リスクコミュニケーションは住民を取り巻くリスクに関する情報を行政が住民に伝達し共有のもと相互連携での意思疎通を図ることである。今回の新型インフルエンザ発生初期にはウイルスの感染力や毒性、健康に及ぼす被害の詳細は不明であり、感染を拡大させない事が最優先させる必要があった。時が経つにつれ国の思い込みのために現場との認識にズレがあった。そして公衆衛生分野の検疫、サーベランスや保健・医療の連携体制の不備が露見した。一方国民一人一人は正しい知識や情報のもとに主体的適正に冷静に行動する必要が有ったのに加熱したマスコミ情報に流された。国と現場双方向の情報交換を行い状況を把握して早期に次の打つ手に生かすことの重要性も示唆された。行政サイドで知りえた情報を出来るだけ提供する一方では国民の不安を必要以上に煽らないようにすることも大切である。リスクコミュニケーションの役割に法の規定は無い。しかし感染症法第3条には情報収集、分析提供については国と地方自治体の責務として定められている。地方自治体は厚生労働省と随時連携を取りながら情報提供を実施する。混乱が起こらないように国、県、市町村は連携して統一情報を提供する必要がある。今回の弱毒性の新型インフルエンザの過剰な社会的パニックは国及び自治体との現状認識のずれ情報交換における国の思い込みが大きい。先ほどのニュースでは集団発生をいち早く察知し感染拡大のスピードを遅らせる監視システムが機能していなかったとの事である。これは国と地方自治体との連携が上手く行っていなかった証拠である。これは医療機関がネットで結ばれ一定の集団での複数人の発熱、上気道症状があれば報告されその情報に基づいて国、地方公共団体が調査に入るシステムである。
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