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２０１０年度診療報酬改定 介護体制との連携強化
＊後期高齢者診療料は廃止し生活習慣病管理料の年齢要件を全年令に拡大。
＊医療必要度の低い患者の９０日以上入院の後期高齢者特定入院基本料（６０００点）は特定入院基本料に変更し全年令に拡大。
医療療養病床＊在宅療養バックアップ病床入院基本料
対象：救急・急性期病院退院患者、在宅、老健、特養入所者の状態悪化したとき入院
支援療養病床初期加算 １５０点（１４日以内）― 新設
＊療養病床入院患者の重症化に対応
介護体制と重症度でメリハリ
療養病棟入院基本料
看護体制Ⅰ、Ⅱ
ADL１２３、医療区分１２３で点数設定現行５区分を９区分へ。 医療区分１でもADLが上がると基本料が上がる。
入院基本料Ⅰ（看護２０対１、医療区分２・３が患者全体の８割以上）最高１７５８（＋４９点）
入院基本料Ⅱ 医療区分１、ADL１最低７２２点（－２８点）
算定要件 QIクオリテーインディケーター指標 状態像、提供医療サービスのデーター提出が必要
退院支援 病院側にケアマネとの連携のインセンティブを付ける。
＊ケアマネとの連携 退院促進 退院後介護サービス申請、区分変更が見込まれる患者
意思看護師とケアマネとの連携で算定
介護支援連携指導料、入院中２回・１回１３００点―新設
算定要件 看護師薬剤師理学療法士社会福祉士患者の同意、居宅支援事業所のケアマネージャーと共同して指導（０９年か以後報酬改定ではケアマネが病院に情報提供医療連携加算、退院退所時多職種とカンファレンスで退院退所加算）
＊ 長期入院の退院支援計画、実行に退院調整加算拡充） 医療療養病床対象慢性期病等退院調整加算の要件専任看護師社会福祉士現行より４０点アップ。
＊ 退院後に医療や介護を引き継ぐ医療機関や介護事業所に
退院後診療計画書提供―地域連携診療計画退院時指導料に１００点加算。
在宅医療＊在宅以外の死亡でもターミナルケア加算 要件緩和 ２４時間以内に診療・訪問看護しておれば病院で死亡していても算定
訪問看護 重度褥そう患者に重症者管理加算、
在宅移行管理加算の対象に追加
＊末期がん看護師PT複数名訪問看護加算―新設
＊集合住宅、居住系施設居住者、マンションなど在宅患者訪問診療料の引き下げ
＊往診料 ６５０点を７２０点へ。
認知症医療＊認知症治療病棟（認知症病棟名称変更）
１４５０点（＋１２０点）６０日以内(９０日を短縮)BPSD、身体合併症に対応
認知症治療病棟退院調整加算―１００点
＊認知症疾患医療センターで鑑別診断を受けさせ療養計画を説明 認知症専門診断管理料－１回５００点
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