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高齢化の進行で介護サービス需要が増大しているにも拘わらず過酷な勤務とそれにそぐわない低賃金で離職者が相次ぎ、求職者も少なくなっている介護職は深刻な人手不足に陥っている。介護保険サービスの報酬は’０３年の２．３％、０６年には２．４％のマイナス改定で連続して引き下げられてきた。介護サービス事業運営では人件費が大きな比重を占める。もともと介護報酬が低くかった上にさらに引き下げられれば事業を維持するのに人件費を削る以外に方法は無い。しかし報酬アップは被保険者の介護保険料に跳ね返るとして現場を無視して国負担の社会保障費を削りにけずり続けた小泉改革の弊害はあらゆる所に噴出している。介護保険あってサービスなしの事態が生じている。多くの事業所が、残った介護従事者の使命感と熱意だけやっと維持されている。先ほどまとめられた介護保険事業実態調査結果は介護事業所経営が想定を超えて危機的状況にある事を浮き彫りにした。医師不足問題でこれまでの無策を痛いほど思い知らされている政府与党は慌てて生活安心確保対策で追加経済対策費１２００億円を介護従事者の処遇改善と人材確保のための資金に振り分ける方針を明らかにした。９年度に８００億、１０年に２００億を投入すると言う物で、来年の介護報酬改定では３％アップが取りざたされている。介護従事者８０万人に振り分けられるとして一人当たり２万円の賃金アップとなる。しかし財務省が難色を示している。医師不足と同じように失われたシステムは２度と元に戻らない事を財務省の役人は認識すべきである。
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