伝ちゃん

インフルエンザの報告は全国的に増加傾向にあり、第42週（10月12日から18日）の1週間に84,976例で、定点あたりの報告数17.65で41週（12.92）と比べて増加した。患者数の推計は全国約83万例。都道府県別で定点あたりの発生報告が大きいのは北海道（57.93）、愛知県（31.78）、福岡県（29.08）の順で北海道は全体で警報（定点あたり報告数30.00以上）レベルとなり、30保健所中23保健所（77%）で警報レベルを超え、4保健所（13%）で注意報（定点あたり報告数10.00以上）を超えている。全国の学級閉鎖学校数5,864校、学年閉鎖学校数2,051校、休校数619校であった。先週の報告数を超えている。

遅れて流行の始った地域が今、現在は蔓延期となっている。次週、または２週後にはピークを過ぎて消褪期に入ると思われる。あたかも全国で同じように蔓延して居る様に報道されている。地域別に詳しく状況を説明しなければ、一般社会は不安になる。次の表は前線で診療している全国有志医師からのインフルエンザ患者の報告数である。日本全体としては１０月に入り患者数はうなぎ上りに増加している。

　前にも掲載した香港（上３枚）ニュージーランド（下の１枚）の例を示すと流行が立ち上がって４～５週間でピークに達し下降している。日本では大都会の流行が早く、東北地方等の首都圏から離れた地域では２週間遅れて流行が始った。北海道は空路で多くの人々が全国から観光や修学旅行、またはビジネスで集まるから、流行の立ち上がりが早かった。もう少しで流行は乗り切れる。流行が終息に向かいだしたとき２０代以下の年齢層、特に学童の多くはウイルス感染を終えている筈だ。ワクチン接種は不必要となる。啓発が難しくなる。今、小児の命が危険に晒されている。幼児への接種を前倒して急が無ければ元も子もない。

国立感染症研究所は２６日、国内の新型インフルエンザによる脳症患者は季節性インフルよりも年齢層が高い７歳前後が中心で、ほとんどが発熱から２日後までの早期に発症したとする調査結果を発表した。

　発熱の２日後までに治療薬タミフル、リレンザを投与することにより８割は回復したことも判明。安井良則感染研主任研究官は「症状の急速な進行は止められないが早期治療で回復する。速やかに治療できる医療体制が重要だ」と話している。

　感染研によると、７月６日から１０月１１日までに報告された国内のインフルエンザ脳症患者は５０人で４８人が新型と確認された。内訳は７歳が１０人と最多。次いで６歳が６人、８歳と１０歳が各５人などだった。

　調査できた５～１３歳の２０人を分析すると、気管支ぜんそくの基礎疾患（持病）がある人が５人、熱性けいれんを起こしたことがある人が６人。２０人全員が意識障害を起こし、発熱当日の脳症発症が４人、翌日が１１人、２日後が４人だった。

　このうち、不明の１人を除く１５人が回復、１人が死亡、３人に知能の低下や手足のまひなどの後遺症が出たという。治療薬の投与は３人が発熱当日、１２人が翌日、３人が２日後だった。　　　　中日新聞　１０月２７日（共同）

 

（症例）　３歳男児。２０日朝、３９．６度の発熱があり、自宅近くの診療所でインフルエンザＡ型陽性と診断されタミフルを投与された。同日夕、容体が急変して意識を失い、都内の病院へ搬送されたが、間もなく死亡が確認された。遺伝子検査の結果、新型インフルエンザと確定したという　　　　　　　　

日医見解の全文は次の通り。

　「中央社会保険医療協議会委員の内定について」

　今般の中医協委員の内定について二点申し上げたい。

　第一に、中医協の設置を定めた社会保険医療協議会法には「医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員」と定められている。日本医師会は、病院・診療所の開設者たる医師8万5千人、勤務医8万人、計16万5千人の会員からなる医師を代表する組織であり、地域医療を担っている47都道府県医師会、60の大学医師会等を含む891郡市区医師会との密接な連携の下に日本の医療を支えている。今回、日本医師会に特段の相談もなく中医協委員を内定されたことは、誠に遺憾である。

　第二に、現在の中医協は、歯科診療報酬を巡る贈収賄事件の発生を機に、平成16年に設置された「中医協の在り方に関する有識者会議」によって、徹底的にその在り方が見直された。同会議の報告書には、厚生労働大臣が委員を一方的に任命するのではなく、それぞれを代表するにふさわしい者を関係団体が推薦し、これにもとづいて厚生労働大臣が任命すべきであるとある。しかるに今回は、過去の真摯な議論を考慮されることなく、独断での内定にいたったことも非常に残念である。

　いかに、政権が代わったといえども、選定理由の説明責任は十分に果たされるべきであった。日本医師会は、今回の中医協委員内定にいたる人事プロセスを断じて容認することはできない。

　しかしながら、日本医師会としても、地域医療の崩壊を食い止め、医療を再生したいという思いは強い。日本医師会はこれまで、地域医療全体の底上げのために、診療報酬の全体的な引き上げが必要であると提言をしてきた。長妻厚生労働大臣は、10月26日の記者会見において、診療報酬全体を手厚くすると述べられたとうかがっている。この点については期待したい。

　日本医師会は、これまで医療現場の声、患者の声、地域住民の声を受け止め、エビデンスにもとづく医療政策を提言してきた。これからも、日本の医療を守るため、政策を提言していく。中医協に対しても、診療報酬についての幅広い情報と深い経験をもとに、適時適切に意見を申し述べていきたい。