ワクチン接種の目的は死亡者や重症者の発生を出来るだけ減らす事。今のところ有効性、安全性に製造見通しは不確実であるが接種の優先順位がまとまった。感染リスクの高い ①インフル診療に当たる医療従事者や救急隊員、次に、これまでの知見から重症リスクの高い②妊婦や基礎疾患患者に、③１歳以上就学前小児と④１歳未満の小児は予防接種での免疫付き難いのでその両親に接種して感染を防ぐ。以上４つのグループには国産ワクチンを充てる。輸入ワクチンが使用可能になり次第、小中学生や高齢者に行う。可能ならば１０歳未満の小学生も優先者と同じ様に対処する。任意接種での費用は所得に応じて軽減処置を行う。１０月下旬からの接種を予定しているが正式には専門家や患者団体の意見やパブリックコメント等を検討し９月末に決定する。輸入ワクチンに使われているアジュバントが日本人に合うかどうかの治験がなされていないので安全性に問題がある。過去にアメリカなどでギャランバレー症候群などの多発があった。民主党は新型ワクチンの副反応救済の特別措置法を１０月召集の臨時国会に提出する。実施医療機関は原則として郡市医師会が選定、都道府県医師会が一括、国と委託契約を代行する。優先順位グループ毎に１ヵ月半の期間を設ける。接種が必要な疾患の範囲を検討中で９月末に示される。基礎疾患を持つ人はかかりつけ医が実施する事が望ましい。無理な場合は優先接種対象者証明書を発行して貰い他機関で受ける。これからの接種予定としては１０月下旬国産医療従事者、１１月下旬１歳より就学前児、１歳未満の幼児を持つ父母、１２月下旬輸入ワクチン小中学生、高齢者。
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