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旅行など人が国内を行き交うとウイルスは広がる。それ故、連休明けには全国で感染者が増える。特に学校における集団感染は一時的に増える事が予想される。そうでない場合は今後の見通しは明るい。ピークは10月半ばで、その後流行は減少に転じる。新型インフルエンザは20代以下の若年層の集団発生が主となっている。10月に入ってから大学で新学期が始まると感染流行が始まる。現在の死者数は17人で日本での致死率は0.01%以下で非常に低く、通常の季節性インフルエンザに比べ遙かに少ない。これのみを報道するのは控えるべきである。5歳以下の小児、喘息保有者、妊婦、慢性疾患の人などハイリスクの人々は注意を要する。発熱早期に抗インフルエンザ薬の服用が原則である。高齢者は感染ハイリスクとは考えられないが、発病した場合は重症化する率が高い。重症化ハイリスク群である。感染率は低いが、それでも発熱した場合は早期に抗インフルエンザ薬の服用が望ましい。ハイリスク者が抗インフルエンザ薬を早期に服用するためには、発熱に気付いた後、早期に薬を処方してもらえる体制が必要。医師法20条では医師が薬剤を処方する際、原則として患者に直接会って診察しなければならないと定めているが、厚労省は「過去に直接診察を受けた患者に限っての措置なので、この規定には該当しない」と判断。5月と8月の2度にわたって新型インフルエンザ感染者の急増による医療機関の混乱を防ごうと、「再診に限り、電話による診察のみで抗ウイルス薬の処方を認める」都道府県に伝えた。これが現場には行き届いていない。あらためて周知徹底を図る。 対象者は、慢性疾患があり定期的にかかりつけ医の診断を受けている人、過去に発熱などの症状があり、同じ医師の診察を受けたことがある人。 処方せんは患者が希望する薬局に医師からファクスなどで送られる。患者には外出自粛を求め、家族らがタミフルなどの薬を受け取る。患者本人は医療機関に足を運ぶ必要がなくなる。