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沖縄県の報告数は大きく減少したが、北海道、宮城県、首都圏、大阪府、兵庫県、福岡県等の大都市圏を中心とした報告数の増加が目立ってきている。警報レベルを超えている保健所地域は4箇所(沖縄県4)と横ばいであったが、注意報レベルのみを超えている保健所地域は13箇所(北海道2、宮城県1、東京都1、神奈川県1、大阪府3、福岡県3、長崎県1、大分県1)に増加した。また47都道府県の386保健所地域で定点当たり報告数が1.00を超えている。
インフルエンザの報告数が増加し始めた第28週以降、検出されているインフルエンザウイルスの殆どが新型インフルエンザウイルスAH1pdmである状態が続いており、最近の発生患者の殆どが新型インフルエンザに罹患しているものと推定される。就学前の幼児のインフルエンザ脳症が24人で1人死亡した。1年間に季節性インフルエンザでも100人ほどが脳症になる。脳症はウィルスに対する生体の過剰な免疫反応で引き起こされる脳浮腫である。ボルタレンなど強い解熱剤が誘引になるとされる。一割が死亡し2割以上が癲癇や麻痺の後遺症が残る。
アメリカの新型インフルエンザワクチンの臨床試験で接種は10歳以下では2回必要であるが10歳以上は1回接種で十分免疫が出来ることが確認された。10歳以上では季節性、新型と夫々1回、10歳以下では2回になると思われる。アメリカでのワクチン接種は6ヶ月以上、日本では1歳以上となる。心臓疾患を持つ人が感染すると、心臓発作を起こす確率が高くワクチン接種が重要であると英国の研究チームが論文を発表。 医師法20条は、医師が薬剤を処方する際、原則として患者に直接会って診察しなければならないと定めているが厚生労働省は5月と8月の2回に渡り新型インフルエンザ感染者の急増による医療機関の混乱を防ごうと「かかりつけ患者さんに電話による診察のみで抗ウイルス薬の処方を認める」との新対策を都道府県に伝えている。慢性疾患で定期的にかかりつけ医の診断を受けている人が、高熱を出し上気道症状があり新型インフルの可能性があればかかりつけの医療機関に出向いて診察を受けなくても、電話診察でも処方箋を受け取れる。いずれも医師が薬の投与に問題がないと判断することが条件で処方せんは患者が希望する薬局に医師からファクスなどで送られる。患者には外出自粛を求め、家族らがタミフルなどの薬を受け取る。患者本人は医療機関に足を運ぶ必要がなくなる。
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