平成１９年に１０～２０代の大学生を中心に麻しんが大流行した。麻しんは肺炎、脳炎など重篤な合併を起こす感染症である。国は同年、流行阻止のため麻しん排除計画を策定して平成２０年４月から５年間期限付きで第３期１３歳相当と第４期１８歳相当に定期の麻しんワクチンの追加接種を開始した。９５％の接種率を目標としているが平成２０年１２月時点で接種率は第３期６６．４％、第４期が５８．１１％と低迷している。平成２０年の患者数は１１、００７人で１５～１９歳が２６．４％、１０～１４歳１６．７％、０～４歳１５．３％２０～２４歳１２．８％で未接種歴者が４４．６％、一回接種２６．６％、２回接種が１．２％であった。麻しんの予防接種は昭和５１年の予防接種法改正で生後１２月～７２月の間に平成６年には生後１２月～９０月の間の定期接種が位置付けられた。WHOは２回の予防接種と接種率９５％の達成を目標としており連携の強化の必要から平成１８年から第１期生後１２月～２４月、第２期小学校入学前接種の２回になった。その理由は免疫のつき損ねる率が５％にあり一回接種後に自然感染がなく年月を経て抗体化が発病阻止レベル以下に下がっている事例、未接種者が罹患しないまま成長していること等が考えられ麻しんに関する特定感染症予防指針が作られ平成２４年の絶滅を目指し平成２０年からの第２期接種を受けていない１３歳、１８歳に補足接種を行う理由である。そして改正で女子に対しては予診時、妊娠の有無を確認する事、保護者の同伴は事前の説明と了解があれば必要ない事が決められた。早期対応のためにこれまでの定点報告から全ての医療機関に患者全員の発生状況を保健所に報告する全数報告になった。厚労省としてはワクチン確保のため製造販売業者との連携、予防接種環境づくりの国民への情報提供と地方公共団体、医療機関などに協力を依頼し文部科学省と連携し定期健康診断や修学旅行時を利用して罹患歴・予防接種歴を確認して接種を勧奨する。都道府県では麻しん対策会議を設置し発生動向、接種率、副反応の事例を把握して市町村では住民台帳で定期予防接種歴をデーター管理して本人の求めに応じて容易に確認できる体制を指導している。兎に角、第３，４期の年度内接種への協力を呼びかけている。
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