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忘れんじ 桜は咲いちょつ 廃校あと
御出ばいの チョッ先踊い 花吹雪
何処(どこ)咲(せ)てん 心ん和(な)ごん 桜花
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1.認知症は軽いものを含め65歳以上の10人に1人がなるポピュラーな病気です。現在の認知症の人は170万人ですが10年後には250万人に増えるとされています。認知症の高齢者は環境が変わる事が一番苦手です。現在、認知症高齢者の半数の方が在宅で暮らしています。住み慣れた地域で暮らし続けるためには医療・福祉サービスを適時に適切に利用出来る環境づくりと本人と家族を孤立させない相談支援、緊急時の警察や消防などのサポート、地域住民が認知症の知識を持ち理解し日常的サポートなど総合的に支え合えるネットを作る必要があります。
2.認知症は状態です。原因には多くのものがあります。物忘れが中心の症状で中核症状と言います。物忘れから現実世界との繋がりを失い、その不安から怒ったり、妄想、徘徊などの精神症状や行動異常が見られます。これを周辺症状といいます。介護を困難にするのがこの周辺症状です。認知症イコール徘徊とか妄想が出るのではなく、また認知症の全ての人に出るわけではありません。中核症状の軽い重いにも比例しません。その出現にはその人にかかわるなんらかの要因があり、周囲の対応の仕方に問題がある場合が多いのです。
3.記憶、判断力の障害や実行機能障害により周りの世界や人とのつながりが失われ、対応によっては家庭や社会生活、特に対人関係に支障を来たします。まず家族に始まり近隣関係から地域での対人関係に障害を生じ、さらに地域を巻き込む困難事態に発展する事もあります。
4.家族がかかりつけ医を受診した時の理由です。認知症の中心的症状であるもの忘れのみを理由として受診している割合は3.7%です。
5.それに対して、夜騒ぐ、怒りっぽい、暴力、徘徊など行動障害や精神症状を理由として受診している割合が30~40%にのぼっています。家族に認知症の認識が薄いことを示す結果です。必ずしも認知症の早期に受診していない事が分かります。認知症の周辺症状の為に本人及び家族の生活のしづらさに困り果て受診しています。認知症の中心である物忘れそのものが生活障害を生じさせているわけではなく、環境や家族対応から出てきているのです。
6.地域住民を対象とした認知症に関する2001年の意識調査です。現在とは少し変わっているかもしれませんが家族が認知症の症状について誰に相談したかを示します。家族や友人・知人が半数以上の65%、かかりつけ医が27%とおよそ4分の1です。家族以外では、かかりつけ医の割合が最も大きいです。現在は認知症についての理解も広がり、地域で住民に密着して活躍しているケアマネージャーや介護従事者を介して地域包括支援センターに相談が持ち込まれ、掛かり付け医療機関、介護サービス事業所に繋がる事も多いと思います。
7.認知症高齢者を介護している家族は肉体的・精神的負担は非常に大きく、また周囲の無理解から孤立しています。実際に相談を受けた事例を示しました。
8.かかりつけ医の対応について調べた結果です。家族の相談に対し1/4のかかりつけ医が否定的な対応をしていました。もの忘れなどで相談した時,歳のせいで片づけられるのが代表的否定的な対応です。初期段階でのかかりつけ医の対応が、その後の経過を左右する事は容易に想像できます。相談先としてはかかりつけ医が最も多い事を考えれば、かかりつけ医の役割は重要です。
9.そこで、かかりつけ医は早期段階の気づきから、家族が認知症を理解して早期に対応する方法を教えて介護保険サービスの利用を紹介するなど地域連携の発信者になる事が求められます。日常診療での気づきをきっかけにかかりつけ医から地域包括支援センターに連携される方向、逆に総合相談・予防ケアマネジメント等の地域支援ネットワークからかかりつけ医に連携される方向の双方向の連携体制が期待されます。またかかりつけ医が地域住民に対して、普通の生活の中で認知症らしい変化の人があればすぐ相談に来るように啓発し、認知症高齢者の早期発見、早期対応をすれば、認知症を抱えたまま穏やかなその人の人生を過ごさせ得る事を理解してもらう事で認知症に対する地域住民の偏見が和らげられます。認知症高齢者を人知れず介護して困り果てている家族と認知症高齢者を支援する気持ちも高まるのです。
10.今まで述べたように地域の認知症対応に重要な役割のかかりつけ医に認知症対応のアドバイスや支援を行うと共に専門医療機関や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所やサービス事業所につなぐ役割をするのがサポート医です。サポート医は認知症診療に習熟しており県の指名を受けて、国の行う養成研修を受けます。平成17年度から養成が始り平成20年現在鹿児島県には16名います。サポート医は必ずしも精神科の認知症治療専門医でなく認知症への適切な対応を啓発する旗振り役です。認知症患者さんの診療を積極的に行っている一般医も多いようです。先ほども触れましたがその役割の主なものはかかりつけ医に認知症の早期発見・早期対応の重要性を理解して貰い、認知症高齢者とその家族を支えられるようにかかりつけ医認知症対応力向上研修を行うこと。地域包括支援センターと協力して認知症の地域啓発、地域支援ネットを構築し動かす事です。
11.認知症の多くは治る事は稀であり介護が中心に成ります。しかし医療が不必要なわけではありません。医療としては早期診断と進行遅らせる治療です。それに周辺症状の幻覚、妄想、攻撃的行動などの対応が有ります。そして身体の急性疾患やがんの治療もあります。これまでは認知症のあるために体の病気の治療を拒否するなどの病院も少なくありませんでした。そのためにも認知症に対応できる病院勤務医を増やす必要があります。国は認知症疾患医療センターを全国150箇所に作る計画です。出来た地域の地域包括支援センターには認知症介護に習熟した認知症連携担当者を置き連携を強化する予定になっています。
12.町を動かすのは行政ではなく住民の方々です。地域にある資源を点から線でつなぎ面のネットを創り上げ独居の高齢者、老々世帯を見守り孤独死を防ぎ、認知症による徘徊高齢者の早期発見や高齢者を狙った犯罪や虐待防止などにも効果があります。中心的な役割を果たす地域包括支援センターは、高齢者の総合相談支援窓口です。連携が進むと役割が各段に広がります。このほかにも市内の事業所やさまざまな団体の方々にも参加してもらい充実したシステムにして行ければ理想的です。
13.前のスライドで医療機関からセンターへ、逆にセンターから医療機関への連携について説明しました。連携が上手く行き認知症高齢者を支援できた事例を紹介します。
14.主治医がかかりつけ患者さんを認知症と把握できずその対応のまずさから連携が上手く行かなかった事例を示します。大切な連携のボタンを押すのはかかりつけ医です。
15.愛知県甚目寺(じもくじ)町地域包括支援センターの取り組みパンフレットです。なんと言っても支援センターは高齢者の駆け込み寺的存在なのです。
介護報酬改定率プラス3%の根拠と決定の経緯について
介護保険制度開始以来3年毎に更新される介護報酬の改定率はこれまで2回とも社会保障審議会介護給付費分科会諮問を厚生労働大臣が受けて2月に発表されてきた。今回は12月26日唐突にプラス3%の改定率にする旨、発表された。この決定の経緯は甚だ不透明である。深刻な介護従事者不足の状況を受け政府与党が10月30日に決定した政治判断に従わざるを得なかった。むしろ金融恐慌のためにますます景気が落ち込む事が明らかになった1月より前にプラス改定が決まりマイナスにならなかったのはラッキーといえる。1回目2003年の改定率はマイナス2.3%、2回目2006年のマイナス2.4%といずれもマイナスであったが、今回は3%(在宅分1.7%、施設分1.3%)のプラス改定と決まった。今回のプラス改定は一定の評価はするが過去2回のマイナス分は取り戻せそうも無い。特に施設については不充分であると強調したい。一部のメディアが3%アップの根拠として 年間 介護給付費の3%の2300億円は現在の80~90万人の介護職員の給料を1人当たり2万円上げるのに必要な額としている。実際、改定の大きな柱である「介護従事者の人材確保・処遇改善については「夜勤々務や人員過配や介護福祉士など専門職種の配置や勤務年数などのキャリアが評価された。しかし全体を底上げする基本サービス費は据え置かれ加算で対応している。部分的に基本サービス費をもう1つ作った形である。地域差の単価上乗せでは請求事業の60~70%を占める「その他」の地域の見直しは行なわれず地域間の格差が広がる恐れがある。報酬は全てのサービスに一率3%引き上げられるのではなく事業毎に濃淡がある。内容を充分吟味した上で利用できる部分を最大限活用して欲しい。特に施設での特老常勤医師配置加算、ケアマネ報酬やリハビリテーションのアップなどは評価される部分である。2月から改定内容の解釈通知の措置交渉が行われた後に発出される。日医としては今日の九州医師会での議論も含め 交渉に臨む 。
要介護認定での新しい一次判定ソフトのロジックについて
4月1日から要介護認定判定基準が変更され新しい一次判定ソフトが使われる。この変更は社会保障審議会・介護給付費分科会でなんら議論されないまま勝手に決められた。介護報酬改定と同じく不透明である。これは要介護認定について検討する場が法律で明記されておらずソフトの構築は老健局長の私的要介護認定調査検討会で決定される。介護認定は介護サービス給付に直接つながる大きな問題でありソフトの変更決定も介護給付費分科会の検討の俎上に上げるべく粘り強く交渉していく積りである。このソフト変更の目的は①新しいデーターに基づく一次判定ロジックの更新、②二次判定審査の負担になっている 介護1相当を要支援2、要介護1振り分けの自動化、③調査項目の削除による事務負担軽減や地域による判定のバラつきの平準化とされる。モデル事業による検証では要介護1が増えて要支援2が少なくなる一方で要介護5が要介護4に下がるなど実情と合わない判定がでる恐れが懸念される。なんら介護給付費分科会で検討されないまま4月1日から使われる事に対し意義を唱えたい。とは言え認定審査会の認定プロセスで一次判定を二次判定で重度に変更できない訳でもないので原則に立ち返って調査員の特記事項と主治医意見書から時間を物差にして介護の手間を判断し変更して行く事になる。新しい一次判定ソフトのロジック変更で判定結果と現場とのずれが生じる可能性がある。主治医意見書に対象者が介護を必要とする状況を綿密に記載する事が大切である。各地域で開催される主治医意見書研修会での啓発が必要である。
介護サービス情報公表は行政負担で
現在、医療機関情報の公表は行政が公費で行なっている。それにもかかわらず介護サービスの公表手数料は事業者が負担しなければならない。介護についても医療と同じく公費で公表されるべきである。介護従事者の待遇改善も出来ないほどの経営難の中で介護事業所は負担に苦しんでいる。県のホームページに公表されているが 利用対象の高齢者がインターネットを使いアクセスする事は殆ど無い。居宅のケアマネージャーが覗くか、市場調査のための基本情報が閲覧される程度である。公表の必要性には疑問を感じる。行政が必要と考えるなら公費で行なうべきである。介護サービス情報の公表制度の扱いは厚労省外郭団体のシルバーサービス振興会に委ねられている。そもそも公表はO適マークのコマーシャル効果を狙ったもので事業者負担は当然の事として始まった。今、公表は義務として行われている。事業者が負担にするのは不合理である。各都道府県で差は有るが減額される方向にある。これは過渡的な話であって原則は行政が負担すべきであり、廃止されるべく介護給付費分科会の議題に乗せ関係部局に働きかけて行く積りである。
介護サービス利用実積について
被保険者の介護保険料に跳ね返る総介護サービス利用額の最近3年間の実積は全国的に計画値より減少傾向にある。特に施設系の減少が目立つ。原因とて療養病床の再編問題に関連した廃止や転換などの影響も大きい。在宅では訪問看護を費用の安い訪問介護にかえたとか平成18年度予防給付の導入で通所系サービス単価が低下したり利用の抑制が考えられる。その分、市町村の介護保険財源には余裕が出ていると思われる。制度運営は財政的立場も大切だがサービス需要が有るのに利用抑制される遣り方には問題がある。利用の動向を注視する必要がある。
介護従事者の不足について
介護福祉士養成所が減少してきている。これは介護従事者の賃金や処遇が悪く、若い人が介護の将来に夢が持てず介護に目を向けないためで、定員に対して入学者数が少なく廃止に追い込まれているためと考えられる。次期介護報酬3%引き上げの目的は介護従事者の人件比率をあげ処遇を改善し定着と参入促進の為の施策である。国は来年度予算に事業者への雇用助成、介護福祉士など人材育成として修学資金貸し付限度額の引き上げや返還免除要件の緩和に必要な資金を組み入れている。
医療療養病床の転換について
医療療養病床についても同様であるが介護療養型医療施設の転換についていえば今年4月の次期介護報酬改定では介護療養型老人保健施設の報酬は引き上げられる。しかし介護療養型医療施設に比較して160単位低い。そこで今のところは有利な介護療養医療施設のまま1年間辛抱して来年2、3月に行なわれる医療の診療報酬改定で医療療養型病床がどのように扱われるかを見極め地域の事情も勘案しながら態度を決めるのが賢明である。日医としては介護難民、医療難民が出ないように医療療養病床、特に介護療養型医療施設に居る介護特性の高いADL区分1が入院、入所できるように医療療養型施設、介護療養型保健施設の評価が引き上げられるよう努力する。
皆さん 今日は!経済不況の中で早くも大陸からの黄砂や春一番と例年に無い自然の暖かさはせめてもの救いです。特に私達介護事業にかかわるものには4月からの介護報酬3%アップは朗報になっています。改定に向け日本介護支援専門員協会が必死に訴えてきた居宅支援事業経営改善に向けた部分が認められた事は評価してよいと考えています。その①番目が利用者40人を超えた場合にこれまで全件減算される逓減制は40件を超えた分のみが減算される様に見直されました。②番目が入院時及び短期間を含めて退院、退所時や多職種と共同して利用者の指導を行った場合算定できる医療連携加算が新設されました。③番目が特定事業所加算の段階的評価。④番目が認知症と独居高齢者加算の新設と初回単位の引き上げがなされました。⑤番目に介護予防支援の現行400単位が412単位、初回加算が250単位から300単位に引き上げられています。基本サービス費は据え置かれましたが、努力によって加算される仕組みになっています。3月には各地域で介護報酬改定説明会が開かれます。活用できる部分を勉強し、利用者の安心を高めると共に事業所の経営改善に役立てて欲しいと思います。今日は指宿支部の年間事業計画の第2回目の研修会です。受身の学習ではなく実際の事例を使って考える検討会にしました。実り多い会になるよう皆さんのご協力をお願いいたします。