4月に高齢者虐待防止法が施行され市町村や地域包括支援センターが相談・通報を受理する体制が整備されました。介護者支援も含まれて居ます。　平成19年12月に公表された調査結果によると市町村への相談・通報件数は18,390件で、このうちの12,569件が虐待の事実が確認されています。

　虐待者は、 「息子」が38.5％、次いで「夫」が14.7％で合わせて51.2％と「男性」によるものが過半数を占めていました。虐待の種類では「身体的虐待」が63.7％、次いで「心理的虐待」が35.9％、「介護等のネグレクト」が29.5％、「経済的虐待」が27.1％、「性的虐待」が0.6％です。虐待を受けた高齢者は認知症日常生活自立度「Ⅱ」以上が約42％でした。認知症を介護する家族にとって、親や連れ合いが認知症になったという事実を受け入れがたい場合や認知症により引き起こされる症状への対処方法が分らずに結果として虐待にいたるケースもあります。

高齢者虐待防止法では医師など保健医療関係者は行政の虐待防止施策に協力しなければなりません。虐待を受けたと思われる高齢者を見つけたら市区町村や地域包括支援センターに通報する責務があります。

地域の住民全てが認知症についての共通の認識を持つことが大切です。

かかりつけ医は認知症の早期発見と診断、それに他のスタッフに認知症の人の健康に関する情報を伝える等、かかりつけ医でないと出来ない大きな役割があります。

　最後に鹿児島県の認知症対策の取り組みについて説明します。

スライド　Ⅰ　鹿児島県における事業体系図です。認知症高齢者・家族を中心に、上が医療分野，下が介護・福祉分野で，各事業において認知症対策を総合的に進めます。

スライド　Ⅱ　県は平成１８年に「認知症対策等総合支援事業」を創設しました。そして施設等の認知症ケアの質向上を目的として①から⑥の事業を行なっています。

①「認知症介護実践者等研修事業」とその指導者養成のための

②「認知症介護指導者養成事業」，医療機関の連携・分担での認知症サポート医養成研修や、かかりつけ医認知症対応力向上研修を行う

③「認知症地域医療支援事業」，認知症の人や家族の相談、一般への理解・普及を行う認知症サポータの養成のための

④「認知症理解促進事業」，モデル地域を選定し，地域における支援体制の充実やネットワーク構築を図る

⑤「認知症地域支援体制構築等推進事業」や医療と介護の連携強化を目的とした

⑥「認知症対策連携・体制整備事業」を実施しています。

スライド　Ⅲ　国は平成２０年７月「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト」を設置しました。今後、認知症対策として「実態の把握」「研究・開発の促進」「早期診断の促進と適切な医療の提供」「適切なケアの普及及び本人・家族支援」「若年性認知症対策」を推進します。

スライド　Ⅳ　国は「認知症の早期診断の促進と適切な医療の提供」と「適切なケアの普及及び本人・家族支援」において課題である「医療から看護へのシームレスなサービス提供」が推進出来る様に認知症疾患医療センターを全国に１５０ヶ所設置する予定です。

そして認知症疾患医療センターを設置した地域包括支援センターに認知症連携担当者を配置して関係機関とのネットワークを構築して行く。業務内容は図の中に示してあります。

スライド　Ⅴ　県は認知症対策として「医療」「介護」「福祉」「就労」の分野の視点から総合的に考えていく認知症対策連携・体制整備事業を，平成２１年度から開始しました。

スライド　Ⅵ　　昨年１２月に県から認知症疾患医療センターに指定された４つの医療機関です。

スライド　Ⅶ　県は、認知症対策連携・体制整備事業の一環として，予防から重症度に応じた支援を総合的に行なう方策を検討し、ネットワーク構築のための「認知症総合支援対策促進協議会」を１月２９日に開催しました。

Ⅷ　スライド