台湾が７１年国連脱退以来悲願だったWHO総会参加を中国が容認した。豚インフルエンザの感染症対策の重要性を考慮して中国が折れた。スポーツ世界大会の参加で中国が認めているチャイニーズ・タイペイの名称での参加となる。
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WHOは今朝、新型H1N1フルーを警戒レベルをパンデミックのフェーズ５に引き上げた。警戒を怠らない事と医療面でのあらゆる準備は必要であるが法的に国民生活を規制する２月改定の日本方針である第２段階を適応すべきではない。ソシアルジスタンシング（社会的隔離）は人が集まる場所を閉鎖する手法である。１９１８～１９１９年、４０００万人の犠牲者を出したスペイン風邪の時アメリカの複数の町で実施し効果を挙げた。今度のH1N１インフルエンザはAソ連型季節性インフルエンザに近い。新型なので全ての人に免疫は無い。感染の広がる可能性は大きい。しかしメキシコで１５０人以上、アメリカで１人死亡（と言ってもメキシコ人）したが衛生状態の進んだメキシコ以外の国の患者の殆どは快方に向かっている。また欧州では重症者は居ない。弱毒性である。もし日本国内にこの弱毒性ウイルスによる患者が１人でも発生したら局面が１段階引き上げられ機械的に二段階となる。その場合には学校の休校、外出自粛、企業の事業縮小が始る。毒性を無視し感染の拡がりのみを根拠としてWHOや米国の柔軟な行動計画とは異なる日本の新型インフルエンザ対策行動計画を実行したら社会の損失は計り知れない。健康被害は少ないのに社会不安を煽り経済が疲弊する。日本の行動計画は強毒性のインフル対応のままである。角を矯めて牛を殺すような事になるし、強毒性鳥インフルエンザ変異がそこに来ているのにタミフル、リレンザを使い果たす事になる。国および厚生労働省は現在の硬直した行動計画を見直すべきである。
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