| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ||||||
| 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
| 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
| 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |
| 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 |
| 30 |
介護保険制度も８年を経過し認知症に対する住民の理解と対応の仕方も進歩した。認知症は人の尊厳、人権擁護、虐待など社会問題に関連して人の生きる意味、人生の終わりの有り方、家族の関係などをクローズアップさせている。また地域コミュニケーションの再興をも促すものです。地域の有り方は新しい地域風土の形成を促しています。市町村行政の力量が試されます。
介護は制度ビジネスである。事業所の報酬は政策で決まってしまう。介護事業は職員の人件費が７０％を占めている。一方で介護サービスの原価は賃金労働市場で決定される。政策によりこれまでの２度の介護報酬改定ではいずれもマイナス改定で介護サービス事業所の収入は低く、経営維持のためには介護従事者の賃金を低くせざるを得なかった。そのため人材が他の産業に流れてしまい現場での介護従事者不足は深刻である。来年の介護報酬改定の議論が介護給付費審議会で行なわれている。３％の報酬アップは本決まりである。しかしこれにより介護保険財政が逼迫すると言う悪循環が起こることになる。これから消費税を含め財源探しが始る。適正化事業で規制も強くなる。よりコンプライアンスが必要になるだろう。
政府与党は10月30日に発表した追加経済対策に国費1200億円を投入来年の介護報酬改定で３％アップして介護保険料の上昇を抑制する。
