3年目毎に改定される介護保険サービスに対する介護報酬については、今年4月に保険施行3回目の改定が行なわれる。過去2回の改定率は2003年１回目のマイナス２．３％、2006年2回目のマイナス２．４％といずれもマイナスであつた。今回は３％（在宅分１．７％、施設分１．３％）のプラス改定と決まり2月から内容の解釈通知が行われた後、発出される。日医としては今日の九州医師会での議論も含め解釈通知交渉に臨む事にしている。今回のプラス改定には一定の評価はするにしても過去2回のマイナス分を考えると不充分である。特に施設に関しては不足である。これまで改定率は厚生労働大臣が介護給付費部会の諮問を受け2月に発表されてきたが、今回は12月26日唐突にプラス３％改定する旨、発表された。深刻な介護従事者不足に対し10月30日に政府与党が決めた政治判断に従わざるを得なかった。とは言っても金融恐慌で景気はますますの落ち込みが明らかになった一月前に決まっていたのはラッキーといえる。メディアによれば３％アップの根拠は、近年の年間に使われる介護給付費の３％は2300億円に当たり、現在働いているおよそ90万人の介護職員の給料を1人当たり2万円上げる為に必要として引き上げられたとしている。実際、改定の大きな柱である「介護従事者の人材確保・処遇改善については「夜勤々務や人員過配、介護福祉士など専門職種の配置や勤務年数などキャリアが評価された。しかし全体を底上げする基本サービス費は据え置かれ加算で対応している。部分的に基本サービス費をもう１つ作った形である。地域差の単価上乗せでは請求事業の６０～７０％を占める「その他」の地域の見直しが行なわれず地域間の格差が広がる恐れがある。施設での特老常勤医師配置加算、ケアマネ報酬３０％アップをはじめリハビリ部分のアップなどは評価される。介護保険では報酬引き揚げが自治体負担や保険料に跳ね返る。このため政府は09年度は全額、10年度は半額を国庫で負担する。
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