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新型インフル感染者の増加は続いている。定点医療機関の報告から推計したここ一週間の患者発生数は約18万人。都道府県別では沖縄（13.38）、宮城（5.90）、東京（5.90）、福岡（5.50）、大阪（5.20）、北海道（4.88）、千葉（4.51）、長崎（4.16）、埼玉（3.95）、神奈川（3.92）の順に多くなっている。沖縄は減少している。北海道、宮城、首都圏、大阪、兵庫、福岡等の大都市を中心に増加が目立ってきた。47都道府県の定点当たりの報告数は1.00を超えた。最近のインフルエンザ患者の殆どが新型インフルエンザと推定される。感染者は５～９歳が最も多く、１歳以下は少ない。発病者数は多いが死者数は少ない。大多数が学校での集団発生で、市中の中高年感染は少ない。若い人の多い職場での集団発生が起きてはいるが頻度は少ない。１０月に大学が再開されると、また学内での集団発生が起きる。大学祭、スポーツ大会等の集団行動の禁止が必要になる可能性も大きい。過剰な心配はいらない。基本的に通常のインフルエンザと同じかそれよりも軽症の場合が多い。５歳以下の子供、妊婦、喘息、糖尿病などの合併症を保有している人は発熱したら抗ウイルス薬を服用することが望ましい。 高齢者は感染率は低いが感染したら重症化する率が高い。やはり発熱した場合、薬を服用すべきである。 ところで日本の新型ワクチンの接種は季節性ワクチンと同時期になると思われるが厚労省は両者を同時に接種することを認めている。その場合の新型ワクチンは国産に限るが国産ワクチンの臨床治験報告はまだない。１回接種で良いのか、２回接種必要なのかも未定だ。日本は行政からの十分な情報が少ない上にマスコミは集団発生の報告や死者発生の恐怖を煽る報告が中心で４月の国内発生時のような社会的パニックの発生の恐れがある。今までと大きな変化は無いのでしっかりした情報を共有し対応するリスクコミュニケーションが大切である。
赤い線が２００９．９
米国の新型インフルの感染は２週間前から増加に転じている。 日本では１０月に大学が始まるが、その後の経過が警戒される。所で、 南半球ではすでに流行は下火になっている。
厚生労働省によると、新型インフルエンザの感染は未成年に広がっており、１２日までの１週間に臨時休校や学級閉鎖などの措置を取った小中学校、高校、幼稚園、保育園は前週の約２・８倍の約２１００施設に上っている。 休校や学級閉鎖の件数で流行の変化を追っているが、感染者数の増加率と必ずしも平行しない。 台湾では週に２万人前後の感染者が出ている。ピークは過ぎたとしている。英国のボルトンでも学校が新学期を迎えた後も感染者の増加はなく、現在減少している。英国では休校措置はとられてない。 ＷＨＯは早い段階から世界のワクチンメーカーに途上国用のワクチン提供を求めてきた。グラクソスミスクライン社とサノフィ・アベンティス社は合計２億接種分（１回で接種がＯＫとなると数値は人数分となる）の提供を約束。スイスのノバルティス社は低価格での販売を行う。また国内に１０社のワクチンメーカーを持つ中国も途上国に提供する予定。
ＷＨＯを通じオーストラリア、ブラジル、フランス、イタリア、ニュージーランド、ノルウエー、スイス、英国、および米国の欧米９カ国は自国で準備するワクチンの１割を途上国へ提供すると表明している。その先陣を切って米国オバマ政権は途上国にH1N1ワクチンの提供を決定。英国政府は「H1N1インフルエンザは地球規模のパンデミック、地球規模の対策が必要」。米国ホワイトハウスも「パンデミックインフルエンザに国境はない。自国民の健康を世界の人々の健康から切り離して考えることは出来ない」、「米国は全ての国民に接種できるワクチンを用意する。接種を希望する人は誰でも受けられる」とコメントしている。
季節性、新型のワクチン量や接種スケジュールが決まっていない日本は途上国への提供などの余裕もない。
オーストラリアは９月１８日新型インフル用ワクチンを認可、下旬よりワクチン接種する。すでに４００万回分を用意し２１日からをシドニー、メルボルンに配布し医療関係者、妊婦、心臓病入院患者、遠隔地に住む先住民族に優先的に接種する。今後WHOを通じて予定の２１００万回の一割分をアジア太平洋州地域途上国に１割を提供する予定。
スイス政府が１３００万接種分のH1N1ワクチンをノバルティス社とグラクソスミスクライン社から購入し、９月末から接種を開始すると発表した。ただ臨床試験では１回で有効と考えられているので、人口分７７０万人分（７７０万回接種分）で十分の可能性があるという。同国は上でも書いてあるが、購入ワクチンの１割をＷＨＯに途上国用として提供する。
