伝ちゃん

先天性ではない出産時の事故によって脳性麻痺になってしまった子供に対して、事故が医師の過失と立証されなくても一律３０００万円を補償する産科医療補償制度。制度を運営する日本医療機能評価機構は来年（平成２１年）１月生まれの子供達から適応する事を決めた。この制度の仕組みは産科医療機関が出産一件当たり３万円の掛け金を民間保険会社に払い、満が一、事故が生じたときに介護準備一時金として６００万円、その後２０歳になるまで残り２４００万円を介護費用として分割支給する。申請は１歳から５歳までに行い、重症なら６ヶ月から申請出来る。出産時の医療事故は過失証明が難しく訴訟になると長期化し易い。産科医療はリスクが高く、福島県立病院事件の影響もあり産科に携わる医師が減ってしまった。訴訟の早期解決と被害者救済が急がれると共に産科医不足にも歯止めを掛ける必要があるのです。

私が２００６年６月に書いた　「医療ＡＤＲ」の内容です。

同じ頃、産科医療補償制度の創設が日本医師会で議論されていましたが、早くも実現に漕ぎ着けました。

帝王切開手術中に出血し、救命に一生懸命尽くしたにも拘らず亡くなった事件で担当の産婦人科医が医療ミスの疑いで逮捕、起訴されました。医療界は思いもよらない成り行きにこぞって反発しています。医療には100％安全と言う事は有りません。不幸にして事故が起きたとしても一医師一要因だけが原因ではないのです。警察の捜査は個人の刑事責任追及に過ぎず大切な医療事故再発防止には役立ちません。事故が起こった場合に備えて患者をまじえた解決の仕組を考えるべきです。現状のままでは患者は不信を募らせて一方で医師は萎縮します。厚労省は診療中の予期しない死亡例を調査分析するモデル事業を実施中で原因究明には内部だけでなく外部から専門家を中心とした第３者を入れる必要があると指摘しています。事故、不満、誤解など患者と医療者間のトラブルを裁判外で処理する医療ADRの導入が各地で拡がっています。被害者側と医療者側の間に中立的な第３者を入れて話し合いで解決する仕組みです。感情的葛藤を持つ被害者側に立った対応が可能となります。医師は真の医療に専念出来て患者は安心して医療を受けられる環境作りの一つです。

国民の一人一人にとって大切な社会保障制度はその機能を充分発揮して継続維持させ国民に安心を与えなければならない。医療の進歩、高齢者層の増加などで年毎に増え続けて来た年間社会保障費の自然増はこれまで９０００億円であったが、この所の医療制度改革で７０００億円に減ってはいる。しかし、現在の制度下ではこの自然増を補填する財源は国債で穴埋めせざるを得ない状況にある。累積した国債の利子だけでも馬鹿にならない。政府は経済財政諮問会議がまとめた社会保障費、年額2億2千万円削減の骨太方針２００８を閣議決定した。これには各方面からの風当たりが強い。福田総理は医師不足など問題になっている医療に関しては財源を確保してしっかり手当てするとは言っている。しかし無い袖は振れない。ポーズだけでは済まされない。道路特定財源の一般財源化や税制改革を含む消費税での対応を挙げている。その他に眠っている霞ヶ関埋蔵金の利用や積み立てた年金の運用、相続税を振り分けるなど色々議論がある。埋蔵金は単発的なものであり後が続かない。年金運用はグリンピアなどでの苦い過去があり、消費税の場合もどうしても年金が優先してしまう。社会保障費（年金、医療）の財源を安定化させるために全てを保険方式にするか税法式で行くかの2つの議論もある。現在の人口構成および社会構造は現行の医療保険制度発足時とはまるっきり変って来ている。それに対して制度そのものの枠組みはいじらずに税金投入で繕って来た。そのほころびは保険制度を機能不全に陥らせている。そこで浮上してきたのが超党派からなる議員連盟が持ち出したタバコ税の値上げ。名目は増税して税収を増やすと同時に、一方で喫煙者を減らして国民の健康増進をはかり医療費抑制につなげようというものである。一箱1000円にすれば8兆円の税収があると計算しているようである。日経の行なったアンケートによると一箱の値段が1000円になったら4人のうち3人が禁煙すると回答している。高くすると消費量が減り税収は落ちる事になる。ここに矛盾があり取らぬ狸の皮算用と言う事になりそうだ。消費税を上げる機運も盛り上がってきた。しかし各党とも選挙に響くとの思惑があり腰が引けてしまっている。

後期高齢者医療で国を挙げて大騒ぎである。参議院で成立した高齢者医療廃止法案は首相問責可決で民主党は衆参両院の審議拒否に入り国会の機能は停止している。この制度は２年前の郵政民営化のどさくさの陰で与野党合意で決まった医療改革の一つである。自民党内部にしても医師会内部でも足並みの乱れがある。ここでは自分たちの利害の事はすべて捨て、今生きている全てのお年寄りに生活の安定と安心を与えると共に、余裕のあるお年寄りには孫に小遣いをあげる気持ちで協力してもらっていいのではないか。財政がもたなければ消費税を上げるなり、１５０兆円以上の公的年金積立金を高利周りで貸し付けるなど有効運用を考えるべきである。選挙に負けるから消費税はいじらない等、自分達の保身だけを考えるべきではない。貧すれば鈍す。昨夜NHKで中国の医療の現状を紹介するドキュメンタリー番組があった。これまでの中国は医療費は無料であったが、財政が不足しだした為、すべて自費となった。国家が出資して成り立っていた病院運営も５％の補助だけになり独立採算制になつた。さらに日本のようなしっかりした医療保険制度はまだ出来ていない。病院の門の前には診療を受ける前に診察順番の券を買うために長蛇の列が出来ている。その陰にはダフ屋がいて実際の２０倍～３０倍の法外な値段で売っている。病院に救急車が入ってきた。患者さんを車から降ろしたところで、救急隊が家族から搬送代を取っていた。驚いた事に迎えに出て来た病院の看護師はベッド使用料の請求書を持ってて現れお金を徴収した。何もかも前金払いである。そうしないと未払いのまま退院してしまうものが多く、病院経営が成り立たないのだそうだ。何にもかもが金次第なのである。皆保険制度の日本の医療の有り難さに感謝するべきで些細な事で目くじらを立てると撥が当たる。日本の医療は医師の自己犠牲から成り立っている事を忘れないで欲しい。医療は一朝一夕にはならない。

医療改革の一つとして病院でのＤＰＣが進んでいる。検査、治療、入院期間を適正にし、本当に必要な医療だけを行い無駄な医療を省く。その代わり機能分担で病診連携をしつかりやる。高齢者医療制度は在宅移行を目指した政策の一環であり、診療所のＤＰＣ版ともいえる。これまで無床診療所は在宅医療や生活習慣病診療などを除き、殆どが出来高払いの診療報酬でやっている。働かなければその日の収入を得られない不安定な経営を強いられている。医師は常時ゲームのマリオのごとく動いていないと経営が旨く行かない。出来高払いで走り回らなくていいように今度の高齢者医療制度の後期高齢者診療料、連携加算、在宅診療料の優遇設定などがあり、地域で活躍する診療所医師が安定した経営を出来るように考慮されている。マリオがスーパーマリオ以上に変身出来るのである。

環境問題でエコロジーが重要視され形、機能性より軽量化が優先されている。飛行機、自動車、電車、船舶など輸送に使う燃料の節減も重要課題だ。運ぶ物は品物だけとは限らない。人も動物もある。その中で人の輸送は相当な部分を占める。そこで提案がある。運賃に重量制を取り入れる。基準にＢＭＩ　２２を使う。あくまでも太りすぎに不利な設定にする。これによってメタボリック症候群を少しでも減らせるのではないか。タバコ規制に税率を高くして禁煙を広げる。化石燃料消費を抑えるためにガソリン税を高くするなどと同じ理屈である。観念よりも金銭感覚に訴える方が効果がある。

日銀の役割は物価を安定させ国民経済の健全な発展を図る事である。政治家からの選挙を意識した金融緩和圧力を避けるなど日銀の行なう金融政策が政治から独立して行なわれるように法律で規定されている。　サブプライムローンで始まった世界的金融市場の円高、ドル安、株の乱降下の中でのスタグフレーションが危惧される。グローバル経済下のなかで金融緩和か、引き締めかの判断を求められる今、その筆頭の日銀総裁の人選は重大である。時々の刹那的経済環境、政治情勢、国民のニーズなどを軽々に反映させる性格のものではない。ましてや政争の具にされてはたまらない。ねじれ国会の中でセカンドベスト探しか、もともとの候補で収まるかＮＨＫ朝の連続テレビドラマちりとてちんの襲名騒動に重なる。行く末は如何に。

並んだ～ならんだ～チューリップ・・・ささやきあう花達。

  鹿児島フラワーパーク　すでにシャクナゲが満開。

日本経済新聞　　～働くニホンから～

死の床にある経営者達に人生を振り返ってもらったら家族や自分のためにもっと時間を使いたかった。決してもっと仕事をすればよかったと言う人は居なかった。経済学者のケインズは生きるために働く必要がなくなったとき人は人生の生きる目的を真剣に考えなければならなくなる。

働き甲斐　３５００人のアンケートから

　　　　　　　自分の成長　４６％

　　　　　　　達成感　　　　４３％

　　　　　　　賃金　　　　　　３１％　は７位

生活のためにはお金は必要

しかし１番大切なものは金でも名声でもない

働く意味を見出せなければ幸せになれない

社会に足跡を残すことも価値がある

夫々の働く価値を自分で探すしかない。

デパートやスーパーで物品を買ったり、レストランで食事をしたりすると消費税を取られる。しかし病院やクリニックで診療や手術を受けたり、薬局で薬を貰っても消費税は取られない。これは医療機関が患者さんに行なった医療行為の見返りとして受け取る診療報酬には税金がかからない非課税制度のためである。ここに矛盾が生じる。医療機関は医療行為を行なうために、医療機器を買ったり、医療材料、医薬品を購入する。そのとき世間一般と同じく価格に応じた５％の消費税を販売業者に支払う。購入した設備、医療材料、医薬品を使い診療施術した後はその診療行為に応じて決まっている診療報酬を請求する。医療以外の場合は、請求額には消費税５％が上乗せされる。しかし医療の場合、診療に使う医療材料、医薬品を消費税を払って買ったにも拘らずその消費税部分を請求できないのである。他業種とは異なり医療機関が最終消費者となってしまうのである。厚生労働省はこの説明として診療報酬に消費税分の１．５３％の上乗せがしてあると説明する。しかし、医療財政の影響や医療技術の進歩に伴う診療報酬改定の度にうやむやにされて来て正当性を欠いたアバウトなものなってしまっている。これでは医療行為に必要な経費に掛けられた税金を取り戻せない事になる。これを損税と言う。高度医療に使う医療材料は高い。購入時に支払う消費税は馬鹿にならない。受け取る診療報酬にその部分が評価されていないのが現状である。高度医療を行なう医療機関ほどこの損税が大きくなり経営が圧迫されるのである。現在、公的大病院が赤字に喘ぐ多くの原因の中の一つでもある。

錦江湾の桜島近くの海底に２00℃以上の熱水が噴出すチムニーが有る事はわかっていた。陸上では水は100℃で沸騰して蒸発します。１００℃以上の水（熱水）はできないはずです。水のなかに何かがとけたり、大きな圧力がかかったりすると水の沸点は上がります。チムニーがある海底付近は、地上の二百倍程度もの大きな圧力がかかります。チムニーから噴き出す水には塩分や金属成分がたくさんとけています。岡山大の研究チームが潜水艇を使って熱水を採取し分析した結果、金鉱脈が横たわっている可能性が出てきました。昔から鹿児島には串木野金山、菱刈金山など金鉱脈があります。夢が膨らみます。期待しましょう。