欧米ではＷＨＯを非難。 ＷＨＯは２３日、新型インフルエンザのパンデミックが最悪期を過ぎたかを検討するため、緊急委員会を開いた。多くの国・地域で流行が鈍化する中、ポスト・ピークと認定するかが議論されて流行は下火だがいまだ続いているとして延期と決まった。一方で大量発注で余ったワクチンの後始末に追われる欧米では、パンデミックとしたＷＨＯの判断の妥当性をめぐり議論が浮上し今後の対策に微妙な影を投げている。昨年６月のパンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではないと ＷＨＯ事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月２６日、欧州会議のヒアリングで真っ向から反論した。ＷＨＯのある人々は製薬会社とつながっており、各国にワクチンを過剰注文させるため恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかったなどと非難されての釈明。 焦点の一つはパンデミックの定義。ＷＨＯは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。 欧米でＷＨＯが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額１２０億ユーロ（約１兆４８５０億円）。ＷＨＯが当初２回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した５０００万接種分の３割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億～数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、ＡＰ通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。 だが、欧米のＷＨＯ批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。ＷＨＯは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。 ＷＨＯ担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」◇国内患者も減少傾向 国内では既に昨年１１月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、ＷＨＯのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関（全国約５０００カ所）調査では２月１４日までの週で、３週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約２０４３万人。入院報告数は計１万７３６０人で、死者数は１９３人。 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約５４００万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン９９００万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは１月末時点で全体の約１４％に当たる約７３７万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷（２月８日）は４都県でわずか１３６回分にとどまっている。 政府は昨年９月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約１１億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は１年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」（結核感染症課）と説明している。
