１０月には介護労働実態調査の結果がまとめられ介護事業所の経営と介護従事者の実態を踏まえての介護報酬改定がなされる。７月の中間概要調査で地域間の違いは有るが殆どの事業所が収支差率は低下している。現行のままの介護報酬では人材確保に充分な賃金が払えない。離職率は２１．６％と他の産業平均１６．２％より高い。介護保険も社会保障費抑制のターゲットの例外ではない。来年の介護報酬プラス改定のためには財源として社会保障抑制分の２２００億円の凍結や、来年度予算での重要課題推進枠３３００億円に組み入れられる事を期待するしかない。介護人材確保は危機的な状況に有る。厚労省老健局の宮島局長は年末の財務省との間での介護報酬改定折衝では介護報酬５～１０％アップの獲得に努力する事を約束している。
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