伝ちゃん

医療の評価に３つ有り、1つ目がいかに医療費が掛っているかのコスト2つ目が、自分が病気になった時、どの位の時間で診療を受けられるかのアクセス、そして医療の質｢クオリティ―｣です。日本では良く３時間も待たされると言われます。実は世界の国々は何日も待たされているのです。例えばアメリカでは病気になったら加入の保険会社に電話して症状から「受診出来ます」の答が返って来るのは良い方で、撥ねられる場合さえ有ります。手術の必要な虫垂炎でさえ｢6日後に来い」と言われ何日も待たされます。待たされないのは日本だけです。日本の一人あたり外来受診回数は1位で、乳幼児死亡率もアメリカ7.8人に対し日本は3.8人の世界で一番安心して出産が出来ます。健康寿命でも男性・女性ともに世界１位です。日本はコスト、アクセス、クオリティの総合で世界ＮＯ１の評価を得ています。日本は医療にいくらお金を使っているかと言うと、ＧＤＰ比１６％で１位のアメリカの半分の8.1％です。今、日本のＧＤＰは500兆で、医療は35兆、それで割ると7％、それに介護の費用も入れて8.1％の世界で21位です。イギリスは日本より少ないにも拘らずドイツ・フランス並の１０％位に増やそうとしています。低い医療費にも拘らず、さらに抑制をしようとしている日本は世界から見ると異様な国です。アメリカではリーマンショックで日本のバブル崩壊の時と同じ事が起きて経済の減速が始まりました。日本の銀行はバブル崩壊後、不良債権処理で痛みました。ところがアメリカは事態を表に出さず表面下で処理しようとし不良債権を銀行が抱えて処理は終わっていません。アメリカでは耐久財の売上が急激に落ち大変になりました。耐久財とは３年以上使える自動車や家電等です。日本も耐久財の消費が落ち込み、トヨタ・パナソニック・ソニーが壊滅的打撃を受けトヨター４１％パナソニックー28.9％　ソニーはー14.3％です。しかし非耐久財は殆ど落ちていない。日本代表をする製薬メーカーの米国での売り上げは武田がー8％、アステラスー2.4％であり第一三共は国内で＋1.6％です。経済の減速時、家電や自動車の産業は、大きな影響を受けますが製薬を含め医療分野は大きな影響を受けません。輸出関連の納税額ではリーマンショック前は1位が自動車、2位が電気で３位が製薬の順でした。ショック後は自動車産業が１／１０，電気業界は１／２以下に落ち込みました。製薬はわずかで済んでいます。日本はこれから内需拡大が必要と言われていますが同時に外需としての外貨を稼ぐ製薬や医療産業も大切にすべきです。政府は自動車でエコカー減税、家電でエコポイントの補助金を出しました。しかし製薬関係に対しては保険点数５千億を減額する為にジェネリック薬の使用を強いて製薬産業が生き延びる政策を行っていないのは問題です。東海道新幹線、東名高速それに山陽新幹線を作る時期の公共事業は経済普及効果が有りましたが、今やっている公共事業では経済効果は低いのは明らかです。社会保障の充実がなければ産業に与える影響も悪くなります。これからは医療や介護に力を入れて行くべきです。雇用先として公共事業は受け皿になっていない。雇用誘発係数で見ると一番が介護、３番が医療福祉です。それでは病院が受け皿になるのか。１０0床あたりの医師数はアメリカの７６人に対して日本は１５人で１／５です。看護師の数や無資格の病院の職員数にしても１／５です。有資格者はすぐには増やせませんが、無資格者は簡単に増やせる状況です。私は世界から見ても病院職員数さえも少ないのだから、医療費を増やし、ここを雇用の受皿にしたら良いと財務省に言っています。どうすれば本当に職員の数が増えるかと言われたので看護師点数と同じように職員点数を置けば簡単な話であり、職員点数を守れば入院基本料を上げる。今の入院基本料は基本的に看護師数だけで決まっている。7：1にしたら収入は増えます。7：1にしたいが地方では、看護師が集まらず仕方なく15：1にしている。私の提案は、看護師数だけで決めるのではなく職員数も含めて患者当り何人なっているかで入院基本料を引き上げる。勿論、看護師が殆どいなくて職員数だけにならない様に看護師数と職員数の割合は定めて置く。イギリスは医療費を増やして来たが雇用はどうなっているのかを見ると、最初の5年間は余り増えていないが１０年間では、２割増えています。イギリス医療に見切りをつけて海外に行っていた医師が戻って来たり旧植民地から引き抜いたりで24％増えている。手本にすべきイギリスは医療費を増やし雇用の受け皿にしています。日本も同じことが可能です。今、日本は国債の発行高からも財政再建をしなければならないが財政破綻したアルゼンチンやギリシャとは構造が違います。借金の数は某大ですが国債は殆ど日本国民が買っています。そんな国が破たんした例はありません。アメリカはドルで借金をしていますが自国民だけで買い支えられず日本や中国が買っています。アルゼンチン国債は自国だて通貨を発行できず他国民が買った。それで破たんした。借金が増え社会保障費が重くなっているのに医療費を増やと国の財政は悪くなると言われている。しかしアメリカ、フランスそしてドイツは対GNＰ比10％を超える医療費を使っています。それでも国家財政は悪くはない。医療費が増えているから国家財政が悪くなるのは嘘です。日本は平成９年に消費税を上げました、翌年どうなかったというと景気が悪くなって国債の発行額が34兆円、その次の年は37兆円必要でした。つまり消費税が本当に財政再建に資するかという事は疑問です。決して医療費が国家財政を悪くしない事実をイギリスのブレア政権が証明しています。サッチャー政権の時代は社会保障費を抑制し過ぎました。その結果、公的な保険で治療を受けている人達、例えば入院待ちの患者さんが100万人を超えたとか、癌と診断され手術を受けるまでに半年以上待たされたとかの問題でブレア政権が誕生した。ある意味、後期高齢者問題で政権交代した日本とよく似ています。ブレア政権が医療費を増やし続けて借金が増えたかと言うと、むしろ下がるか横這いでした。つまり医療費を増やしたからと言って必ずしも国家財政は悪くなっていない。その理由は雇用がちゃんと確保された事と医療産業として国が回り始めたことです。ナショナルへルスサービスは、無料ですから患者が殺到し全ての人がナショナルへルスサービスでは十分な医療が受けらないので大部分が料金の高いプライベートホスピタルに行きます。そうした事が医療経済を改善させ国家財政に寄与したのです。日本もイギリスを見習い医療費は増やしても構わないと考えます。医療は動物実験で治験を行い薬の効果を確かめられます。しかし増税したらどうなるかの社会実験はしてはいけない。社会実験をおこなったのが武中平蔵さんです。政策がいいか悪いかは過去を調べる。消費税も増税も同じです。同じ島国のイギリスが医療費を増やしも借金は増えなかった。医療費を増やしてもなんら問題はないのです。時間が無くなりました。ここで有床診療所が何故必要かと言う話を致します。われわれが学生時代に教えられた医療と今の医療は大きく方向転換しています。以前、私が学んだ頃の医療では命が継続する可能性があればとことん戦えと教えられました。しかし、今は看取の医療という概念が出て来て、患者さんの意向を組む方向に変わってきています。私を看取って下さいと言う人達に大病院で治療をするのが果たして良い事ではないと多くの医師は分かっていると思います。資源の無駄遣いです。そのように医療が方向の展開をして行くのであれば、医療体制も大きく方向展開すべきです。患者にとってみれば掛かりつけ医が最期までみてもらいたいと思うのが一番いい事だと思います。地域の医療を支えている近くの有床診や小さな病院で最後を診てもらう事が本当の姿ではないかと考えます。それから今の介護も含めて本当に在宅を実現できる環境が整っているとは思えません。在宅が無理になり施設に行って下さいと言われても空きがないので難しい。私の知っている有床診の医師仲間に聞いた話ではベットには比較的余裕があり1週間入院させて欲しいと言われた場合、有床診を使うのも可能な様です。介護疲れの人たちに対する対策として介護施設に入れるのも一つですが、医療を必要とするほどの状態ではないけれど有床診を使うのも許されると思います。介護施設は急性期病院からの受け入れ施設とは考えておりません。何時、急変するかも分からないからです。そのような人達は日頃から診てきた掛かり付けの有床診が相応しいと思います。ある先生が有床診はビジネホテルス並と言われました、私はむしろカプセルホテル並みの入院料と言っています。今の様な低い点数でもって3食付で経営して行ける訳が有りません。これは郵便局と通じます。あの郵便局のネットワークは、明治時代に国営でネットワークを作らなければならないず皆に寄付をして貰って出来上がって来たのです。全国津々浦々に張り巡らされた血脈のネットワークを壊しもう一回ネットワークを作りなおすには本当に多額の税金が必要です。それと同じように有床診を壊して、もう１度、地域の患者をみなければいけないので、再度少しずつベッドをもって下さいと言われても作れません。今の診療報酬の点数では絶対無理だと思います。だからいまこそ医療提供体制としてしっかり役割分担を決め、守るべき物は守っていかないといけない。有床診療所への診療点数は確かに雀の涙程上がりましたが最大の問題は重要項目の中に地域医療が入っていなかった事です。大学病院には診療報酬点数で1000億行きました。本来、大学病院は文部科学省の病院であって運営交付金で成り立つようにしていかないといけない病院です。大学病院を独立法人にする時に約9000億の借金を抱え稼がなければならないシステムになっている。ここが根本的に間違っています。運営交付金の中から毎年約400億の金を借金の利払いに回している。ここで今9000億円の借金をチャラにしたら病院経営はがらりと変わる。そのうえで大学病院は、特定機能の役割と教育機関の役割を果たせばよいのです。たとえば東北大学は金を、稼ぐ為にショートスティサージャリ―を始めたのです。盲腸、胆石などの手術をやっています。これは民営圧迫の何物でもない。資源の最大の無駄使いです。大学病院は次のステップで三次救急病院であって、そして二次病院がある。どこが手術をしてどこが機能回復を行うかの絵をもう一度、書き直す必要がある。この点数を少しだけ上げましょうとかでなく、根本的に変わらないと、勝負は来年、再来年の介護との一体改革でどうするか。今、介護の現場の状況は悲惨です。療床病床には介護と医療の療床があります。その両者を一緒にするのは良いが、問題は老健の一部に移行させると言う事です。今、療養病床が足りない事を現場で知る必要が有ります。老健は介護と医療の間ですから、手の掛かる人達を老健は経営上も置きたくない。そこで特養と言う事になるが、医療の必要な人を医師もいない特養で見るのは職員にとって大変なストレスです。この様なゆがんだ構図では事はうまく運びません。この様なところをセットで変えていかなければなりません。ここに有床診がどうかかわってくるかがカギになります。その上で保険点数と人の配置を考えなければならない。特に地方には看護師がいないのですから。看護師の数だけで点数をつけるのは大変です。今、私は民主党の中の医療費を考える会の会長をしており、医療の問題をとり上げています。適正な医療を考える議員連盟185人の議員がこの議連に入っています。今チーム分けをして秋にかけて本格的にさまざまな分担を決めて総合的な政策をつくっていきたいと思っています。有床診療所協議会の先生たちにも知恵を出してもらって色々な形でデスカッションをさせて頂きたいと思います。少しは私も現場を踏んでいますが、まだまだ細かい事は分かっておりません。皆さんと供に国民にとって良い医療体制を作って行きたいと思います。