伝ちゃん

高齢化の進行で介護サービス需要が増大しているにも拘わらず過酷な勤務とそれにそぐわない低賃金で離職者が相次ぎ、求職者も少なくなっている介護職は深刻な人手不足に陥っている。介護保険サービスの報酬は’０３年の２．３％、０６年には２．４％のマイナス改定で連続して引き下げられてきた。介護サービス事業運営では人件費が大きな比重を占める。もともと介護報酬が低くかった上にさらに引き下げられれば事業を維持するのに人件費を削る以外に方法は無い。しかし報酬アップは被保険者の介護保険料に跳ね返るとして現場を無視して国負担の社会保障費を削りにけずり続けた小泉改革の弊害はあらゆる所に噴出している。介護保険あってサービスなしの事態が生じている。多くの事業所が、残った介護従事者の使命感と熱意だけやっと維持されている。先ほどまとめられた介護保険事業実態調査結果は介護事業所経営が想定を超えて危機的状況にある事を浮き彫りにした。医師不足問題でこれまでの無策を痛いほど思い知らされている政府与党は慌てて生活安心確保対策で追加経済対策費１２００億円を介護従事者の処遇改善と人材確保のための資金に振り分ける方針を明らかにした。９年度に８００億、１０年に２００億を投入すると言う物で、来年の介護報酬改定では３％アップが取りざたされている。介護従事者８０万人に振り分けられるとして一人当たり２万円の賃金アップとなる。しかし財務省が難色を示している。医師不足と同じように失われたシステムは２度と元に戻らない事を財務省の役人は認識すべきである。

医療療養病床と一般病床からの介護施設への転換改修費用。ー実施主体は都道府県

助成対象。

　①老人保健施設

　②ケアハウス

　③特別養護老人ホーム

　④グループホーム。

助成費用。 　

　一床当たり基準額単価

　改修　　　　　　　　５０万円

　改築　　　　　　　１２０万円

　創設・新設　　　１００万円

　　　　　　（補助率１０／２７）

介護療養型医療施設ー実施主体は市町村

医師不足、医療ミス、たらい回しなどの医療崩壊、介護難民、介護職不足、年金不安など国民の安心を脅かす日本の社会保障状況に対して読売新聞が現状を打開すべき改革への提言を出した。内閣府が９月に行なった政府に対する要望の世論調査によると医療・年金の社会保障構造改革が７２．８％を占め高齢社会、物価、景気、雇用・労働対策が５７．２～４４．７％と続く。提言では医療、介護が危機に瀕している原因は政府の社会保障費の年間８０００億円の自然増を毎年２２００億円抑制してきた事が原因である。やみくもな抑制路線を修正し財源を投入すべきでそのためには消費税を社会保障目的税として税率１０％にすべきで、緊急対策として医師の増員、介護報酬の引き揚げ、居住系介護施設の倍増などが必要であるとしている。政府は何も現状に手をこまねいて来たわけではない。６５歳以上が３０％に達する２０２５年の超高齢化社会を視野に捉えて、今年１月総理大臣の下に設けられた社会保障国民会議。社会保障の持続可能に加え機能強化をはかる方策を探る議論を重ね６月に中間取りまとめを行い１０月２３日に追加報告を行なった。その骨子は医療の選択と集中の環境整備である。団塊の世代が７５歳の後期高齢者になる２０２５年時点までに医師を１．２倍の３３万、看護職員１．５倍２００万に増やし医療と介護の連携強化を図る必要から介護職員２．２倍２５５万を増やすし介護支援専門員やソシアルワーカーを２．５倍の７４万に増やす必要があり病床数は急性期６７万床、回復期４４万床、医療療養２３万床の維持で今ある病床数より１２６万の増床が必要になると予想している。急性期在院日数１０日は基本となる。改革の実現には適正な医療機関へのアクセス、職種間、特に医師とコメディカルの連携に関するルール作りに取組むべきである。これには費用がかかることを覚悟しなければならないと結論付けた。