日本が世界のモデルケース。
日本では検査体制や報告体制が充実し、サーベランスがしっかりしている。そして感染拡大の防止として学校閉鎖や行事中止の措置が取られる。収集データーを分析し重症化の要因、危険因子のデーター正確で信頼出来る。日本での新型インフルエンザの流行が誰からうつされたか分からない第３段階（拡大、まん延期）に突入して地域社会レベルの持続的感染が続けばWHOがインフルエンザA/H1N1の警戒局面をフェーズ６に引き上げる可能性がある。フェーズと日本での段階は違う。感染力は強いが毒性は弱い。季節性インフルエンザと殆ど変わらない。冷静な対応が必要である。GDPは過去最低。入院が必要なほどだ。入院の必要の無いインフルエンザ患者を入院させ、人の社会活動、経済を考えない対応は社会を崩壊に導く。
再掲 4月30日のブログ
侵入前夜！角を矯めて牛を殺すな。
WHOは今朝、新型H1N1フルーの警戒レベルをパンデミックのフェーズ５に引き上げた。警戒を怠らない事に加え医療面のあらゆる準備は必要である。しかし感染症法による国民生活を規制する２月改定の新型インフルエンザ対策行動計画の第２段階を適応すべきではない。１９１８～１９１９年、４０００万人の犠牲者を出したスペイン風邪の時にアメリカの複数の町では人が集まる場所を閉鎖する手法であるソシアル・ジスタンシング（社会的隔離）を実施し効果を挙げた。今度のH1N１インフルエンザはAソ連型季節性インフルエンザに近い。新型なので全ての人に免疫は無いので感染の広がる可能性は大きい。しかしメキシコで１５０人以上、アメリカで１人死亡（と言ってもメキシコ人）したが衛生状態の進んだメキシコ以外の国の患者の殆どは快方に向かっている。また欧州では重症者は出て居ない。弱毒性である。もし日本国内にこの弱毒性ウイルスによる患者が１人でも発生したら局面が１段階引き上げられ機械的に第２段階となる。その場合には学校の休校、外出自粛、企業の事業縮小が始る。健康被害の少ない毒性を無視し感染の拡がりのみを根拠として日本の新型インフルエンザ対策行動計画を実行したら社会の損失は計り知れない。米国はより柔軟な行動計画を取っているしWHOも規制を緩和するよう勧告している。健康被害は少ないのに社会不安を煽り経済が疲弊する。日本の行動計画は強毒性の鳥インフル対応のままである。角を矯めて牛を殺すような事になる。強毒性鳥インフルエンザの脅威がすぐそこまで来ているのにタミフル、リレンザを使い果たす事になる。国および厚生労働省は現在の硬直した行動計画を見直すべきである。
