日本の特殊なワクチン事情について１９８０年代末から、新三種混合（ＭＭＲ）ワクチンで副作用による被害が多く発生したことなどで、副作用に対する不安感が根強く、国際的な流れから遅れた日本。ヒブ、Ｂ型肝炎、肺炎球菌などのワクチンは、ＷＨＯが全世界に接種を推奨し、多くの国で対象者が無料で受けられるのに対し、国内では任意接種で有料となっている。国内のワクチン市場も全医薬品の約１％と小さい。今回の事態を、遅れを取ったワクチン政策を根本から考える契機にしなくてはならない。世界的な大流行を起こす危険性の高いインフルエンザのワクチンについて、「国内で全部を賄えるだけの生産体制が不可欠。今回は輸入に踏み切ったが、強毒型の鳥インフルエンザが流行すれば（品不足に陥って）海外大手が輸出を規制することも十分考えられる。ワクチンは「公衆衛生」とされる。ポリオ（小児まひ）やはしかなどの感染症に対して、人類はワクチン接種を行うことで、発症率を大幅に引き下げてきた歴史がある。新型インフルエンザワクチンの効果はそれほど高くなく、過去の季節性ワクチンのデータから、ある程度の流行抑制効果はあるとみられる。 可能な限り高い安全性の確保が前提になる。国は副作用の補償制度の充実などに取り組み、国民はワクチンについて理解を深め、日ごろから必要な予防接種をしっかり受ける習慣をつける必要がある」とし、人々の意識の転換も促す
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