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介護保険制度開始から10年が経過し、この間の認知症の早期発見、治療薬の開発、ケア方法の革新がこれまでの認知症は治らない怖い病気との常識をがらりと変えました。認知症の人は現在170万人です。今後も高齢者人口の増加と共に増え続けると予想されています。そして認知症に誰もが遭遇する可能性が有ります。認知症は脳に病変が生じ記憶を中心に精神障害が生じます。種類としては①アルツハイマー型認知症:脳が縮んで血流が低下します。女性に多く認知症の半数を占めます。物忘れ、時間や場所が分らない、判断・理解力の障害などです。②.脳血管性認知症:脳梗塞が関係しており20%を占めます。高血圧、糖尿病や喫煙など生活習慣が関わっており男性に多い。体の麻痺や歩行障害と共に物忘れ、涙もろい、怒りっぽい等の感情失禁を伴います。③レビー小体型認知症:20%を占め、幻視や妄想などからの被害・嫉妬妄想など精神症状が生じます。認知機能の障害は軽い場合も多く、人や物などありありとした幻覚が特徴的です。

認知症の始まりとしては家事の中で鍋焦がしや同じものを買い込むなど小さな兆候が見られます。症状に大きく①中核症状:脳の障害によって生じる物忘れ、場所や時間が分らなくなったり判断・理解力が無くなります。②周辺症状:中核症状がもとになり不安や周囲の状況により生じる徘徊、暴言、暴行、妄想、せん妄があります。認知症の治療薬は中核症状の進行を遅らせるアリセプトがあり、早期に服用するとより大きい効果が得られます。また幻視、妄想などの周辺症状に対して効果のある抑肝散など漢方薬も注目されています。周辺症状には適切なケアが重要ですが時に医療の介入も必要な場合も生じます。認知症の人は言葉には出せないにしてもプライドなの感情はしっかり持っていますのでこの事を理解して介護に当たる必要があります。更に徘徊など周辺症状には必ず何らかの理由があります。本人の言う事に耳を傾け決して否定せず一緒に行動するのが良いでしょう。認知症の人を家族だけで介護するのは難しく疲れ果てて虐待も生じがちです。また認知症の人が悪徳商法の被害に会う事も大きな問題となっています。これには成年後見制度をお勧めします。認知症家も知れないと気付いたらかかりつけ医や市役所の地域包括支援センターに相談してください。家族だけで悩みを抱え込まずにかかりつけ医や介護事業所のケアマネージャー、社会福祉協議会の支援や隣近所の理解と協力を得る事が大切です。最後に認知症予防として①体を動かす②人との交流③脳血管を傷つける高血圧、肥満、糖尿病、喫煙や高脂血症などの生活習慣病を治すなど守る健康よりは創る健康に心掛ける事です。

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 新型インフルエンザワクチンによる副作用で健康被害が出た場合の救済について、死亡時の補償金を最大約3300万円に増額する方針を厚生労働省が固めたことが11日、分かった。同省は新型ワクチンの接種を円滑に進めるため、予防接種法を改正し、補償額を増やすとしていた。
 政府は12日にも予防接種法改正案を閣議決定し、近く今国会に提出する。(時事通信)

国立感染研の3月1日から7日までの定点情報は定点値0.70.8。定点医療機関を1週間に平均0.7人のインフルエンザ患者が受診している計算になる。 流行基準は1.0以上なので流行が終息したと言える。患者数の増加傾向時は1.0を超えれば対数的に感染者数が増えて流行が開始したと判断されるが感染者数が減少傾向の場合はて1.0以下に下がれば流行の終息が予知される。昨年暮れの首都圏や大阪、北海道での流行が今のような傾向にあり、その時すでに小康状態に入っていた。季節性インフルエンザのウイルスは「ヒト型」で、人の体温に近い36度で増えやすい。新型は41度で増えやすいのでブタ型の特徴を有したままである。これから人に感染しやすいウイルスに変異したら患者が増加してくることも十分に考えられるとする研究者もおり、北半球では冬の間の感染拡大はなかったので、まだ終息宣言は出せないとコメントしている。 A/H1N1インフルエンザ感染は低気温に依存しない事はカナダや北欧での冬の流行の終息、北海道での暮れの流行終息などから明らかで、ウイルス拡大はむしろ暖かい南アジア、中東で見られた。 しかし、今後気温が上がると各地で再流行するかとなると、集団免疫がある程度出来ていること、さらに易感染層が小児が中心であり、その層の中での集団免疫獲得率が高いことから、小発生は見られることはあっても大きな流行はないと考えられる。 インドネシアからの情報。 WHOは現在、香港と日本の国立感染研だけにある鳥インフルエンザ研究協同機関をインドネシア国内にも設立するインドネシアにWHOの協同研究機関が出来ると、インドネシアのH5N1鳥インフルエンザ対策も加速的に進む。  シンガポールは、今年度1人ずつ死亡しているインドネシアとベトナムに挟まれているためH5N1鳥インフルエンザウイルスが変異したら非常に危険な状態に陥ることが危惧されるためH5N1インフルエンザワクチンを100万接種量購入する。シンガポールの人口は470万人。 現在の人の発病では致死率6割台とされる。 スペインインフルエンザ並の致死率のインフルエンザが発生することは可能なのか未定であるが、確率的には非常に低い。しかし対策は必要である。変異ウイルスが、どこかの研究所の試験管から漏れ出すことだってあり得る。2009A/H1N1ウイルスも人為的作成の疑いがもたれ、WHOも緊急に専門家会議を開いぐらいである。

 

南半球のニュージーランドの最新週(2月28日~3月6日)のインフルエンザ情報。

 ニュウージーランドでのインフルエンザ発生数は非常に少ない。 A/H1N1流行が昨年冬(北半球では夏、7~9月)発生以来、現在の秋まで約5ヶ月間再燃はしていない。インフルエンザ予防啓発が政府から発表され、現在A/H1N1を含む季節性インフルエンザワクチン接種が行われている。ワクチンの効果が発揮されたなら、この冬(北半球での7~9月)には流行は相当抑えられるはずだ。 ニュージーランドとオーストラリアの今後成り行きが北半球での来期のインフルエンザシーズン対策の重要な情報となる。 


 外来患者10万人中に占められるインフルエンザ様患者の数。400人以上が流行域(epidemic level)。

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 これから秋に向かう南半球のニュウジーランドはインフルエンザの季節到来である。季節性インフルエンザに対するワクチンはすでに全国の家庭医の下に配布された。今年は、多くの人々に接種が可能であり2010年のワクチンには、パンデミックA/H1N1インフルエンザを含めて3種類のウイルスに有効である。公衆衛生局長官はA/H1N1インフルエンザはこの秋の3月末から4月にかけて再流行する恐れが大きいのでなるべく早くワクチン接種を受けるように呼びかけている。ワクチン接種後免疫ができるまでに2週間を要する。季節性インフルエンザワクチンは3月から6月末までは以下のグループは無料である*65歳以上    小児を含む64歳以下の人々で心疾患、脳卒中、糖尿病、慢性呼吸器疾患、腎臓疾患、多くのガンなど慢性疾患の保有者。それに本年限定の妊婦、重症肥満、6ヶ月から5歳までの小児。

    保健省と国家インフルエンザ対策戦略グループ(NISG)は、国民にこの冬に自分および家族がインフルエンザに罹患しないように、以下の事項に留意するように注意を促している。

・ワクチン接種 

・手指衛生

・発症したときは自宅で静養.

・体調不良の時は職場や学校を欠席

・咳エチケット

・無料ワクチン接種の対応となっていない人々も家

庭医の下で低価格で接種を受けられる。多くの雇

用主は従業員に無料のワクチン接種を提供してい

る。

 

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 韓国バイオ製薬企業のセルトリオンは、各種A型インフルエンザウイルスに効果があるとして期待されるヒトモノクローナル抗体を開発した。 このモノクローナル抗体は試験管内と動物実験でパンデミックH1N1H5N1鳥インフルエンザのウイルス株に反応した。霊長類やヒトでの臨床試験はこれから行なわれ、来年の出荷を予定している。
 モノクローナル抗体の開発は、米国や他の国でも開発しているがセルトリオンが先行している。この抗体を使用した治療を同社は、
the drug a Super Flu-Antibody Therapyと呼んでいる。

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 予防は治療に勝る。医療費節減の面からも費用対効果は抜群である。ワクチンで予防できる病気はワクチンで防ぐ事は今や世界標準である。医学の進歩で人類が享受できる技術を国民が平等に受けられる。医療保険の利かない予防に公費をつぎ込みそれを平等に受ける権利が国民にはある。憲法が保障する基本的人権である。国民の命を経済的格差で区別すべきではない。

 

乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するインフルエンザ菌b型(ヒブ)ワクチンや子宮がんを予防する子宮頸がんワクチンが相次いで発売された。しかし、接種費用が高額なため医師や患者団体から公費補助を求める声が上がっている。2月に乳幼児用に発売された肺炎球菌ワクチンと、2008年12月に発売されたインフルエンザ菌b型(ヒブ)のワクチンを接種すれば、8~9割の細菌性髄膜炎を防げる。細菌性髄膜炎は、年間推計で1000人近くが発症し、約5%が死亡、15~25%に脳機能障害などの後遺症が残る。一方、子宮がんの一種、子宮(けい)がんは年間約2500人が死亡し、20歳代の若い女性で増えている。子宮頸がんワクチンは、初めてのがん予防ワクチンで昨年12月に発売された。1回1万5000円~2万円程度で、3回の接種が必要。4万5000円以上になる。いずれも有料の任意接種で肺炎球菌ワクチンは1回9000円~1万円、ヒブワクチンは1回7000円~9000円程度かかる。子宮頸がんワクチンは、初めてのがん予防ワクチンで昨年12月に発売された。1回1万5000円~2万円程度で、3回の接種が必要。4万5000円以上になる。 海外では、細菌性髄膜炎について、ヒブは130以上の国、肺炎球菌は45か国、子宮頸がんワクチンは、アメリカ、イギリスなどで定期接種になっている。

 厚生労働省は、今国会に予防接種法の改正案を提出する予定だが、新型インフルエンザワクチンの接種に関する規定の変更のみにとどまり、これらのワクチンをどう位置づけるかは今後の検討課題としている。

  定期接種 予防接種法で規定される。はしか、ポリオなど集団感染の予防に重点を置き、接種努力義務がある一類と、個人の発病や重症化の防止を主な目的にする二類に分かれる。自治体の補助が出るため、無料または安価で接種を受けることができる。副作用が認定された場合、補償される。

 

19世紀末に始まった細菌学の急速な進歩、予防接種対応などで古典的感染症がコントロール出来る様になり、その後の薬剤の進歩、施設利用などで近代医学はもう成長限界かと錯覚する程に成熟している。そのため公衆衛生はむしろ停滞している印象のある現在、身体はさておき心を含めた健康が課題となって来ている。しかしグローバル化に関係した最近のBSE、サーズ、トリインフルエンザ、エイズ、アスベスト問題を含む感染症、公害、食品衛生など一般住民集団への健康被害に対する脅威は、国の保健医療政策と共に社会医学としての公衆衛生の重要性をクローズアップさせている。①禁煙対策活動、特に小・中学生への「たばこの健康被害」に関する教育②予防接種法改正の情報提供③予防接種のさらなる相互乗り入れの推進④感染症の予防危機管理対策⑤院内感染防止対策⑥医療廃棄物適正対応を挙げた。私の仕事はこの計画実行のために広報、啓蒙を中心に地域医療保健行政、医師会組織、住民等との連携と協働をコージネートする役割と考えている。人を説得するにはまず我が身から。医療従事者の禁煙対策に注意を向けたいと考えている。

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2010.03.09 06:45 |  診療  |  その他(一般)  |  その他(医療関連)  |  でんさん  | 推薦数 : 0

ワクチンが無駄に  

流行の終息したヨーロッパでは余剰ワクチンの処分が問題になっている。* オランダでは3400万接種量を購入したが、1900万接種量が完全に余剰。*フランスは購入9400万接種量のうち5000万接種量を1月にキャンセルした。ワクチン接種者は7%にすぎないという。議会の調査で8月から約1230億円の経費がワクチン接種に費やされ多額の無駄が出て保健大臣に対する批判が高まっている。

*オランダの場合、ワクチン購入を国に勧めた指導的ウイルス学者が、企業と結びついていたとの批判がある。当初1万人死亡との警告を発していたが58人の死者数しか出ていない。

 

 

  

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新型インフルエンザの日本の患者は減少を続けてパンデミックは収まりつつある。WHOもピーク越えたとして宣言を検討している。H1N1型ウイルスの病原性は低かった。そして高年齢層の人には基礎免疫が見られた。これが病原性の強いインフルエンザだったら今度の対応では大変な状況になっていただろう。今後もウイルスの変異する恐れもある。スペイン風邪に見られた第2波以降の犠牲者が増えたパンデミックもあり得る。緊張感を無くす事無く問題点を洗い出す検証作業が必要である。重要な検証として、ワクチン対策がある。新型インフルエンザのワクチンは新型ウイルスが出現してから作る。日本でインフルエンザワクチンを作っているのは、小規模のメーカーだけで鶏卵を使う従来の製造法では新型出現から最初のワクチン出荷までに約半年もかかる。当初はワクチン供給の遅れと不足が懸念された。接種回数についての政府の対応が揺れた。結果的に、政府は国産ワクチン約5400万回分に加え、海外メーカーから9900万回分のワクチンを輸入する契約を結んだ。購入費用は1000億円を上回る。流行は下火になり、ワクチン余りが生じている。新型インフルエンザの動向は予測が難しい。不足するより余った方がいいと考えるのは当然だし、今あるワクチンの活用策も検討課題だ。輸入新型ワクチンの副作用評価もきちんとできていたかの検証と欧州で現在、物議をかもしている海外のワクチンメーカーのビジネス戦略も分析しておいた方がいい。国内のワクチン生産の体制強化に力を入れ、鶏卵を使わない生産技術の確立に加え、製造力の向上は課題だ。ワクチン生産技術を持つ国はそう多くない。せっかくの技術を生かし、輸出まで視野に入れた体制作りの検討が必要である。 ワクチン以外にも水際対策や発熱外来のあり方など、検証が必要な対策は数多い。海外に比べると日本は犠牲者が少ない。その背景の要因も分析し、今後に役立てる必要がある。国の危機管理の実態が見えにくかったことも反省点である。これを機に、安定感のある体制を整備することが必要である。

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国立感染症研究所の調査で乳幼児が罹り易い呼吸器感染症の「RSウイルス感染症」が例年を上回るペースで増えていることがで分かった。例年、流行は1月に終息する。今シーズンは新型インフルエンザの流行の影響でRSウイルスの流行のピークが遅れ、春先まで注意が必要と見られる。乳幼児を持つ母親の7割はRSウイルス感染症を知らない。手洗いの励行や早めの受診が必要である。症状はせきなど上気道炎症状で始まり、肺炎やまれに呼吸不全で死亡するケースもある。感染力が強く、せきや接触などから感染する。流行は例年11月~翌年1月で、2歳までにほぼ全員が感染し、何度でも感染を繰り返す。今シーズンは例年流行が終息する1月25~31日の週に過去最多の計4742人を記録。その後3週連続で減少しているが、最新の2月15~21日の週も計3901人とピーク時並みの患者数が報告された。母親を対象にインターネットで意識調査した結果、約71%はこの感染症を知らなかった。「流行が遅れると規模が大きくなる傾向があり、子どもがせきなど苦しそうにしていたら早めの受診するのが良い。

RSウイルスは 世界中で、年齢を問わず感染、発症している。乳幼児では肺炎の約50%、細気管支炎の50~90%を占める。何度も発症するが、通常は再感染するたびに症状は軽くなる。国内では年間2万~3万人が入院している。

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 H1N1変異と重症臨床症状の関係


 ノルウエーのオスロの公衆衛生学研究所のチームが、インフルエンザウイルスに生じる変異が重症化に関係していると発表した。これに対して、米国の専門家は、世界のデータは変異が重症な臨床症状をもたらすことの結論は得られていないとコメントしている。
 研究では61例の重症患者のうち11例でウイルス変異を確認し、205例の軽症患者では変異ウイルスは確認されなかった。重症患者から分離される変異ウイルスの確率は統計的に有意で、A/H1N1ウイルスが重症な症状をもたらす原因として変異ウイルスが関わっていることを示唆した。重症患者から分離したウイルスの変異は、D222Gのヘマグルティニン蛋白のHA1部分における222位置のアミノ酸が、グリシンからアスパラギン酸に変化しているものである。チームは61例の重症患者と205例の軽症患者から分離したウイルスの遺伝子配列を分析した。そしてD222G変異を重症例から見いだした。変異はヘマグルティニンのリセプター結合部分で起きており、研究者たちの仮説では、このことがウイルスがどの細胞に結合するか、さらにどの呼吸器組織に結合するのかに影響する。ウイルス変異が肺の細胞への結合能力を高め、重症肺炎を引き起こす可能性があり、可能性として、変異は早期にウイルスを駆逐できずに肺への感染を起こした患者で起きやすいとも推定している。報告によると、重症患者の多くは元々リスクを高めるような基礎疾患を保有しているが、中には何ら健康上問題ない人々が感染して、初期には軽症であっても後に重症化する例もあった。これに対する米国CDCの専門家の反論は世界的に見て、いくつかの国では軽症例からしかD222G変異を見いだしていない。またこの変異が重症例と結びついていることが統計的に有意であると報告している国もあるが、それらのデータでは、結果に影響する要因を取り除いていない。CDCでもD222G変異を8例の患者で見いだしたが、5例は死亡してなく、軽症例も存在したという。また動物実験ではD222G変異が重症感染症を起こすことは立証されていないという。実験でもH1N1ウイルスの野生株と、D222G変異遺伝子を組み込んだウイルスの病原性の違いを検討しているが病原性に差はなかったという。

 

N1H1の現在の流行の概略

 A/H1N1ウイルスは北半球の温帯地域で感染を続けているが程度は低い。殆どの地域では低下し続けている。感染し続けている地域は、タイ、ミャンマー、ロシア、ブルガリア、アルメニア、およびモルドバである。北米での活動は極めて低い。サハラの南西部地域でH1N1感染報告がある。 

 

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 香港のインフル流行状況

 

 H1N1インフルエンザ感染者数は少ない。
一方B型インフルエンザが増えている。
分離インフルエンザ株総数は85株。そのうちB型は63%、A/H1N1は22%である。


 

 国立感染症研究所は5日、2月28日までの1週間に全国約5千の定点医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は6524人、1機関当たり1・36人だったと発表した。前週は8438人、1・76人で、5週連続の減少となった。検出されたウイルスはほとんどが新型だが、最近はB型の報告も少数あるという。流行開始の目安とされる「1」を18道府県で下回り、注意報レベルの「10」以上は都道府県単位でゼロ、保健所単位でも4カ所にとどまる。検出されるウイルスは、新型に加えB型やA香港型もわずかに混じっているが、流行のきざしはないという。 新型インフルエンザワクチンについて、医療機関からの報告に基づく1月末までの接種者は約1772万人で、優先接種対象者約5400万人の3分の1に満たないとの推計を明らかにした ―毎日新聞

* A香港型のインフルエンザウイルスが、222日から37日にかけて熊本県で4件検出された。A香港型の検出は、昨年1026日-111日の週以来、約4か月ぶりという。

 

 *厚生労働省が35日の記者会見で明依然ほとんどが新型も、B型が微増感染研今年に入って検出されたインフルエンザウイルスは新型とB型のみで、他のA型のウイルスは検出されていないことが222日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。同日のメディア意見交換会で明らかにした。依然として新型がほとんどを占めているが、B型も微増傾向にある。中国ではB型が流行していることから、岡部信彦センター長は「今後の動向に注目する必要がある」としている。

* 「インフルエンザウイルスで、おそらく政権交代が起ころうとしている。A香港型とAソ連型は、ほぼなくなるだろう」。国立感染症研究所感染症情報センターの元主任研究官で東北大大学院医学系研究科講師の森兼啓太氏(感染制御・検査診断学)は、このほど東京都内で開かれた講演会で、こう指摘した。森兼氏は講演で、インフルウイルスは歴史的に、「新しいものが出てきた時に、それまで主流だったウイルスが駆逐されてきた」と指摘。 1957年のアジア型インフル発生時には、それまで流行の主流だったスペイン型インフルウイルスが、68年の香港型インフルの時にはアジア型インフルウイルスが、それぞれ新たに発生した。ウイルス学のウイルス干渉現象である。

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