新しい肝炎総合対策(正林督章 厚労省健康局疾病対策課肝炎対策推進室長)
肝炎は国内最大の感染症です。肝炎はインターフェロンでの根治が可能で肝硬変、肝癌への移行を予防できます。しかし肝臓は沈黙の臓器と言われ症状が現れ難いのでウイルス検査は必須であり、それによる早期発見と引き続きの適切な治療が望まれます。国は医療費助成、検査・治療体制の整備、正しい知識の普及と相談事業及び研究に力を入れています。国は総合的肝炎対策として 1.基幹病院を拠点にインターフェロン療法の促進と環境整備 2.肝炎ウイルス検査の促進 3.健康管理の推進と安全・安心の肝炎治療とともに肝硬変・肝癌患者への対応 4.国民に対して正しい知識と理解を普及する 5.研究の推進の5本の柱を立てています。インターフェロン治療は高額なために早期治療の妨げになっていました。厚労省は平成20年4月からB型、C型肝炎患者に対してインターフェロン医療費助成制度を始めました。世帯の所得に応じて1ヶ月当たりの医療費の自己負担額を1万円、3万円、5万円の3段階に設定しています。平成21年からは税制上と医療保険上の扶養関係の無い者には例外的取り扱いを行っています。当初は投与期間が1年間でしたが医師がペグインターフェロン及びリバビリン併用療法の延長投与が必要と認める場合には72週が認められます。国と都道府県が夫々1:1の割合で負担し年間256億円、7年で1800億の医療費を助成します。肝炎ウイルス検査体制は平成14年から18年度までは特定感染症検査事業として保健所で20歳から39歳の受診希望者と40歳以上の未受診者に対し性感染症及びHIVと平行して40歳以上の希望者にウイルス肝炎検査を無料で行っていました。平成19年から医療機関に委託し費用の一部負担で、20年1月からは無料で行っています。平成20年の老人保健法改正で市町村の骨粗しょう症検診、歯周病検診と同じく健康増進法で行われ40歳、又は40歳以上で過去に検査を受けていない人やこれまで老人保健事業で受診機会を逃した人には特定健診と連携して同時に実施しています。また政府管掌健康保険では生活習慣病予防健診時に希望する35歳以上の人は検診を受けられましたが各医療保険者による特定健診に移行したため40歳から74歳までは義務健診として、75歳以上は努力義務となっています。一方、労働安全衛生法の一般健康診断はこれまでと同じです。健診制度が複雑になったので各関係機関同士の情報交換と連携が必要です。検診後の肝疾患診療体制としては都道府県が医師会と協働して診療ネットワークを構築しています。都道府県に1箇所拠点病院と共に2次医療圏に1箇所以上の専門医療機関を指定し医療情報の収集と提供、協議の場の設定、医療従事者の研修会や地域住民に対する講演会の開催を行って居る所です。国は肝炎情報センターを設置しインターネットによる最新情報提供、拠点病院間のネットワークでの情報提供、医療従事者の研修の企画、立案、推進を行い、肝炎研究推進の7ヵ年戦略を立てておりB型肝炎の治癒率を30%から40%へ、C型特に1b高ウイルス型を50%から70%へ、非対象性肝硬変の5年生存率をB型の25%から50%、C型を25%から35%、進行肝癌の5年生存率の25%から40%に上げる事を目指します。B型、C型肝炎患者は国民の1~2%に存在すると推定されるにも拘らず効果のあるインターフェロン治療が伸び悩んでいます。その理由として①肝炎患者・感染者である事を知らない。②知っていても通院していない③通院している医療機関が肝炎治療に適していない④適切な医療機関に通院しINF治療適応患者なのに何らかの理由で断っている。などが考えられます。平成20年の国立病院機構及び国際医療センターのINF治療にかんする患者アンケート調査によるとINF治療を断った患者130人の理由は忙しい35%、INFの副作用が心配28%、高齢8%、自覚症状が無いので必要ない6%、お金が掛かる5%でした。治療は大きく進歩したので最も大事な事は全ての人が肝炎ウイルスをチェックし全ての肝炎ウイルス陽性の人が定期的に専門医療にアクセスする事である。
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2006年5月に始めたブログの記事数が今日で999を数えます。これまでの総アクセス数:845038アクセスです。京の五条の橋の上で弁慶の刀狩りが1000本に後1本の所で牛若丸に敗れて、牛若丸の家来になる話とは違いますが記念に私の大好きな歌手 妃晶子とHirok&バンド仲間達のライブをYou-Tubeで紹介させてください。よかったら覗いて下さい。
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