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この~木 何の木 気になる木~ 山の頂上に孤高を保つて立つ1本の杉木が目に付いた。
生活圏を基本としたサービス体系の構築
① できるだけ自宅の規模を大きく逸脱しない小規模な居住空間
② 家庭的な雰囲気・設えを工夫
③ 少人数の高齢者を少人数のしかも同じ顔ぶれのスタッフが支えるなじみの関係
④ 住み慣れた地域で必要な支援を受けながら暮らし続けられる日常生活圏域を基本としたサービス体系を構築すること。
サービスとして
① グループホーム、
②小規模多機能型ケアサービス
③大きな施設の機能を積極的に地域に展開し
施設そのもののあり方を問い直しユニットケアの普及に向けた施策を行なう。
介護保険の給付対象サービス
介護保険サービスには居宅サービスと市町村保険者が地域事情に応じて整備する地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、グループホームに施設サービスがある。
認知症に関しては地域密着型サービスがますます重要視されており施設サービスは難しい。
地域密着型サービスの特徴
介護保険の見直しでは、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることを支援するため、日常の生活圏域を基本とする「地域密着型サービス」という仕組みが新設された。このサービスは、主として市町村の圏域内の規模に留まる。
①市町村は「必要利用定員総数」を設定してサービス事業者の指定、指導の権限を持ちそこの住民だけが対象となる。
②市町村は、一定の範囲内で指定基準及び介護報酬の変更を行うことができる。
入所定員29名以下の小規模特養、定員29名以下の介護専用特定施設、グループホーム、認知症専用デイサービス、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護の計6種類。
介護予防システムの全体像
地域包括支援センターは介護予防ならびに地域支援事業を行う。新予防給付の対象者は要支援1と2の認定者で、運動器機能向上、口腔機能向上、栄養改善の3つのサービスがある。
認知症の場合は介護予防の対象から除外されるため包括支援センターが地域支援事業で特定高齢者をスクリーニングして通所系サービスで認知症介護予防が行われることになる。
介護予防サービス
介護予防サービスは、介護保険サービス事業者が行う新予防給付と市区町村が行う地域支援事業に分かれている。
新予防給付では、「本人ができることはできる限り本人が行う」生活自立支援を行うほか、「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機能の向上」といったサービスを導入した。
地域支援事業では、介護予防サービスを「特定高齢者」、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上といった介護予防サービスを提供するほか、閉じこもり・認知症・うつの疑いのある高齢者を対象にした訪問・通所サービスを行っている。さらに、地域の高齢者全体に対し、介護予防に資する普及啓発や健康教育、健康相談にも取り組んでいる。
相談窓口
認知症の相談窓口は、医療関係、保健関係、福祉関係、介護経験者等に分けることができる。医療関係ではもの忘れ外来など診断や治療と並行して相談に応じている。保健関係では保健センターや精神保健福祉センター等がある。保健師等の専門スタッフが相談に応じ関係機関とも連携する体制がある。福祉関係では、市町村に設置される地域包括支援センターや社会福祉協議会、介護経験者等の団体では「認知症の人と家族の会」がある。ほとんどの都道府県に支部があり、相談事業等の活動が行われている。
ケアマネが主治医意見書から知りたい情報
適正な認知症の人のケアプランを作成には
①認知症の診断名、発症年月日
②その他の現病や合併症
③認知症や現病の治療内容
④認知症の程度(認知症スケール結果等)
⑤行動障害の具体的内容
⑥注意障害や視空間認知障害の有無
⑦介護に関する意見
医学的観点からの介護の手間や状況を具体的に記入した意見書は実情に即したケアプランおよびサービス提供に役立つ。
サービス担当者会議と多職種協働
サービス担当者会議でのかかりつけ医の役割は、身体状況、投薬内容や副作用、なりやすい病態と対処方法、留意事項など情報とアドバイスが求められる。