伝ちゃん

　日本国内での新型インフルエンザは、とりあえず終息に向かう可能性がある。米国では子供の死者数が増えている。この１週間で１９人死亡し、新型インフルエンザが流行しだしてから最大の数となっている。合計死者数も１１４名。通常の季節性インフルエンザでの小児の死者数は５０から１００名というから、インフルエンザウイルスH1N1が小児にとっていかに危険かが理解される。　肺の奥で増殖しやすく呼吸困難を起こす。しかし感染頻度に比し確率的には低い。　日本での致死率は１０万人に１前後と世界で最も低い。

　今は、ワクチン接種はなるだけ早く子供に行う事。大人は後回しで良い。大人の接種で騒いでいる場合ではない。重要で差し迫った問題は流行のピークにある新型インフルエンザに罹ってしまった子供の重症化と死亡をいかに防ぐかに集中すべきである。

　日本小児科学会が緊急に開いたフォーラムで、都立府中病院の小児科医師によると、都立府中、墨東、荏原の３病院で７～９月に新型インフルで入院した小児は２３人。うち１９人が呼吸障害であった。７人はぜんそくの持病があったが重症のぜんそくではなく、既往歴はあるが現在治療をしていない子どももいた。入院した２３人は全員、治療で回復した。過去２年間に都立府中病院に季節性で入院した小児２３人では、１９人がけいれんや意識障害などで、神経症状の方が圧倒的に多かった。新型インフルエンザで入院した子どもの約８割は肺炎など呼吸障害が原因で、熱性けいれんや意識障害などが主な原因となる季節性インフルエンザとは異なる特徴が見られる。非常に高い割合で重症の肺炎が起きているおそれがあり注意が必要であると訴えた。福島県の医師が９歳の男の子が発熱からわずか十数時間でウイルス性肺炎になり人工呼吸器が必要となったケースを報告。急速に症状が悪化するので重症化の兆候を見落とさないことが大切で「ぜんそくがあれば軽くても要注意で、発熱やせきなどに加えて息苦しい、顔色が悪いなどの症状があればすぐに受診してほしい」と話した。日本小児科学会長も「重症になる子どもは今後、増えると考えられる。ウイルス性の肺炎など季節性のインフルエンザではほとんど見られない症状があり、小児科の医師はより慎重な診療が求められている」と強調した。　同学会のまとめでは、２１日までに１４人の子どもがＡＲＤＳになった。急激に症状が悪化するので迅速な治療が必要とされる。学会は今回、ＡＲＤＳの治療戦略も発表した。肺がしぼむのを防ぐため、人工呼吸器でより高い圧力で酸素を供給するよう推奨している。経験のある医師がいない場合、地域の他の病院に患者を送ることも必要である。

新型静脈注射用ノイラミニダーゼ・インヒビター、ペラミビルの使用を日本も認可を急ぐべきである。

　心筋炎（myocarditis）は心臓の筋肉、「心筋」にウイルスなどが感染、炎症を起こして心機能が低下する病気です。風邪症状や消化器症状で始まりますが、やがて動悸、胸痛、呼吸困難、むくみ、顔面蒼白、チアノーゼ、不整脈、失神発作、四肢末梢の冷感、関節痛、筋肉痛、発疹といった症状が出現してきます。急性心筋炎の急性期に（発症1週間）、体温と比例しない速脈や呼吸困難、四肢の冷感、胸部圧迫感などとともに低血圧症状があらわれたりすれば、心筋炎を疑う必要がある。
　小児の心筋炎は急速に容体が悪化しやすい傾向があり、警戒が必要です。インフルエンザウイルスによる心筋炎は、「季節性」ではあまり起こらないですが、「新型」では報告があります。新型インフルエンザに伴う心筋炎は、頻度としてはまれのようですが、風邪症状や消化器症状が先行し、脈が弱かったり元気がなくぐったりしていれば、重症の兆候なので、急いで医療機関で受診する必要があります。
心筋炎では心不全、不整脈などに注意が必要です。心臓は命に直接関わる臓器であり、自己判断は絶対にしない。

診断

　血液検査を行い、ウイルスに感染しているかどうかを調べます。その他、心電図検査、胸部X線検査の他に、心エコーで、心臓のポンプ機能の働きや、心室の拡大の有無などを調べる。

治療

　心筋炎の治療は、自己判断で風邪薬を服用すると心筋破壊を進めてしまうことになるので心筋炎と診断されたら原則として入院して治療に取り組まなければいけない。入院治療の目的は、合併症を防ぐ対処療法が中心になる。

神奈川県厚木市の女性（５１）基礎疾患はなく、死因は感染が引き金となった急性心筋炎の可能性が高い。１３日に発熱やせきの症状が出た後、１９日に両足の筋力が低下したと訴えて入院。２０日朝に呼吸困難と胸の痛みがあり転院した後に死亡した。死後の遺伝子検査で感染が判明した。

インフルエンザと糖尿病。

新型インフルエンザの症状は、これまで流行したいる季節性Aソ連型と同じA型インフルエンザの一種であり症状も同じです。

●新型インフルエンザの症状

・発熱（38℃以上）
・関節の痛み
・筋肉痛
・喉の痛み
・頭痛
・全身倦怠感
・鼻水（鼻汁）または鼻づまり
・咳

「風邪」の症状と一緒であるがインフルエンザの場合は頭痛が激しい、全身の痛みがひどいなど症状がもっと重くなりやすい。しかし症状からは季節性インフルエンザとの区別は難しい。

　糖尿病の人は、特に注意が必要でインフルエンザはただの「風邪」ではないので一層の管理が必要となります。

　発熱などの症状があると消耗を防ぐ為に体は血糖を上げようとします。そのために日頃コントロールされている血糖が不安定になりやすく高血糖や低血糖に陥りやすいのです。また糖尿病の方は免疫力が落ちているために普通の風邪などにもかかりやすい状態でありインフルエンザのように感染力の強いウィルスには、十分に気をつける必要がある。血糖値が高いということは、血糖が細胞にきちんと届けられていない状態で細胞が栄養をきちんと受け取れていないので当然のことながら、免疫力も落ち回復力も弱くなる。栄養豊かな物を食べても、その栄養が細胞にきちんと届かず元気になれません。

糖尿病の場合には細胞にしっかり栄養を届ける糖代謝機能が弱ってしまっているので免疫力が落ちているために、インフルエンザにかかりやすい。しかも回復力も弱っているために一旦かかってしまうと治りも遅く肺炎などを引き起こす確率も高くなってしまうので糖尿病の方にとってインフルエンザは大敵です。

●予防策として

　新型インフルエンザの予防・対策は、一般のインフルエンザと基本的には同じです。

・うがい
・手洗い
・マスクの着用
・多くの人が集まる場所へ行かない

単純な予防策かもしれませんが、一番の予防策が上記のものです。

外から帰ってきたら、必ず手洗い、うがいをする。できるだけマスクをする。これらに勝る予防はありません。

インフルエンザの報告は全国的に増加傾向にあり、第42週（10月12日から18日）の1週間に84,976例で、定点あたりの報告数17.65で41週（12.92）と比べて増加した。患者数の推計は全国約83万例。都道府県別で定点あたりの発生報告が大きいのは北海道（57.93）、愛知県（31.78）、福岡県（29.08）の順で北海道は全体で警報（定点あたり報告数30.00以上）レベルとなり、30保健所中23保健所（77%）で警報レベルを超え、4保健所（13%）で注意報（定点あたり報告数10.00以上）を超えている。全国の学級閉鎖学校数5,864校、学年閉鎖学校数2,051校、休校数619校であった。先週の報告数を超えている。

遅れて流行の始った地域が今、現在は蔓延期となっている。次週、または２週後にはピークを過ぎて消褪期に入ると思われる。あたかも全国で同じように蔓延して居る様に報道されている。地域別に詳しく状況を説明しなければ、一般社会は不安になる。次の表は前線で診療している全国有志医師からのインフルエンザ患者の報告数である。日本全体としては１０月に入り患者数はうなぎ上りに増加している。

　前にも掲載した香港（上３枚）ニュージーランド（下の１枚）の例を示すと流行が立ち上がって４～５週間でピークに達し下降している。日本では大都会の流行が早く、東北地方等の首都圏から離れた地域では２週間遅れて流行が始った。北海道は空路で多くの人々が全国から観光や修学旅行、またはビジネスで集まるから、流行の立ち上がりが早かった。もう少しで流行は乗り切れる。流行が終息に向かいだしたとき２０代以下の年齢層、特に学童の多くはウイルス感染を終えている筈だ。ワクチン接種は不必要となる。啓発が難しくなる。今、小児の命が危険に晒されている。幼児への接種を前倒して急が無ければ元も子もない。

国立感染症研究所は２６日、国内の新型インフルエンザによる脳症患者は季節性インフルよりも年齢層が高い７歳前後が中心で、ほとんどが発熱から２日後までの早期に発症したとする調査結果を発表した。

　発熱の２日後までに治療薬タミフル、リレンザを投与することにより８割は回復したことも判明。安井良則感染研主任研究官は「症状の急速な進行は止められないが早期治療で回復する。速やかに治療できる医療体制が重要だ」と話している。

　感染研によると、７月６日から１０月１１日までに報告された国内のインフルエンザ脳症患者は５０人で４８人が新型と確認された。内訳は７歳が１０人と最多。次いで６歳が６人、８歳と１０歳が各５人などだった。

　調査できた５～１３歳の２０人を分析すると、気管支ぜんそくの基礎疾患（持病）がある人が５人、熱性けいれんを起こしたことがある人が６人。２０人全員が意識障害を起こし、発熱当日の脳症発症が４人、翌日が１１人、２日後が４人だった。

　このうち、不明の１人を除く１５人が回復、１人が死亡、３人に知能の低下や手足のまひなどの後遺症が出たという。治療薬の投与は３人が発熱当日、１２人が翌日、３人が２日後だった。　　　　中日新聞　１０月２７日（共同）

 

（症例）　３歳男児。２０日朝、３９．６度の発熱があり、自宅近くの診療所でインフルエンザＡ型陽性と診断されタミフルを投与された。同日夕、容体が急変して意識を失い、都内の病院へ搬送されたが、間もなく死亡が確認された。遺伝子検査の結果、新型インフルエンザと確定したという　　　　　　　　

日医見解の全文は次の通り。

　「中央社会保険医療協議会委員の内定について」

　今般の中医協委員の内定について二点申し上げたい。

　第一に、中医協の設置を定めた社会保険医療協議会法には「医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員」と定められている。日本医師会は、病院・診療所の開設者たる医師8万5千人、勤務医8万人、計16万5千人の会員からなる医師を代表する組織であり、地域医療を担っている47都道府県医師会、60の大学医師会等を含む891郡市区医師会との密接な連携の下に日本の医療を支えている。今回、日本医師会に特段の相談もなく中医協委員を内定されたことは、誠に遺憾である。

　第二に、現在の中医協は、歯科診療報酬を巡る贈収賄事件の発生を機に、平成16年に設置された「中医協の在り方に関する有識者会議」によって、徹底的にその在り方が見直された。同会議の報告書には、厚生労働大臣が委員を一方的に任命するのではなく、それぞれを代表するにふさわしい者を関係団体が推薦し、これにもとづいて厚生労働大臣が任命すべきであるとある。しかるに今回は、過去の真摯な議論を考慮されることなく、独断での内定にいたったことも非常に残念である。

　いかに、政権が代わったといえども、選定理由の説明責任は十分に果たされるべきであった。日本医師会は、今回の中医協委員内定にいたる人事プロセスを断じて容認することはできない。

　しかしながら、日本医師会としても、地域医療の崩壊を食い止め、医療を再生したいという思いは強い。日本医師会はこれまで、地域医療全体の底上げのために、診療報酬の全体的な引き上げが必要であると提言をしてきた。長妻厚生労働大臣は、10月26日の記者会見において、診療報酬全体を手厚くすると述べられたとうかがっている。この点については期待したい。

　日本医師会は、これまで医療現場の声、患者の声、地域住民の声を受け止め、エビデンスにもとづく医療政策を提言してきた。これからも、日本の医療を守るため、政策を提言していく。中医協に対しても、診療報酬についての幅広い情報と深い経験をもとに、適時適切に意見を申し述べていきたい。

秋に入ってから北海道では他の都府県に先駆けインフルエンザの感染が広がり始めて１０月以降は爆発的に拡大、１０月１０～１２日の３連休には休日を担当する当番病院に患者が殺到。札幌市医師会夜間急病センターの場合、１日平均４２９人が来院し、翌週末の１７～１８日も同３８８人に達した。特に札幌市ではこの時期（１２～１８日）の定点医療機関当たりの患者報告数が７４・０２人に達し、「警報レベル（３０人）」の倍以上を記録する異常事態になった。しかし先週土曜日と日曜日（２４～２５日）は同２９３人まで一気に減少し平日の医療機関でも先週の火曜日（２０日）ごろから来院者が減り始め先週以降、収束の兆しを見せている。学校の学級閉鎖・休校の数も減少に転じ、医師の間から「道内のピークは過ぎたのではないか」との見方が出ている。感染が他府県より早く広がったことについては「本州よりも２週間早く学校が始まり流行もその分早まったと見られ本州はこれからピークを迎える可能性がある。