国民の誰もが何時でも何処でも平等に保険証１枚で医療が受けられる皆保険制度は昭和３６年に始まった。来年で半世紀を迎える。このフリーアクセス制度は世界で最も優れた医療制度であるとのプライドと強い理念をもって堅持されて現在まで何とか続いている。現在、国民総医療費は３４兆円であり、日本のGDPの７％、西欧諸国に比べれば格段に少ない。負担主体は公費１２兆円（３５％）、健康保険料１７兆円（５０％）、患者負担が５兆円（１５％）の割合である。医療技術の革新と国民の医療ニーズの高まり、高齢化の影響での自然増があり総医療費は年々増加している。５０歳以下は滅多に病気にはならないが高齢になればなるほど病気になる人が増えてくる。３０００万人の人口ボリュームを占める団塊の世代が還暦を迎えている。今のまま毎年医療費増が続けば、この世代が７５歳の後期高齢者になる２５年後には総医療費は７０兆円を超える。負担割合を見ても分るように医療財源は経済と連動せざるを得ない。無駄は是正しなければならないが長期にわたる経済不況で企業の健康保険組合の多くが解散して政府管掌保険の協会健保に移行している。全ての国民が平等に医療を受けられる事が皆保険制度の理念である。この制度は国家統制の下にどんな医療をどの位の価格で提供するかが決められ診療行為に応じて現物支給される配給制度である。医療の質よりも量が基本にある。疾病構造が感染症から慢性疾患に移り医療が高度化し、それに応じて国民のニーズも多様化している。負担と受益はコインの裏表の関係にある。医療ニーズに対する質の要求には量を基本に置いた公的保険以外は自己負担でとなりがちである。しかしそれを許すと貧富の差で医療の質に違いが生じる。小泉政権の経済財政諮問会議、規制改革・民間開放推進会議の主張した市場経済原理に基づく混合診療導入や医療に株式会社が参入などを持ち込むことになり医療の公共性、非営利性が崩れフリーアクセスが立ち行かなくなる。今、皆保険制度をいかに維持するか、中身の議論が必要になっている。
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