伝ちゃん

 予防は治療に勝る。医療費節減の面からも費用対効果は抜群である。ワクチンで予防できる病気はワクチンで防ぐ事は今や世界標準である。医学の進歩で人類が享受できる技術を国民が平等に受けられる。医療保険の利かない予防に公費をつぎ込みそれを平等に受ける権利が国民にはある。憲法が保障する基本的人権である。国民の命を経済的格差で区別すべきではない。

乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）ワクチンや子宮がんを予防する子宮頸がんワクチンが相次いで発売された。しかし、接種費用が高額なため医師や患者団体から公費補助を求める声が上がっている。２月に乳幼児用に発売された肺炎球菌ワクチンと、２００８年１２月に発売されたインフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）のワクチンを接種すれば、８～９割の細菌性髄膜炎を防げる。細菌性髄膜炎は、年間推計で１０００人近くが発症し、約５％が死亡、１５～２５％に脳機能障害などの後遺症が残る。一方、子宮がんの一種、子宮頸(けい)がんは年間約２５００人が死亡し、２０歳代の若い女性で増えている。子宮頸がんワクチンは、初めてのがん予防ワクチンで昨年１２月に発売された。１回１万５０００円～２万円程度で、３回の接種が必要。４万５０００円以上になる。いずれも有料の任意接種で肺炎球菌ワクチンは１回９０００円～１万円、ヒブワクチンは１回７０００円～９０００円程度かかる。子宮頸がんワクチンは、初めてのがん予防ワクチンで昨年１２月に発売された。１回１万５０００円～２万円程度で、３回の接種が必要。４万５０００円以上になる。　海外では、細菌性髄膜炎について、ヒブは１３０以上の国、肺炎球菌は４５か国、子宮頸がんワクチンは、アメリカ、イギリスなどで定期接種になっている。

　厚生労働省は、今国会に予防接種法の改正案を提出する予定だが、新型インフルエンザワクチンの接種に関する規定の変更のみにとどまり、これらのワクチンをどう位置づけるかは今後の検討課題としている。

 　定期接種　予防接種法で規定される。はしか、ポリオなど集団感染の予防に重点を置き、接種努力義務がある一類と、個人の発病や重症化の防止を主な目的にする二類に分かれる。自治体の補助が出るため、無料または安価で接種を受けることができる。副作用が認定された場合、補償される。

１９世紀末に始まった細菌学の急速な進歩、予防接種対応などで古典的感染症がコントロール出来る様になり、その後の薬剤の進歩、施設利用などで近代医学はもう成長限界かと錯覚する程に成熟している。そのため公衆衛生はむしろ停滞している印象のある現在、身体はさておき心を含めた健康が課題となって来ている。しかしグローバル化に関係した最近のBSE、サーズ、トリインフルエンザ、エイズ、アスベスト問題を含む感染症、公害、食品衛生など一般住民集団への健康被害に対する脅威は、国の保健医療政策と共に社会医学としての公衆衛生の重要性をクローズアップさせている。①禁煙対策活動、特に小・中学生への「たばこの健康被害」に関する教育②予防接種法改正の情報提供③予防接種のさらなる相互乗り入れの推進④感染症の予防危機管理対策⑤院内感染防止対策⑥医療廃棄物適正対応を挙げた。私の仕事はこの計画実行のために広報、啓蒙を中心に地域医療保健行政、医師会組織、住民等との連携と協働をコージネートする役割と考えている。人を説得するにはまず我が身から。医療従事者の禁煙対策に注意を向けたいと考えている。