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Ｂ型肝炎訴訟は和解協議へ向けが閣僚合意した。今後は救済範囲などを詰める。乳幼児期の集団予防接種などでＢ型肝炎に感染したとして患者らが国を訴えた集団訴訟で、鳩山由紀夫首相は９日、和解協議に応じる方向を決めた。救済範囲や賠償額については双方の主張に隔たりがある。集団訴訟は２００８年３月の札幌以来、東京、新潟、大阪、広島、福岡など１０地裁で計４２０人が損害賠償を求め提訴した。札幌、福岡両地裁が今年３月に和解を勧告。政権は「いのちを守る政治」をスローガンにする以上は和解のテーブルに着くことは避けられないと判断し担当閣僚が協議を続けていた。鳩山首相の出席のもと長妻厚労相、平野博文官房長官、菅直人副総理兼財務相そして千葉景子法相らが協議、最終的に和解協議に入る方向でまとまった。 厚労省によると、Ｂ型肝炎による肝がんや肝硬変、慢性肝炎の患者は９万人。症状が出ていない感染者は１００万～１３０万人と推定される。薬害Ｃ型肝炎の被害者の救済法が２００８年１月に成立しており、感染原因は違うが、対応に差をつけることは国民の理解が得られにくい。また、夏の参院選を前に、野党から「いのちを守る政治」との整合性を突かれる可能性もあり、政権は協議入りに傾いた。救済の範囲と補償の水準をめぐっては、原告と国との間の溝は深い。調整役の仙谷氏は会合後、記者団に対して「もう少し詰めないといけない問題が多々ある」と述べ、札幌地裁の次回期日の１４日まで関係閣僚による話し合いを続ける方針を明らかにした。和解協議の中で大きな論点になるとみられるこれらの点について、協議に入るに当たってどのような姿勢で臨むか最終的な詰めを急ぐ。
昔は子どもがぐずると親は「医者どんに注射をしてもらうぞ」と脅したものだ。しかし今は注射針は細く先端が鋭いので、あまり痛くない。脅しも昔ほどは効果が薄れた。私の小学生の頃の注射はものすごく痛かったのを覚えている。医院の窓際には決まって注射器や注射針を入れたケッテルがぐらぐら湯気を立てていた。針にしても注射筒にしても使う度に煮沸消毒しては冷まし、何回も使った。今のようにディスポーザブルの器具は無かった。注射針は何回も使っているうちに先がちびて来る。何人かに使った後は先が大変であった。生徒を並べて同じ注射器と針で次々に流れ作業で注射していく。注射は交換等しない。最初の人は良いが何人目かになると針の先がちびて刺さりにくくなる。ザクッと引っかかる音がするほどに刺さりにくくなりその分、痛みも強かった。その頃注射針の血液汚染を介した感染症が解明されていたはせいぜい梅毒ぐらいで、今のようにウイルス肝炎やエイズの危険も言われていなかった。今から考えるとなんと無謀な事をしていたことか。危険は血糖測定用のディスポーザブル微量採血器具の場合の比では無かったはずだ。国はこのことを充分考えて肝炎対策に取組まなければならない。不公平は許されない。
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