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平成21年度介護報酬改定のポイント。
医療との連携や認知症ケアの充実。
A. 医療と介護の機能分化・連携の推進。
B. 認知症高齢者等の増加を踏まえた認知症ケアの推進。
医療・介護のシームレスで効果的な利用。
①短時間・個別的通所リハビリテーションの新設。
②訪問看護におけるターミナルケア加算の引き上げ。一人の利用者に2人のスタッフが同時に訪問処置に対して新たな評価。
③看護職員による居宅療養管理指導の新設。
④ケアマネージャーの入・退院、入・退所時の居宅介護支援の新設。
⑤特定施設が利用者の健康状態を定期的に主治医へ情報提供の評価の新設。
⑥療養病床再編の円滑な推進を図るための介護療養型老人保健施設の医療コストを考慮した報酬の引き上げ。
認知症ケア推進とケア充実。
①グループホームの退居時、地域生活移行相談援助や重度化看取りに対する評価の新設。
②軽度認知症に対して介護老人保健施設だけに認められた認知症短期集中リハビリ加算対象を軽度者に加えて中・重度者にも適応。老人保健施設に加え介護療養型医療施設、通所リハビリ事業所にも拡大。
③BPSDにより在宅療養困難事例に対しグループホーム、短期入所系サービスが緊急にショートステイで対応した場合の評価。
④65歳未満若年性認知症患者を施設系、短期入所系、通所系、グループホームが提供した場合の評価。
⑤施設、グループホームの国や自治体が行なう認知症ケアの専門研修終了者が介護サービスを提供する場合の評価。
⑥認知症確定診断の促進。認知症疑いの介護老人保健施設入所者認知症疾患医療センターなどに紹介することの評価。(350単位/回)
ケアマネ関連
《新規》
*独居高齢者 認知症加算 150単位/月
*居宅介護支援
10、000/月から 15、500/最初の1か月 (要介護2以上の2週間入院後に居宅で介護)
*医療連携加算 150単位/月
(入院する利用者情報を入院医療機関へ提供)
*退院、退所加算
Ⅰ 400/月 (期間 30日以内)
Ⅱ 600/月 (期間 30日以上)
(退院・退所時に面談による医療機関から情報入手。但し初回加算算定の場合は算定不可。)
*小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位
(居宅介護支援から小規模多機能居宅支援事業所移行時情報提供)
理学療法士関連
《新規》
*1時間~2時間未満の短時間・個別リハビリ
要介護Ⅰ 270単位 要介護Ⅱ 300単位
要介護Ⅲ 330単位 要介護Ⅳ 360単位
要介護Ⅴ 390単位/回
*理学療法士等体制強化加算 30単位/日
訪問看護関連
*長時間訪問看護加算
1時間30分以上300 単位を加算/回
*複数名訪問加算 30分未満 254単位
30分以上 402単位
(利用者家族の同意を得て身体状況が一人の看護師では無理な場合や暴力行為、迷惑行為などがある。)
*居宅療養管理指導費
看護師 400単位/回
准看護師 360単位/回
(訪問診療、訪問看護を受けている場合は不可、新規認定、変更認定、介護度変更でケアプラン作成されサービス実施後に2ヶ月に1回を限度として訪問し情報を医師、ケアマネに提供)
認知症
グループホーム関連
*退去時相談援助加算
400単位/一回 ・・・再掲
*看取り加算
80単位/日(死亡前30日)
*夜間ケア加算 25単位/日
認知症短期集中リハビリテーション関連
*老健 60単位から240単位/日・週3日
*通リハビリ・介護療養型医療施設
新規 240単位/日・週2日
(但し指示医は国や地方自治体が行なう認知症対応力向上研修の履修が必要)
BPSD対応
短期入所・グループホーム
*認知症行動・心理症状緊急対応加算
200単位/日
(入所日から7日を上限、認知症日常生活自立度Ⅲ以上で医師が在宅生活が困難と判断した場合)
施設系、グループホーム
*若年性認知症利用者受け入れ加算
入所系 120単位/日
通所系 60単位/日
*認知症専門ケア加算
Ⅰ 3単位/日
(自立度Ⅲ以上 1/2、認知症介護実践リーダー研修終了者 利用者20人に1人、10人ます毎に1人以上配置)
Ⅱ 4単位/日
(Ⅰの要件に認知症介護指導者研修修了者1名以上配置)
介護従事者の専門性などキャリアに着目し評価した加算。
訪問・通所系
*介護福祉士有資格者の一定以上割合を雇用
*3年以上勤続職員が一定以上割合を雇用
入所系
《小規模多機能型居宅介護 》
①介護福祉士40%以上
500単位/人・日
②常勤職員40%以上・③3年以上勤続30%以上勤務
350単位/人・日
《グループホーム、介護老人福祉・介護老人保健・介護療養型医療施設、短期入所生活・療養介護》
①介護福祉士50%以上
12単位/人・日
②常勤職員75%以上・③3年以上勤続30%以上勤務
6単位/人・日

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