伝ちゃん

グローバル・ヘルスと公衆衛生

２１世紀に入り地球環境問題、SARS、新型インフルエンザなど世界規模で広がる新興、再興感染症などに対する危機管理としての公衆衛生の重要性は増している。日本の２０００年の健康日本２１、２００３年の健康増進法は国民に健康に対する意識を高めて居る。

感染症危機管理 

１９９８年アジア各地でH5N1鳥インフルエンザが発生した時に政府は新型インフルエンザ対策委員会を立ち上げて毒性の強い鳥インフルエンザに対応可能な対策ガイドラインを作った。今年の２月、新しい知見も加え感染症法、国内事情を加味し改定を行った。４月下旬、豚を起源にした新型インフルエンザAが発生し政府はすぐに、この対策指針に従い空港や海港からのウイルス侵入を防ぐ水際防疫作戦と同時に封じ込め作戦を始めた。新型ウイルスの症状が軽いとわかった。国内発生が確認されて患者発生で混乱した自治体からの陳情を受けてやっと実情に合う形に緩和した。公衆衛生政策は厳しくするのはたやすい。しかし個人の行動を制限し経済活動を停滞させる事は必要最小限にすべきで有る。当初の物々しい国の構えにインフルエンザの恐怖を煽るマスコミ報道が空騒ぎを起こした。国と地方自治体との細かい情報交換の不足、現場の医療体制の不備が目立ったが、少なくともインフルエンザの国内侵入と国内発生を遅らせ患者の同時多発を抑える事で医療サービスの破綻を何とか防げた事が全国レベルの検査体制や医療体制を整備する時間が稼げたのではないかと考える。夏には治まるとの予想に反し感染は拡大し続けている。秋以降の大流行が心配される。公衆衛生的介入よりも医療体制の強化に重点が移り医師の全てが使命感をもって難局に立ち向かわなければならない。これまで国および医師会が推し進めてきた院内感染対策機能をフルに発揮して二次感染による拡大を防がなければならない。平成１９年の１０～２０代の若者の間に流行した麻疹はこれまでの日本の予防接種政策の弱点を突いた。予防接種は費用対効果に優れた公衆衛生の介入手段であり、予防接種で予防できる感染症はワクチンで防ぐ事が国際標準となっており、諸外国では厳しい義務化が行われている。ワクチンギャップと言われているが日本では副作用に対する過剰な抵抗感があり予防接種が徹底されていない。致死率の高い麻疹の怖さを知らない若い母親が増えており接種の重要性の啓蒙と接種にアクセスしやすい環境作りが必要である。新型インフルエンザに対するワクチンの製造は急がなければならないが、再燃に備えて国としても高齢者への肺炎ワクチン、乳幼児に対するヒブワクチン接種を普及すべきである。

 

タバコの健康問題について 

１９８１年平山論文は受動喫煙と発癌の関連性を警告した。続く世界中の国での膨大な研究はこれを証明した。２００５年、世界保健機関(WHO）総会でタバコ規制枠組み条約が加盟国全会一致の賛同を得て制定された。その時の事務総長ブルントラン女史は後にノルウエーの首相にもなった人である。それ以降、多くの国々では国民が多くの人の集まる場所での喫煙が周囲のタバコを吸わない人や働く人々に重大な健康被害をもたらすとの理解が進んでおり、その様な場所での喫煙を禁止する受動喫煙防止法が制定されタバコ規制に大きな効果を挙げている。日本には未だにタバコ事業法が残っており税収をタバコに頼っている状況もあり諸外国に大きい遅れを取っている。その有様は若者の集まる盛り場やライブハウス、飲食街に少しでも身をおけば伺い知る事が出来る。またホテルやレストランでも禁煙席とは名ばかりで意味の無い分煙で済まされている。まだまだ受動喫煙の害に対する意識の低さを痛感できる。特定健診、特定保健指導の中でも動脈硬化を促進し血管を傷つける高血圧、肥満、糖尿病、高脂血症などはメタボリック症候群として重要視されている反面、喫煙習慣はニコチン依存症として確立された疾患であるにも拘わらず健診報告には健康状態とされている。喫緊の環境問題として世界は人類の生存に大きな厄災をもたらしつつある温室効果ガス削減対策に取組んでいる。日本はタバコの健康問題に目を向けるべきである。喫煙場所が少なくなるにつれ喫煙人口は減少している。　公共の場での禁煙は自主同意でなく法による規制しか無い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

免疫のエラー、遺伝子のコピーミス　御都合主義　喫煙人口の減少　コンセプト　視点　夢抱く所に夢来る　諦めずる前に一歩踏み出す勇気

生きる意味や人生の大切さを教えてくれる。病院死、老いが家庭から遠のいた　多くの日本人にとって死は希薄　死生観の変化。癌は誰でもなる病気である。生涯で日本人の２人に一人は癌に成り　３人に１人は癌で死ぬ。人間は６０兆個の細胞で成っている。毎日その１％、６億個の細胞が死ぬ。それを補充するのに細胞のコピーが行われる。この時、コピーミスで不死の細胞、癌細胞が５千個生まれる。しかし免疫細胞がこれを退治している。しかし見逃されたたった１個のがん細胞があれば１０年以上かけて成長し癌になる。年齢が進めばこのミスが多くなる。成人君子でも免れない。癌は老化の一つで長生きすればそれだけ確率が多くなる。日本は検診率２０％と低い。諸外国は８０％である。２００７年に癌対策基本法が出来た。がんは早期癌か進行癌かによって別の病気ほどに治癒率に差がある。乳がん、大腸がん、子宮頸がんは検診が有効である。喫煙、飲酒のコントロールなど生活習慣を見直し、定期検診とのセットで克服しなければならない。　

強制力のある立法措置を　受動喫煙防止で提言

2010年4月12日   提供：共同通信社

　提言は、分煙によって完全に有害物質を避けることは科学的に難しいと指摘。立法の際は、事業所の規模の大小にかかわらず、分煙でなく禁煙を目指すべきだと訴えた。喫煙者の利用が多い一部の飲食店などでは、全面禁煙までの猶予期間を設けることを容認したが、「猶予期間はできる限り短縮するべきだ」と付け加えた。

　受動喫煙の防止策を検討している厚生労働省などに送付した。