《読売新聞朝刊の記事より 》
医療政策運営には市場原理が働きにくい。日本の医療政策は皆保険制度のもとで選択と競争を組み合せた準市場で行なわれている。準市場の公共政策ではサービス提供者が騎士になるか悪党になるかは施策内容と予算に掛かっている。医療者が折り目正しく誇りを持って地域住民の健康管理に取組めるように設計し予算を適正に付けインセンシブする必要がある。日本の現在の医療政策にはイギリスのような家庭医登録制度（GP制度）もなく１次、２次医療での病院と開業医の分担連携も充分でない。もっぱら開業医は地域の患者争奪に動機付けられ、地域医療に必要とされる診ー診連携、病ー診連携も進んでいない。そして国民は依然として大病院志向が強い。８０年代に当時の厚生省は急速に進みつつあった高齢化と医療費増加に備えて家庭医制度の導入を検討したが日本医師会の猛烈な反対を受けて実現しなかった。これで開業医と病院の機能分担は封印されたのである。その後は社会保障費の自然増に対する医療費抑制策が続いている。小泉構造改革では波状的な診療報酬マイナス改定があり医療崩壊に留めを刺した格好だ。環境はすつかり変わってきているのに、政策を欠き予算を惜しんだ付けが、回ってきている。開業医間、病院間の競争を連携に転換する必要がある。
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