新型インフルエンザの日本の患者は減少を続けてパンデミックは収まりつつある。ＷＨＯもピーク越えたとして宣言を検討している。Ｈ１Ｎ１型ウイルスの病原性は低かった。そして高年齢層の人には基礎免疫が見られた。これが病原性の強いインフルエンザだったら今度の対応では大変な状況になっていただろう。今後もウイルスの変異する恐れもある。スペイン風邪に見られた第２波以降の犠牲者が増えたパンデミックもあり得る。緊張感を無くす事無く問題点を洗い出す検証作業が必要である。重要な検証として、ワクチン対策がある。新型インフルエンザのワクチンは新型ウイルスが出現してから作る。日本でインフルエンザワクチンを作っているのは、小規模のメーカーだけで鶏卵を使う従来の製造法では新型出現から最初のワクチン出荷までに約半年もかかる。当初はワクチン供給の遅れと不足が懸念された。接種回数についての政府の対応が揺れた。結果的に、政府は国産ワクチン約５４００万回分に加え、海外メーカーから９９００万回分のワクチンを輸入する契約を結んだ。購入費用は１０００億円を上回る。流行は下火になり、ワクチン余りが生じている。新型インフルエンザの動向は予測が難しい。不足するより余った方がいいと考えるのは当然だし、今あるワクチンの活用策も検討課題だ。輸入新型ワクチンの副作用評価もきちんとできていたかの検証と欧州で現在、物議をかもしている海外のワクチンメーカーのビジネス戦略も分析しておいた方がいい。国内のワクチン生産の体制強化に力を入れ、鶏卵を使わない生産技術の確立に加え、製造力の向上は課題だ。ワクチン生産技術を持つ国はそう多くない。せっかくの技術を生かし、輸出まで視野に入れた体制作りの検討が必要である。 ワクチン以外にも水際対策や発熱外来のあり方など、検証が必要な対策は数多い。海外に比べると日本は犠牲者が少ない。その背景の要因も分析し、今後に役立てる必要がある。国の危機管理の実態が見えにくかったことも反省点である。これを機に、安定感のある体制を整備することが必要である。
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